インドネシア人の気高さ

驚くかもしれないが、まず、西洋諸国で植民地が独立した時に賠償金を支払った宗主国など実はどこにも存在しない。戦争で植民地にすることは当時の法律で完全に合法だったので、実は払わないのが国際的な常識で、払う方が異常なのだ。
事実、敗戦国のドイツすら植民地には何も支払っていない。
それどころか、ドイツは併合していたオーストリアに戦後賠償金を払わせている。

オランダなどはインドネシアの独立の時に逆に６1億ギルダー（17億3200万ドル）を請求し、オランダ人がインドネシアに所有してきた農場などの土地財産は保全すること、スマトラ油田を開発するのにかかった費用は弁済することなどをインドネシアに要求してきた。その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか、逆に独立費を要求するのが一般的だったのである。
記憶に新しい例を挙げれば、香港は１９９９年にイギリスから中国に返還されたが、
その際、あの「カツアゲを生業とする中国」でさえイギリスには金銭の要求などしていないのだ。

つまり日本は国際的な慣例を知らなかったせいで、宗主国側が「努力して独立させてあげた」上に、なぜか賠償金まで支払った異常な国であり、本当に例外中の例外だと認識しなければならない。

ちなみに『そんなこと』は自分たちで独立を勝ち取った東南アジアの人達には当然分かりすぎるほど分かっているから、彼らは日本に対して今さら何も求めないし、みっともない反日行為などしないのである。
実際、日本がインドネシアに慰安婦への補償を提案して断られたことがある。
日弁連の高木健一弁護士らは１９９３年にインドネシアを訪れ、地元紙に
「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」
という内容の広告を出した。2万2000人が名乗り出た。
しかし日弁連の行為は当のインドネシア人から批判が相次ぎ、さらにインドネシア慰安婦の証言で、
「慰安婦募集をしていたのは実は朝鮮人の売春業者である」
ことが発覚。

スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）に対して次の声明を発表した。

１．インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない。
２．しかし日本政府（村山首相）が元慰安婦にお詫びをして
　　お金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、
　　女性の福祉や保健事業のために使う。
３．日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している。
これにジャマル・アリ会長の評価も以下のようなものだった。
「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦（インド　ネシアに居た日本兵は約２万人だった）がいたというのか。どうして　インドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に　何の役にも立たない。
　我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。　『お金をくれ』などとは、３６０年間、わが国を支配したオランダに　だって要求しない。両国の友好を妨げようとするグループがあるようだ。こんなことは日本側でなんとかして欲しい。（「インドネシア・タイムス」ジャマル・アリ会長）」

歴史とプライド。
金など要求しない。
これが民度の差である。
しかし自分たちでは何もせずに日本に頼り切りで独立させて貰っただけの韓国は、そんな常識すら理解できずに「とにかく日本は金を払え」としか考えられないのだ。
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この話の出どころはここです。⇒http://deepfuchsiapigment.myartsonline.com/brd301-01.html
インドネシア人の腹立ちが現れています。
どぎついこしらえになっているけど、「高木健一」という名前に私が反応してしまって。