最悪の中国人

▼情報活動する中国人留学生自由社会の脅威に（台湾春秋）

英国のシンクタンク・SIFは昨年12月、「中国スパイは一大脅威」という報告書を発表した。それによると、欧米では中国人産業スパイ事件が激増しており、これが西側社会の経済と安全を脅かしているという。6月28日の大紀元時報が伝えた。「北京は、これまでと異なり、専業のスパイでなく、一般の在外中国人から情報を集める手法に切り替えた。SIFは、次の3点に注目している。①産業スパイの激増。②留学生から党中央への情報提供。③中共当局による在外中国人への情報提供の強要。

米当局は、スパイ活動を行なっている中国人の多くは、専業の諜報員でなく、各大学へ留学している学生や研究者だとして、その活動に目を光らせている。連邦調査局の統計によると、米国に拠点を置く中国企業は3千社、その大部分はシリコンバレーにある。
英国当局も、中国のスパイ活動に関心を寄せており、中国人諜報員が英国で収集した情報は、すでに英国の経済と安全を脅かしていると指摘した。スウェーデンも同様で、大学を訪れた中国人学者が、アクセス権限のないデータ・ファイルを盗んだという。
2005年7月、ベルギーへ亡命した中国諜報員は、中国が“中国人留学生親睦会”を隠れ蓑に、スパイ活動を行なっていることを明らかにした。SIFによると、中国人留学生は政府機関や企業の援助で海外に出ており、中国当局と密接に連絡を取り合っている。

亡命した元留学生は、中国が全ヨーロッパに産業スパイを配置しているとして、数百人に及ぶ中国人スパイの詳細情報をベルギー政府へ提出した。当然のことながら、民主活動家や中国政府を批判する者の情報も、北京は送られている。
ニューヨークタイムスによると、アメリカのFBIは、中国人留学生と研究者を専門に観察するチームを検討している。国際共産主義の研究で著名なロジャー・キャンフイールド、博士は、中国は愛国心を大義名分に、留学生をスパイにさせているという。

アジア太平洋地区の平和に貢献するNPO・アジア・アメリカ・イニシアチブのアル・サントーリ代表は、米国の科学技術を保護するため、外国人雇用に厳しい基準を設けるべきで、特に科学分野の留学生には、西側民主主義に関する徹底した授業が必要だという。」
豪州へ亡命した陳用林・元シドニー領事館員によると、欧米諸国の政界要人で、中国に弱みを握られ、協力している者が多数いる。ある豪州の議員は、訪中の際16歳未満の少女と性的関係を結び、現場を押えられてから、中国への忠誠を強いられている。日本の社会は、この面での防衛意識がマヒしている。まずこうした認識から出発しなければならない。