一人勝ちする日本の「円」対ドル為替相場80円割れ

政府債務残高(赤)と民間債務残高(青)の推移(Business Insider)

７月１４日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝７８円４５銭まで続伸。
東日本大震災直後の３月１７日につけた史上最高値７６．２５円以来約４カ月ぶりの高値を更新した。
『通貨』の為替相場の高さは、通常その国の財政的な信用度と一致しているとされているので、円高とは世界の投機筋が『日本の財政は安全である』と（普通なら）判断したことになるが、これだけの史上稀に見る円高は『世界で一番日本が安定している』と、日本以外が判断したのだろうか。
日本国内では、ＧＤＰの２倍に迫る勢いで増え続ける公的債務の増加で日本人は『これでは日本が危ない』と自信喪失に陥っているのに、日本国外から日本を見る目は正反対、『日本は大丈夫』なのです。
日本国の『円』の値打ちは２００８年のサブプライム＆リーマンショック以降は３年も高止まり状態で推移していた。
今回、未曾有の国難であり大震災の被害だけでも数十兆円、福島第一原発の賠償額の予想が国家予算の数倍が見込める最悪状態である。
１０兆円を越す損害を出した１９９５年の阪神大震災時の当時の史上最高値７９円７５銭以来の８０円割れが起き、日本国通貨の為替相場の高騰が止まらない。
日本国の信用度は、日本以外の他の世界の国々の例とは逆方向で、不可思議すぎる正反対構造。
日本以外の国が、日本と同規模の大災害にあえば一つの例外も無く必ず通貨は下がる。
ところが、日本国に降りかかる未曾有の国難の大きさに比例して通貨(円）が高くなるという、何とも不思議過ぎる世界の経済学の常識の、正反対の動きをしているのです。

『アメリカの債務超過が止まらない』

２００７年に高等数学を駆使した最先端金融工学の生み出した錬金術サブプライムローンの焦げ付き（アメリカ製ネズミ講とサラ金のキメラの崩壊）によってリーマンブラザーズ、メリルリンチなどの大手証券会社や大手投資銀行が破綻して、信用不安の発生で２００８年から民間債務が急減している。
上記のグラフが示すように、この民間の信用収縮をアメリカ連邦政府(オバマ政権）が８０００億ドルの景気刺激策（ＱＥ２）で債務を増やしその穴埋めをした。
しかしこれだけの膨大な借金も結局は、アメリカ経済の大きな経済縮小の流れを食い止めるには役立たずアメリカは１４兆ドルの『借金大魔王』に転落、運命の８月２日のデフォルト期限が迫りつつある。最後の審判の時は迫っているのだろうか。
２００８年から２００９年３月まで続いたＱＥ１（ＦＲＢによる非伝統的・量的金融緩和策第一弾）で１兆７０００億ドルを信用不安で貸し手の無くなったマーケットに放出。
稀に見る超膨大な量のドルマネーが市場に溢れる『衝撃と恐怖の大作戦』(バーナンキＦＲＢ議長）による強制的なインフレ策とドル安誘導によって国内消費の喚起による景気回復を目論んだ。
２００９年６月アメリカ政府は、世界大恐慌以来最悪の不況から抜け出したと宣言したが、持ち直したのは株価程度であった。
景気や失業率、下落した住宅価格など全ての経済指標は改善することはなく、唯一改善した株価上昇で恩恵を受けた富裕層の資産だけは増えたが庶民の資産や暮らしは下降し続けて、貧富の格差は拡大するばかり。
２００９年６月の不況終了宣言が真っ赤な嘘(現実離れした超楽観的な見通し）だったことだけは間違いないらしい。
効果が芳しくなかったＱＥ１終了後、仕方なくＱＥ２（Quantitative Easing２）が行われたが、それも既に６月末で打ち切られている。

『欧州諸国の債務超過も止まらない』

７月12日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、欧州の周辺国の国債保証コストが過去最高を記録した。
ギリシャ国債のＣＤＳスプレッドは現在、１４６ベーシスポイント上昇の２４４９ｂｐ。
同水準は５年以内にデフォルト（債務不履行）に陥る確率８８％を織り込んでいる。
アイルランド債のＣＤＳスプレッドは４８上昇し１０６３ｂｐ、イタリア債に関しては２３上げ３２５ｂｐ、ポルトガル債は２７上昇の１１６４ｂｐ、スペイン債は２４上げて３７３ｂｐとなった。
ＣＤＳスプレッド１ｂｐは５年間の債務1000万ユーロに対する年間保証料1000ユーロを意味する。
市場ではギリシャの債務再編は不可避と見ているようで、ギリシャの２年物国債の利回りは２４%を超えておりユーロ加盟国の一国が財政難から背に腹はかえられず、サラ金から高金利で借金しているのと同じ異常事態であり、これでは近い将来の破綻は避けられないでしょう。

『何故円の一人高になるのか』

国債残高がＧＤＰ比で１２０％のギリシャよりも２００％に近い日本の方がより重症であり、より財政破綻の危険性は高いとする所謂日本国内の経済学者やマスコミの警告は正しいのだろうか。
全員が口を揃えて同じ主張なので、『信用出来る。』と考えるか。
それとも反対に、全員が何処を切っても同じで金太郎飴状態で、しかも当然あるべき何らの疑問が無いことから世論誘導や情報操作を感じ取って胡散臭い、『信用できない。』と考えるのか。
今現在、３・１１以前のマスコミや原発企業、原子力学者など全てが口を揃えて主張していた『日本の原発の安全』なるものは真っ赤な嘘だったことが誰の眼にも明らかになる。
確かに日本の高い技術力で『原発単体』なら世界一の安全性を誇っていたかも知れないが、一番問題である原子力発電所が設置されている場所が、世界一危ない地震多発地帯であった。
実際の日本の原発はプラスマイナスを総合判断すると、世界で一番危険な代物だったことが発覚している。
この原発神話と良く似た胡散臭い話が『経済問題』でも起きているのではないだろうか。
実は『日本の財政は危ない』との政府やマスコミの主張は日本国内限定でしかなくて世界に対しては、まったく効き目が無い。
大震災後に株価が暴落したが、これはマスコミ宣伝の『株価が暴落する』、『円が暴落する』、『国債金利が暴騰する』との予想を信じて浮き足立った日本人投資家の投売りによるもので、外国人投資家は逆に『日本買い』走っていたのです。
世界の金融界の海千山千で利に敏い世界の投資家は全員が『日本は一番安全』だと思っているらしいので、今の円高になっているのです。
それでは日本の経済学者やマスコミの共通判断『危ない』と、それと正反対の世界の投資家やヘッジファンドなどの判断『安全である』と、果たして何れが正しいのだろうか。

『世界から見た日本経済』

日本国は６０年代に黒字化してからは経常収支の黒字が延々と続いていて対外純資産も増加している。
日銀の資金循環統計によると２０１０年末時点で日本の対外資産は５７４・８兆円で対外負債は３３０・５兆円、差し引き対外純資産が２４４・３兆円で二位の中国の２倍近くで三位のドイツの３倍のダントツの世界ナンバーワンである。
因みにアメリカは世界一の債務国の借金大王。
日本は現時点において１％程度の最低の国債金利(一番信用度が高い）であり、世界最大のお金持ち国家でもあると世界からは見られているのです。
日本の対外純資産の驚異的な高さは、自動的に国内の過剰貯蓄を生み総貯蓄額も引き上げて現在の約１４００兆円はＧＤＰ比２・８倍の貯蓄率であるが、これは平均２０％しかない欧州諸国の十数倍の高さである。
因みに今ソブリンリスクが問題とされているPIIGS（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）諸国は１０％台の低い水準で止まっている。