PC遠隔操作:「報奨金」対象拡大、警察庁が検討
毎日新聞 2012年11月26日 20時46分(最終更新 11月26日 21時00分)
パソコン(PC)の遠隔操作で犯罪予告が書き込まれた事件を受けて警察庁は、犯人検挙につながる情報提供者に支払う「捜査特別報奨金」の対象を拡大する検討を始めた。現行では殺人事件などに対象が限定されているため、同庁は今回の遠隔操作事件についても対象に加える方向で要綱を改正するとしている。
警察庁によると、現行の要綱では、同庁指定の指名手配犯に関する事件、または「社会的反響の大きい特異または重要」な事件が対象。後者の場合には、さらに▽殺人や放火など生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪▽捜査本部の設置▽広告で情報提供を求めることが有効・適切と認められること--の3要件を規定している。報奨金は最高1000万円まで。
対象事件については情報提供が増えるなど効果が確認されているため、今回の遠隔操作事件を機に「さらに対象を広げるべきだ」との声が、警察内部で高まったという。
捜査特別報奨金を巡っては、千葉県の英国人女性殺害事件と、オウム真理教元信者の菊地直子、高橋克也両被告の逮捕について支払いが決まっている。【村上尊一】