通信ベンチャー、平成電電(東京)が負債1200億円を抱えて民事再生法の適用を申請した問題で、通信事業の資金として出資金を集めた別の2社が一般投資家への配当金の支払いを10月分から停止していることが15日、明らかになった。2社は契約書に「元本保証はない」と記載していたなどとしており、出資金490億円の約1万9000人への返還が困難になっている。
電話サービス事業に対する出資金募集は、平成電電の経営破たんが発表される直前まで続いており、一般投資家から不満が強まりそうだ。
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経営破綻が分かってて出資金募集してるって悪あがきというか、なんとも悪質である。 しかし、株式投資というものは会社が負債を抱えて潰れれば、出資金は一文も戻らない。 微々たる金でも返して欲しい出資者の気持ちはわからないでもないが、そういった高いリスクを認識した上で投資を行っているのだから致し方なしというのが企業側の文句だろう。 せめて最後くらいは綺麗に精算して欲しい。
電話サービス事業に対する出資金募集は、平成電電の経営破たんが発表される直前まで続いており、一般投資家から不満が強まりそうだ。
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経営破綻が分かってて出資金募集してるって悪あがきというか、なんとも悪質である。 しかし、株式投資というものは会社が負債を抱えて潰れれば、出資金は一文も戻らない。 微々たる金でも返して欲しい出資者の気持ちはわからないでもないが、そういった高いリスクを認識した上で投資を行っているのだから致し方なしというのが企業側の文句だろう。 せめて最後くらいは綺麗に精算して欲しい。