http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121121/biz12112119450024-n1.htm
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日発表した１０月の薄型テレビの国内出荷台数は前年同月比４７．６％減の３９万１０００台となり、１５カ月連続で前年実績を下回った。地上デジタル放送完全移行後の反動減が続いた。画面サイズ別でみると、２９型以下が６１．９％減と落ち込み、３０～３６型も４８．９％減った。３７型以上は前年同月に既に大きく落ち込んでいた影響もあり、１１．８％減にとどまった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121121/biz12112121210032-n1.htm
シャープ幹部は２１日、希望退職の応募者が当初予定の１．５倍となる２９６０人となったことを受け「大変重く受け止めている。（各従業員が）将来を真剣に考えた結果と思う」との見解を示した。ただ、技術者の削減に伴う技術流出については「コア（核）となる人は（希望退職の）対象に含まれておらず、大きな問題は起こらない」との見通しを明らかにした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112100911
自民党は、２１日発表した衆院選の政権公約に、デフレ・円高脱却を最優先として日銀に「大胆な金融緩和」を迫ることを盛り込んだ。しかし、日銀による国債引き受けなど異例の金融政策を求めた安倍晋三自民党総裁の発言について、事実上修正。目指す物価上昇率の目標も２％に落ち着き、「選挙向けのアドバルーンから現実路線への軌道修正」（大手証券ストラテジスト）を図った形だ。
安倍総裁は「次元の違う政策」を合言葉に、政権交代を織り込む株式・為替市場の期待をあおってきた。(1)物価目標３％(2)無制限の金融緩和(3)日銀法改正や日銀による建設国債引き受け－を矢継ぎ早に提唱。円安・株高が進行する「安倍相場」を演出した。
ただ、日銀が目指す物価目標は当面１％であり、日銀の国債引き受けは財政法で原則禁止されている。このため与野党幹部だけでなく、白川方明日銀総裁も「現実的ではない」と反論。国際金融界に影響力のある英経済紙フィナンシャル・タイムズは「賢明でない」と批判し、反響の大きさに慌てた石破茂幹事長ら自民党幹部が「火消し」に回る事態に発展した。
安倍総裁は２１日の記者会見で、物価目標について「私は３％がいいと思っているが、２％か３％かは専門家に任せる」と発言。批判が集中した国債引き受けでは「市場から日銀が（国債を）買う。直接買うと言ってはいない」と述べ、事実上トーンダウンした。
日銀法改正についても、甘利明政調会長が「物価目標が達成できねば、直ちに総裁のクビを取るわけではない」と語り、沈静化に努めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012112100675
【シドニーＡＦＰ＝時事】オーストラリア警察は２１日、中国から船で運ばれてきた重機に総額２億３７００万豪ドル（約２００億円）分の麻薬が隠されていたのを発見したと発表した。これに絡みシドニーで、米国人（３３）とカナダ人（３４）の２容疑者を逮捕した。
押収されたのはコカインと覚せい剤計３５０キロ。シドニー市内５カ所を家宅捜索した結果、うち１カ所で見つかった道路工事用のロードローラー内にかばんに小分けして隠されていた。警察高官は両容疑者について「豪州を狙う国際的シンジケートの一員だ」と説明した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121121-OYT1T01022.htm
中国国防省などによると、中国軍の制服組ナンバー２の許其亮（シュー・チーリャン）中央軍事委員会副主席は２１日、北京を訪問したロシアのセルゲイ・ショイグ国防相と会談した。
許氏は「中国は終始、ロシアとの軍事関係の発展を対外軍事交流の中で優先している。両軍の各領域での実務的な交流、協力をさらに推進したい」と呼びかけ、ショイグ国防相も協力強化を表明した。
米国がアジア太平洋地域を重視する政策を掲げて軍事的プレゼンス（展開）を強める動きを見せる中、中国は、ロシアとの軍事関係を強化し対抗する姿勢を示したものだ。
許氏は１５日に発足した習近平(シージンピン)政権で党指導部の政治局員に選出されており、許氏の一連の会談や発言は、習政権もロシアとの軍事関係強化を進めていくことを示したものだ。
