北海道大の専門家がサヨクの願望とは真逆の現実を突きつける 数万年前の地震より冬の心配をしろ

北海道大停電は、９月６日午前３時６分より、現在では計画停電の話が持ち出されている。
元々の電力発生機構が少ないのである。

その原因は、脱原発によって、泊原発が停止していること、ここは207万kwの発電能力を有し、
北海道電力の発電量の40%をまかなっていた。自然エネルギーには頼ることが出来ずに、
火力発電が北電容量の%をまかなうという歪な状態に陥っていた。

これに対して、メデイアの持ち出した事例は愚劣極まるもので、泊原発の外部電源が消失したと
吹聴した。大停電の事態では元々、原発は停止していたので、外部電力が消滅したのは
苫東厚真火力発電所（第一号機~第四号機）が停止して停電に陥った。

火力主体による発電量はほぼ300万ｋｗで、冬季に至ればおおよそ40%ほど必要量が増加する。

LNGによる発電は、11月ごろ稼動とも聞いている。水力発電、本州からの送電などでも
必要量に対して、脆弱である。

泊原発再稼動はメデイアにとっては、脱原発派にとっては、よほど不都合なようで、
報道でも巧みに再稼動を持ち出す報道は少ない。




2018年09月14日00:17
北海道大の専門家がサヨクの願望とは真逆の現実を突きつける　数万年前の地震より冬の心配をしろ
http://japannews01.blog.jp/archives/50513856.html

1：（＾ェ＾） ★：2018/09/13(木) 17:43:42.17 ID:CAP_USER9


Nagata Harunori／永田晴紀 @nagataharunori
電力インフラの有るべき姿を常識的に考えれば、現時点で既に、北電の電力供給能力は「足りてない」。 ⇒ 苫東厚真発電所4号機（定格出力70万kW）に不具合が起これば即座にどこかを停電させる必要が生じるという、1トラブルにも対応できない非冗長な状況。
16:25 - 2012年7月6日
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Nagata Harunori／永田晴紀@nagataharunori
電力インフラの有るべき姿を常識的に考えれば、現時点で既に、北電の電力供給能力は「足りてない」。
⇒ 苫東厚真発電所4号機（定格出力70万kW）に不具合が起これば即座にどこかを停電させる必要が生じるという、1トラブルにも対応できない非冗長な状況。

2012年7月6日に、このツイートをしたのは、北海道大学大学院の永田晴紀教授。電力インフラのあるべき姿を常識的に考えれば、現時点ですでに北海道電力の電力供給能力は「足りてない」と指摘。苫東厚真発電所4号機に不具合が起これば、すぐにどこかを停電させる必要が生じる、「1回のトラブルにも対応できない状況」としている。実際に今回の地震でその通りの状況が起きてしまった。6年前に、こういったツイートをしたのにはどのような真意があるのか。北海道大学大学院の永田晴紀教授に聞いた。
（略）

――北海道電力の電力供給のおける問題点をあらためて教えて下さい？

発電能力が足りないことです。泊原子力発電所が止まってからずっと足りませんでした。ピーク時において、最大能力の設備の発電能力を超える余剰能力を確保するのが最低限の目標です。現在（北海道震災前、東日本震災後）稼働中の中では厚真の4号機70万キロワットが最大ですので、ピーク時に70 万キロワット以上の余剰能力を確保せよ、という意味です。それができていない状況は1回のトラブルにも対応できないということですので、工学の常識では「足りてない」と言います。
（略）

――北海道電力が電力を安定供給するためにはどうすればいい？

泊原子力発電所を再稼働すればいいと思います。北海道電力の判断ではどうにもなりませんが。北海道電力は泊原子力発電所が停止から、とても迅速に新規の火力発電所の建設に着手しましたが、土地の選定とアセスメント（ある事象を客観的に評価すること）だけで何年もかかりますので、すぐにはどうにもならないのです。数万年前の地震の跡がどうのこうのと議論するよりも、毎年の冬の心配をすべきだと思います。そもそも、未だかつて地震で壊れた原子炉は存在しません。水没などによる非常用電源喪失が一番怖いのですが、それは簡単に対策できるし、すでに対策済みです。
（略）
https://www.fnn.jp/posts/00360780HDK


参考
北海道電力が電力を安定供給するためにはどうすればいい？
→専門家「泊原発再稼働」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536813842/l50

2：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 17:48:44.99 ID:eJQmfdZr0

＞未だかつて地震で壊れた原子炉は存在しません

まあ確かに
原子炉そのものが壊れることを考えてるのは
よほどのアホだろうが・・・



4：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 17:54:13.70 ID:TORYep6A0

実を重視すれば、さっさと再稼働だわな



7：ブサヨ：2018/09/13(木) 18:02:57.92 ID:FYQmCOkO0

>>4
で、稼働させるにあと何か月いや何年かかるんだい?w



16：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:15:15.19 ID:TORYep6A0

>>7
元から供給能力が足りてないんだから、実を重視すれば必要な時間に関係なく急いで再稼働だろ
再稼働に時間がかかれば、再稼働の必要性が消えてなくなるのか？
元々、全部停止してから原発の災害対策を施すというのが実務的じゃない
稼働しつつ対策を施すのが実務的
しかし、規制委員会は電力需要という実務を理解してないね



12：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:08:28.20 ID:aR5qqns80

そもそも必要なものを作ったのだから、止めたら足りなくなるのは当たり前なんだよな



15：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:14:16.62 ID:G4dnwhXQ0

ロシアも気になるわな



17：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:18:14.10 ID:Lf5PRkbF0

基本的な知識にかけているやつらが多すぎるんだよ
日本のエネルギーは火力が常設三割(通常停止などを含めて有事には全力運転で六割)
原発で常設三割(停止含めて有事には全力運転で十割)
その他発電で残りを賄う様になっている
だから、原発を止めても「平時にはなんの問題もない」が、一度何らかの問題が起きたら対処できなくなる
これは当たり前のこと
原発無くせとか言っている奴等は大東亜戦争の教訓を忘れているんだろうな
そもそも、エネルギー資源の無い日本には石油の枯渇が嘘でもそれを理由に値上げをされたら抵抗できない
そして、電力が減れば工場も製品も止まる
そうすれば衰退は加速度的に早まる
だからエネルギーを人質にとられても他の方法で賄えるようにする必要があり
そのための原発と核燃料の再利用実験だったんだが
目先のことしか考えられない馬鹿共のせいで日本は打撃を受けている



21：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:22:34.78 ID:GHM306kI0

外部電力の問題は解決しないとな
もんじゅでも、地震起きて外部電力全喪失したらヤバくね？ってなってたし



22：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:23:37.64 ID:JhfjtF0V0

冬の北海道てどこもかしこも建物内は暖房ガンガンじゃん？
原発嫌ならあれをやめればよくね？



108：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 21:02:43.08 ID:jEP5ZovC0

>>22
バカ見っけｗｗｗ

あれ石油ストーブですよ



112：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 21:21:58.25 ID:LiXwzRjK0

>>108
燃料の卸元は電気が無いと荷受けも出荷作業も出来ないんだよ
ガス供給も水道供給も同じ
それらの供給事業も電力供給が正常に行われている事を前提に構築されてる
電力供給ってのは全てのライフラインの運用に関わってる
云わばマザー・ライフラインって位置づけ



25：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:26:06.60 ID:jQQ9loiF0

北大にも現実を直視して、まともに発言してる先生もいたんだ
北大の地震・地質学者は、活断層も見抜けないくせに放射脳のようだがな。
北海道の郡部の生活者・生産者の多くは限定的になら再稼働を容認するだろ。
この冬は大変危険だ　政権の責任において再稼働の判断をしろ。



28：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:28:50.30 ID:WMVlsdPz0

冷暖房のいらない時期の、しかも電力消費の少ない深夜に大停電をやらかしたからなぁ。
冬場だとエライことになってる。省エネどうこうの問題じゃないよ
新たな発電所作るか、再稼働か。なんだろ。前者は建設中らしいけど



33：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:36:38.74 ID:nJVqWXCa0

節電してまで泊原発をとめておく理由はあるのか？
原発なんて廃炉にするまで動いてても止まっててもリスクは変わらない。

さっさと動かせよ！

人命にかかわる事態だ！



34：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:36:52.85 ID:NLMlnKq/0

ぶっちゃけ道民は
凍死者出して尚、原発の稼働なんて望まないよ
停電で死にたくなきゃ北海道から出ていけば良いだけの話だからな
あいつら、寒冷地にわざわざ住んでるんだから



37：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:39:38.33 ID:CcfaD2Wr0

>>34
なら沖縄にも同じ事が言えるな。

基地が嫌なら沖縄から出て行けば良いんだ。
わざわざ危険を我慢して基地の周りに家建てる事ないだろ。



38：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:39:54.22 ID:W3DC3SCL0

>>34
じゃ停電で亡くなった方が出ても文句いわないんだね？
なら安心だ　好きにすればいい



42：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:44:07.20 ID:CcfaD2Wr0

>>38
>>34は道民じゃねぇよ。



35：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:38:18.94 ID:XEzEf3w90

福島災害の時は、当時の官邸が何も理解できず、いらいらし癇癪起こしたうえ、
現場の邪魔をしたのが原因だと聞いている。
今の総理はそんなアホでなく、見てのとうり・・・です。



41：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:42:19.62 ID:y2Jiqvtd0

>>1
ブサヨクもはっきりといえば良いのだよ。
原発が嫌なら我慢しろと。
実際正直に言えば受け入れられる可能性はかなりあると思うぜww
工場止めて、電気代を上げて、凍死者が多少出てもかまわないという人は
結構いるだろうww
安い電力はよこせ、環境に配慮しろ、災害に強い体制にしろ
とすべてを両立させるのは不可能なんだよ。
要はどこまでリスクを終えるか、それに見合うメリットはあるのかと言う
問題なのだから。



43：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:44:19.42 ID:jQQ9loiF0

直近の電力はどうしても必要だ。悠長なことは言っていられない。



46：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:47:07.92 ID:UsK/1Mgt0

太陽光と風力発電をもっと多く設置すべきだ。
そうすれば、原子力発電、火力発電などいらない。



52：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:53:51.90 ID:ksEQRgeI0

>>46
外部からの電源断って太陽光と風力だけで、一冬過ごして見せてよ。



59：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:58:53.80 ID:+rOyVw2r0

今回の地震とは関係ない理由で停止させてたんでしょ
簡単に再稼働なんて言えるものなの？



60：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 18:59:24.38 ID:NLMlnKq/0

しかし雪国だからっつって
屋内で毛布も有るのに凍死なんてそんな簡単にしないぞ
低酸素だったり飢餓状態ならまだしも、山小屋じゃねぇんだから
イヌイットやモンゴルの遊牧民は今でも伝統的生活してるぞ



66：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 19:11:33.75 ID:jQQ9loiF0

>>60
厳冬期に3日停電しても凍死は出ないが、風邪をひきやすくなり1週間後には、老人や病弱な者はバタバタ逝くよ。
外気-20度位になるところに住んでるやつなら誰でも、容易に想像がつく。



62：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 19:01:38.94 ID:jQQ9loiF0

神学論争でなく　理想論でなく　この冬を乗り切る電力が必要なんだよ
北海道がストップすれば、本州の多くの企業・市民の日常生活にも支障きたすぜ



72：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 19:31:06.57 ID:sqqGwjE40

泊を再稼働するか廃炉にするか決めてやらないと北電は動きづらいんじゃない？
火力に投資するか否か。



74：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 19:35:40.79 ID:U/FwKe4A0

原発動かそうが、止めようが、極端な反原発の人が言うところの極めて薄いリスクは一緒。
停電のリスクは、動ている方が圧倒的に低い。
停電の確率が低い方が、北海道の住民、特に困窮者の生命、健康に与えるリスクは小さい。

どっち選ぶかは、事実を知ったうえでそれぞれが決める。
政治家が勘違いしてんじゃない？大多数が判断材料知ったうえでどっちを選ぶか。



77：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 19:47:54.15 ID:X7VnpDK30

電気代倍にすれば、みんな節電するし、
火力発電所建設予算も出る。



80：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 19:55:17.79 ID:c2eHHZnp0

専門家じゃない感情論「だけ」の人はもっと信用してないけどね



81：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 19:55:43.54 ID:jQQ9loiF0

原発事故の影響で死ぬ確率　と　停電の影響で生活苦・健康被害から死に至る確率　ね
後者の可能性の方が、ずっと高いわな　そりゃ
まして、北電は原発事故を引き起こした会社でもないし



83：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 20:00:49.62 ID:PRdf4BVC0

確か2019年には火力発電が刷新されるはずだし
今年の冬くらいは原発動かしてもいいと思うんだけどな
北海道民が死ぬよ



85：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 20:07:26.67 ID:c2eHHZnp0

>>83
石狩湾新港発電所のことだと思うが
2019年稼働（来月から試験運用発電）するのは
1号機（56.94万kW）のみで、2号機3号機は2025年以降ですよっと



99：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 20:35:06.02 ID:vxjjiqtA0

正直、大地震食らっても原発リスク無かったことで、
道民の大半は原発再開に否定的じゃないかな。

冬に向けて電力の安定供給云々って話だけど、
北海道の暖房は基本灯油だから危機感はないし。



104：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 20:55:51.73 ID:xF1/xK4h0

そもそも止めているのは法律違反！
法律では動かしながら審査だが、規制委員会の独断で法に反して止めている。
3.11直後ならまだしも、そろそろ違法状態は止める時だ。

泊の施設はすでに審査クリア。近くの数万年前の地震跡が「活断層がかもしれない」だ。
学会は認めず新しく有力な証拠もなく言っているだけ。
北電は悪魔の証明をやらされているところ。



111：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 21:18:31.44 ID:rZvpc+Ip0

正論だな
現状では仕方なかろう



115：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 21:29:06.96 ID:jQQ9loiF0

北海道で使用されるレベルの石油暖房器具には須らく電力が必要。
そろそろ、南の方で年中裸で生活してる諸君も、北海道の電力事情を論ずるなら
その程度は理解してくれよ。



119：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/13(木) 22:00:17.74 ID:c2eHHZnp0

火力の一極集中がブラックアウトの原因だとしたら
泊原発を稼働停止させ、北電に発電一極集中を強要したのは
反原発、それにのった国民世論、それに忖度した政治、だとみられても仕方ないわな
当時から6年で安定供給なんて無理な話



引用元：http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536828222

憲法改正の話をしよう。

NO NAME01e2ad030def
安倍の独裁、愚政、売国から日本と日本国民を守る最後の砦。

それが日本国憲法。

安倍の改憲なんか国民が許さないよ。
(笑)
up9
down0
2018/8/23 11:01


野党に再編の胎動を見ている日本国民も多い筈である。

1強多弱と言われるが、世相は多弱が多強になる変質を認めているか？
無くなれば良い、が、本心では無いか？

その辺の世論を間違っては成らない。

もりかけで、芽を摘んだのは特定野党である。自業自得と見てよい。
政治の信頼回復は、特定野党の撲滅如何に掛かっている。


冒頭に、NO　NAME氏のコメを書いたのは、他でもない、
憲法改正が、ある種特定の市民にとっては、不都合なのである。

その叫びが、最後の砦なのである。
だが、その考えは間違っている。

日本国憲法が、日本国民を閉じ込める檻の役目を果たしていると吐露している。
日本国民はもっと自由で寛容な社会を、創造できる。

日本国民の最後の砦は、日本国民自身の自由な精神に有る。
憲法の条項に、閉じこもっている訳ではない。

こうしたNO　NAME氏らに、対抗するには、憲法改正の話を
盛んに、闊達にすれば、消沈するだけである。


国民民主代表選　野党共闘の着地点が見えない
2018年08月23日 06時02分
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180822-OYT1T50185.html

　「多弱」と呼ばれる現状を脱し、結集の軸を作る契機となるのか。
　国民民主党の代表選が告示され、玉木雄一郎・現共同代表と津村啓介衆院議員が立候補した。９月４日に新代表が選ばれる。
　玉木氏は、国会論戦の最前線に立つ考えを強調している。津村氏は、党勢低迷の責任は玉木氏ら現執行部にあると訴えた。
　５月に結党した国民は「対決より解決」を掲げて国会に臨んだ。玉木氏は党首討論で、日露外交や外国人労働者の在留資格について安倍首相に議論を挑んだ。
　政策論で政府と対峙（たいじ）しようとする党の姿勢は評価できる。これからも堅持することが大切だ。
　来夏の参院選の対応では、玉木、津村両氏とも野党共闘を進める方針で一致している。
　２０１６年の参院選で、野党各党は、３２ある１人区のすべてで候補者を一本化し、１１選挙区で自民党候補に勝利した。
　野党第１党の立憲民主党は、他党との合流に消極的だ。一方で、再編が進まなければ、野党は２年前より細分化した状態で来夏を迎えることになるのも事実だ。
　別々に戦っても勝算は薄いとみて、政権選択選挙ではない参院選で、多少の政策の食い違いがあっても協力する。野党のそうした戦術はあり得るだろう。
　問題は、参院選で共闘した後の構図が見えないことだ。
　昨年の衆院選で民進党が分裂し、野党は細分化した。自らの立ち位置を定められず、無所属になる議員も増えている。野党各党は今、再編の過程にある。
　安倍内閣は、旧民主党や旧民進党が掲げた働き方改革や賃上げといった労働政策に積極的に取り組んでいる。野党は自民党との対立軸を見いだせず、スキャンダル追及に活路を開こうとしている。これでは支持は得られまい。
　政策立案能力を磨き、現実的な対案を練り上げて論争を挑む。しっかりとした地方組織を作り、基盤を固める。そうした地道な努力を続けることが肝要だ。
　野党では高い支持率がある立民党内では、農業の戸別所得補償制度など、民主党政権時代の政策を復活させようとの議論さえ起きている。バラマキ政策に偏重した民主党の手法に舞い戻るようでは、展望は開けないだろう。
　手ごわい野党が存在しない現状は、自民党「１強」の驕（おご）りや緩みを招いている。野党が政権を担うに足る力を蓄えることが、政治の信頼回復にもつながる。
2018年08月23日 06時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

確実な事は、米中衝突が迫ってきている事である。
中国のアキレス腱である人権問題は、トランプ大統領によって、あばかれてしまった。

欧州諸国がどのような態度に出るか、注目である。




2018年07月28日00:30
TOP > 
アメリカ合衆国 > 
トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難　中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ
http://netouyonews.net/archives/9879520.html


1: （＾ェ＾） ★ 2018/07/27(金) 18:34:35.32 ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html

アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。
アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。

また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。

公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。

引用元: ・【国際】トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難　中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

立憲民主党の国会改革案

立憲民主党の国会改革案に素直に賛成する事は困難である。





立憲民主党の国会改革案_20180717.pdf
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2018 年7 月17 日
立憲民主党 国会改革
国会改革提言の背景
橋本行革以来一貫して首相の権限が強化されてきたが、その結果として首相とその側
近への「忖度」により行政がゆがめられ、国会の行政監視機能が十分に働かなくなって
いる。行政府が国会の国政調査権を無視する異常事態も起きており、その最たる例が、
財務省による公文書の改ざん問題であり、防衛省の日報問題である。このような「強す
ぎる行政府」の暴走を抑えるには、立法府の行政監視機能を強化する必要がある。国会
で多様な意見を踏まえた健全な議論がなされ、立法府と行政府が適度の緊張感を保てる
状況を回復する国会改革こそが求められる。
あわせて国会の立法補佐機能や調査機能の強化、女性議員が活躍しやすい環境整備、
国会のムダ削減といった課題にも取り組む必要がある。
国会改革の具体案
１．議員提出法案の審議活性化
. 委員会ごとに議員提出法案の質疑のための定例日（例：毎週金曜日）を設け、主
に野党提出法案の審議を行う。
. 野党の議員提出法案の審議にあたっては、与党議員にも十分な質疑時間を確保
し、与野党の議員間で活発な政策論議ができるよう配慮する。
２．国会における虚偽答弁や国会提出資料の改ざん・ねつ造の防止
. 野党提出の公文書管理法改正案（公文書改ざんの罰則強化）を早期成立させる。
. 国会における虚偽答弁や国会提出資料の改ざん・ねつ造を行った行政官に対する
罰則を強化する。
. 上記2 点に緊急に取り組みつつ、公文書管理法の抜本改革に着手し、政府からの
独立性の高い公文書管理機関を創設する。
2 / 6
３．国会審議を通じた法案修正の活性化
. 日本の国会では審議を通じて法案を修正するケースが少ない。与党が事前審査を
行っているため、与党議員は内閣提出法案に無条件に賛成することが義務づけら
れている。そのため法案審議の過程で内閣提出法案に問題点が見つかった時でさ
え、与党は数の力で政府原案をそのまま可決させることが多い。他方、先進民主
主義国の多くでは、与野党で話し合って法案を修正することがふつうに行われて
いる。内閣提出法案の問題点を指摘し、より良い法案にするために修正すること
は、与野党を問わず国会議員の義務であり、法案修正の活性化が必要である。
. そのためには、与党は事前審査制度を改め、国会審議のなかで内閣提出法案を柔
軟に修正できる環境を整えるべきである。野党も審議のなかで積極的に修正を提
案し、与野党の熟議の上でより良い法案に変換できるよう努める。
４．国会に招致する政府参考人の範囲の拡大
. 今国会では、問題案件の関係者を政府参考人として国会に呼ぼうとしても、慣行を
盾に与党が拒否し、疑惑の解明が進まないケースが多発した。「安倍一強」と呼ばれ
る政治状況のもとで官邸に権力が集中しているにも関わらず、首相補佐官や首相秘
書官を政府参考人として呼べないのは問題である。権限を有する者には説明責任が
あり、疑惑解明に必要とあれば、官邸の幹部公務員、事務次官、事件当時の担当者な
ども国会に政府参考人として招致すべきである。民間人ならまだしも行政官であれ
ば、国会招致を拒む理由はない。政府参考人の範囲を広げる必要がある。
５．国会の資料要求の適正化
. 現状では、委員会の理事会において政府に資料を要求しようとしても、与党理事が
反対すれば資料を要求できない。理事会において理事から資料要求があれば、資料
提出に応じることとする。
６．予算委員会および決算行政監視委員会の委員長ポスト
. 決算行政監視委員会の委員長には野党議員が就任する慣行があるが、国会による
行政監視を強化するため、それに加えて予算委員会の委員長にも野党議員が就任
することを新たな慣行とする。
＊ドイツ議会には予算委員会の委員長は野党会派所属議員を充てる慣例がある。
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７．国会議員間の自由討議の活性化
. 現状では、法案審議がないと委員会がほとんど開かれないケースも多い。委員会
で法案審議がない時期には、議員間の自由討議を積極的に行うべきである。自由
討議であれば、政府側の負担もないため、柔軟に委員会を開催できる。超党派的
な合意を形成する上でも自由討議の活性化は有益である。
８．女性議員が活躍しやすい環境の整備
. 女性議員が出産前後に欠席できる制度はあるが、いわゆる産休のように期限が決
まっているわけではない。女性議員の産休を制度化するとともに、国会議員の育
休を設けて男女を問わず取得できるようにする。
. 議員の産休中および育休中の代理投票制度を創設する。
. 遠方の選挙区と国会を行き来する必要がある現職国会議員にとっては、通常の保
育園とは異なるサービスが求められる。通常、国会議員は国会所在地に住民票を
置いていないため、国会周辺の自治体の公的保育サービスは受けられない。その
ため国会審議中の一時預かり等の保育サービスを国会が提供する必要がある。
９．国会に独立性のある財政機関を設置
. 財政規律がゆるむなかで、政治から一定の独立性を持つ財政機関（＊下記参照）
を国会に設置し、中立的・長期的な観点から財政政策を調査・評価する。社会保
障制度や税制などの議論にあたって、政局に左右されない中立的な財政機関が基
礎データや将来予測を示す価値は大きい。
＊ 国際的には独立財政機関（IFIs：Independent Fiscal Institutions）と呼ばれ、独立した（党
派、政治、政府の影響を受けない）公的機関であり、政府が国会に提出する予算を国会審
議に先立ち持続可能性に関して分析評価し、その結果を国会に報告する。報告はマスメデ
ィアや市民にも公開される。独立財政機関の例としては、米国の議会予算局、オランダの
中央計画局、韓国の国会予算局、カナダの議会予算局、英国の予算局等があげられる。
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１０．国会に防衛監察委員（防衛オンブズマン）制度を創設
. 防衛省・自衛隊の監視を強化するため、両院合同の防衛監察委員（防衛オンブズ
マン）制度を創設する。自衛隊員の自殺や自衛隊内のいじめ等が報告されるな
か、自衛隊員の人権を守り、自衛隊内の規律を維持するため、防衛監察委員が中
立的な立場から調査や査察を行う。防衛監察委員は、自衛隊員他からの苦情や請
願の受け付け、安全保障委員会への勧告、年次報告書の作成等にあたる。
＊ 北欧諸国等では「軍事オンブズマン」制度が導入され、兵士の人権擁護や軍隊内の非違行
為の監視にあたっている。ドイツ連邦議会の軍事監察委員（Military Observer）は、主に
元国会議員から選ばれ、議会内に50 名程度のスタッフを擁し、陸海空軍基地等の査察や
兵士からの訴願の受け付け、特定事案の調査等を行っている。ドイツ連邦議会においては
軍事監察委員は非常に権威のある役職とみなされ、超党派的な支持を得られる大物政治家
の元議員が就任するケースが多い。
１１．国会の原発事故調査委員会の再設置
. 国会に2011 年12 月に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は、
報告書の提出をもって役割を終えたとされ、2012 年10 月に事務局も閉鎖され
た。しかし、福島第一原発事故の真相が解明したとは言いがたく、その後明らか
になった事実もある。国会に原発事故調査委員会を再設置し、事故原因の究明と
再発防止策を原子力行政の国民への説明責任のあり方等を検討すべきである。
１２．党首討論のあり方の見直し
. そもそも英国の二大政党制を前提とした党首討論は、現在の日本の国会状況に適
していない。党首討論よりも予算委員会等の総理入り質疑の方が、突っ込んだ議
論ができる。45 分の質疑時間を複数の野党で分けあう現状では、党首討論では実
のある論戦は期待しがたい。
. あえて党首討論の仕組みを継続するのであれば、①討論の時間を長くし（2 時間
程度）、②参議院で行われている質疑の「片道方式」を導入するとともに、③予
算委員会等に総理が出席しない週は必ず党首討論を実施するといった措置を講じ
るべきである。
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１３．首相の解散権の制約
. 首相による解散権の濫用といわざるを得ない状況が続いており、解散権に一定の歯
止めをかける必要がある。英国は2011 年に議会任期固定法を制定し、下院の３分の
２の議決がある場合を例外として、首相の恣意的な解散は許されなくなった。文言
上はいささか無理のある7 条解散が慣例となっているが、政党間の覚書といった形
で首相の解散権に制約を加える運用に改めるべきである。
１４．臨時国会の召集期限の法制化
. 臨時国会召集の要求があった場合、30 日以内に臨時国会を開会することを法制化
する。
１５．国会の調査局や法制局の職員のさらなる能力向上
. 衆参に分かれている調査局および法制局を統合し、重複を解消して浮いた人員を
他の部署（前述の財政機関等）へ異動させたり、長期研修や人事交流に出すこと
により、国会職員の専門性を高める。
. 国会職員の府省や在外公館、国連機関等への出向や人事交流を増やし、国会職員
の専門性や国際性の向上を図る。
. 国会調査局で調査研究にあたる職員の採用は、衆参事務局の総合職・一般職の採
用試験と切り離し、「研究職」として独自の採用枠を設ける。「研究職」には、
新卒採用の他に博士号取得者や弁護士、実務経験者等の採用を行い、国会の調査
研究能力を強化する。
１６．質問の事前通告の適正化について
. 質問通告が遅れる最大の理由は、委員会の開催日が直前に決まることである。理
事会の翌日に委員会がセットされることも多い。そこで理事会（または理事懇談
会）の翌日に委員会をセットすることを禁じるとともに、委員会開会の前々日ま
でに質問を通告する慣行とする。
. 大臣や政府参考人が「事前通告がないので答えられない」という言い訳を濫発す
る傾向がみられる。細かな数値や法規の詳細な解釈等に関する質問でない限り、
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事前通告の有無と関係なく、政府は国会での質問に答える義務がある。国会審議
においては、議論の流れのなかで新たな疑問や論点が出てくることも頻繁にあ
り、「事前通告のない質問には答えなくてもよい」という姿勢は、国会への説明
責任を踏みにじるものであり、許されない。事前通告を絶対化する政府の姿勢を
改めるべきである。
１７．国会の歳出削減
. 国会の機能強化のためには予算と人員が必要であるが、ムダ削減によりそのため
の予算と人員をねん出する。
. 委員長手当（開会中1 日6000 円支給。年間3000～4000 万円程度）を廃止する。
. 国会事務局の部署もスクラップ・アンド・ビルドし、統廃合できる部署の人員配
置を見直し、国会改革で新設する部署や増強すべき部署の人員に回す。
. 印刷物のペーパーレス化を推進し、報告書等の配布先の絞り込みを徹底する。
１８．請願制度の改善
. 請願の審査結果についてホームページ等で公開し、請願者が審査結果を知ること
ができるようにする。
以上の国会改革の議論は、衆参の議院運営委員会の下の議会制度協議会（衆議院）
および参議院改革協議会で協議すべきである。その際に議運理事会に参加していない
小政党も、議会制度協議会に参加して発言できるようにする必要がある。
以上





国会改革の提言を承認　政治改革PTが取りまとめ
2018年7月17日
https://cdp-japan.jp/news/20180717_0739

立憲民主党は17日午後、常任幹事会で党政治改革プロジェクトチーム（座長、森山浩行副幹事長）で取りまとめた国会改革の提言を承認しました。
　常任幹事会後に会見を開いた福山幹事長は冒頭、「この国会は、改ざん、隠ぺい、虚偽答弁、憲政史上前代未聞の異常な国会が180日に及んで続いた。さらに非常に長い答弁や野党がいくつかあることにより短時間での建設的ではない党首討論が繰り広げられた。一強多弱の中で国会の監視機能が非常に弱まっているのではないかという声もあり、そのことも含めて我々は強い国会、監視機能がしっかり働く国会を目指すべきだという思いでまとめた」と述べました。
　国会改革の具体案は、（1）議員提出法案の審議活性化（2）国会における虚偽答弁や国会提出資料の改ざん・ねつ造の防止（3）国会に招致する政府参考人の範囲の拡大（4）国会の資料要求の適正化（5）国会議員間の自由討議の活性化――など18項目。
　今後は、各党に内容の説明を行ない、衆院の議会制度協議会、参議院改革協議会で協議できるよう呼びかける予定です。
　記者から、野党の議員立法がそのまま成立するのが難しい現状の中、提言にある審議する意義を問われると、山内国対委員長代理は「そのまま成立する可能性は少ないかもしれないが、国民が見ている場で議論し議事録に残すこと自体、価値がある。例えば今年、我が党で原発ゼロ基本法を作った。超党派で議論してもらいたいし、それに対する自民党議員の意見も公の場で言ってほしい。自民党がどう思っているのかを衆人環視の元、オープンな場で議論すること自体に価値がある。成立しないから議論の価値がないということにはならない」と説明しました。
　会見には、森山浩行副幹事長も出席しました。
【国会改革具体案の項目】
1．議員提出法案の審議活性化
2．国会における虚偽答弁や国会提出資料の改ざん・ねつ造の防止
3．国会審議を通じた法案修正の活性化
4．国会に招致する政府参考人の範囲の拡大
5．国会の資料要求の適正化
6．予算委員会および決算行政監視委員会の委員長ポスト
7．国会議員間の自由討議の活性化
8．女性議員が活躍しやすい環境の整備
9．国会に独立性のある財政機関を設置
10．国会に防衛監察委員（防衛オンブズマン）制度を創設
11．国会の原発事故調査委員会の再設置
12．党首討論のあり方の見直し
13．首相の解散権の制約
14．臨時国会の召集期限の法制化
15．国会の調査局や法制局の職員のさらなる能力向上
16．質問の事前通告の適正化について
17．国会の歳出削減
18．請願制度の改善
立憲民主党の国会改革案_20180717.pdf

野田聖子氏側が金融庁へ圧力？ 仮想通貨関係会社の調査めぐり、説明要求

野田聖子は、初の女性首相への夢を追いかけているようだが、
これには、苦情を言う人が多いと実感する。
今回の事態は、将来を占う上で重要である。
世論は野田氏に厳しい。その実情が表現されている。

2018年07月19日 09時07分 JST | 更新 18時間前
野田聖子氏側が金融庁へ圧力？ 仮想通貨関係会社の調査めぐり、説明要求
金融庁は資金決済法違反容疑で会社を調べていた
朝日新聞社提供

https://www.huffingtonpost.jp/2018/07/18/seiko-noda-pressure_a_23485043/

野田氏側、金融庁に説明要求　仮想通貨調査対象業者伴い
　野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。
　関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。
　朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談者」として企画会社の関係者が同席することも伝えたという。開示文書では、説明を求めた人物は黒塗りだったが、関係者などによると野田氏の秘書だという。
　要請を受けて金融庁の担当者は同月３０日に議員会館を訪問し、野田氏の秘書と企画会社の関係者に対し、仮想通貨を発行して資金を集める際の規制についての庁のスタンスなどを説明したとされる。
　金融庁は同月３０日の説明後も調査を継続し、２月下旬に、企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。
　金融庁幹部は、今回の野田氏の事務所からの説明要求について「調査に影響はなかったと思うが、大臣の関係者から調査対象会社の同席で説明を求められれば、役人としては圧力だと感じるだろう」と話す。
　行政調査に対する国会議員側からの照会をめぐっては、山本幸三衆院議員（自民）が２０１２年に知人が絡むインサイダー事件で証券取引等監視委員会の調査について国会質問したことや、鳩山二郎衆院議員（自民）の秘書が１７年に自身が関わる会社の関連先の税務調査について国税庁に説明を求めたことなどが問題になっている。（沢伸也）
（朝日新聞デジタル　2018年07月19日 08時10分）

野党側が内閣不信任案提出へ 与野党攻防最後のヤマ場

立憲民主党枝野代表の3時間に及ぶ大討論があったが、15分で否決された。
この事態の象徴する事は、努力の傾注に見合った事態が得られなかった事である。
つまりは、見込みが間違っていたという事になる。

1年半も、もりかけに精力を注ぎ込んだ。だが思うような成果は得られただろうか？
見るところ成果には乏しい。そこで、倒閣運動から邪魔をする事が最終目的と
語られた。邪魔が目的であって最終目標である。

野党側が内閣不信任案提出へ 与野党攻防最後のヤマ場
2018年7月20日 4時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011540661000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C
今の国会の会期末が22日に迫り、野党側は20日、安倍内閣に対する不信任決議案を提出し、退陣を迫ることにしています。これに対し与党側は決議案を否決するとともに、20日中にカジノを含むＩＲ整備法案を成立させる方針で、与野党の攻防は最後のヤマ場を迎えます。
ことし１月22日に召集され論戦が続いてきた今の国会は22日、会期末を迎えます。

それを前にカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案は19日、参議院内閣委員会で、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決され、20日の参議院本会議でも採決が行われることになっています。

立憲民主党などは「豪雨災害への対応よりもカジノ解禁を優先する姿勢は、看過できない」などとして、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出することにしています。そして、森友学園や加計学園の問題のほか、豪雨災害への初動対応など、今の国会で浮かび上がった問題点を総括し、安倍政権に退陣を迫ることにしています。

これに対し与党側は「不信任にあたる理由はなく、豪雨災害の対応に万全を期す必要がある中、政治空白をつくるべきではない」として、午後の衆議院本会議で、速やかに決議案を否決する方針です。

また、与党側は20日中に参議院本会議で、カジノを含むＩＲ整備法案を可決・成立させることにしていて、22日の会期末を前に、与野党の攻防は最後のヤマ場を迎えます。

米朝首脳会談が迫る国会改革

国民党、玉木雄一郎氏の至極当然過ぎる議論であるが、
周回遅れの認識には呆れる。結論付けるのは、身構えるという議論である。
日本国民としての議論は、とうに済んでいるのである。為すべきことをするのみであって、
議論に答えを見出す時期は終えている。その間に特定もりかけ野党はもりかけとしか、
言わなかったではないか？

対ミサイル防衛力の強化、敵基地反撃能力の保持、対GDPひ2%の防衛予算と
必要な話は全て終えているのである、聞いていないのは特定もりかけ野党だけである。
聞いていないというのは、君たちだけだよ。

党首討論の時間を夜に移行しても、もりかけだけじゃ何も変わらない。
国会改革って、　時間の話じゃ無いだろう、、矮小化するなよ。



記事
玉木雄一郎
2018年06月23日 12:04
米朝首脳会談が迫る国会改革
http://blogos.com/article/306386/
米朝首脳会談から10日が経ちました。なぜか遠い昔のように感じます。
しかし、会談が、地域の平和につながるのか、はたまた、新たな緊張を生み出すのか、まだ、何も見通せません。
ただ、戦後70年以上にわたって、アメリカにつき従ってきた我が国の在り方は、大きな岐路に直面することになると思います。
直ぐにではないにしても、在韓米軍は縮小の方向に向かうでしょう。在外米軍の縮小は、オバマ政権時代からの大きなトレンドでしたが、陸軍が中心とはいえ、在韓米軍の縮小は、必然的に我が国の安全保障のあり方にも大きな変化をもたらすでしょう。
つまり、安全保障や外交をアメリカに任せ、経済の繁栄を目指すことのできた戦後システムが変更を迫られることを意味します。
戦後70年の時を経て、日本は国家としての自立・自助のあり方を、はじめて真剣に考えなくてはならない局面を迎えています。
「北東アジアにおけるアメリカのプレゼンスが低下したときに、日本は自国と地域の平和のために何をなすべきか」
「国際社会の中で、そもそも、日本はどのような国であるべきか」
私たちは、こうした本質的な問題に解を出していかなくてはなりませんが、冷戦構造を前提とした、今までの左右の対立の中に答えを見出すことはできません。
政府・与党だけでなく、野党も試される時代になっています。
自らの防衛力を強化するのか、
外交力を発揮して地域の平和と繁栄をリードするのか、
自国と地域の平和を守るために何をなすべきか、この難しい問いに、具体的な答えを出していかなくてはなりません。
他方、2040年には社会保障給付が190兆円を超えるとの推計も発表されています。高齢化に伴う膨大な社会保障費を賄いながら、国の防衛費をＧＤＰの約２％にまで倍増していくことが現実的な解としてありうるのか、冷静に考えなくてはなりません。
「安全保障」と「社会保障」。
この「二つの保障」の問題に対して整合的な解決策を提示していくことが、これからの政治に求められる大切な役割だと考えます。
しかしながら、与野党どこからも、包括的で具体的な解決策は、いまだ示されていません。
とにかく、これからは政治家が、この難しい課題に、国民の同意をとりつけながら、一つ一つ解決策を示していかなくてはなりません。
だからこそ今、国会改革が必要なのです。
今の国会は、行政、とりわけ官邸の下請け機関化し、自立的な問題解決能力を失ってしまっています。これは、野党だけでなく与党議員にとっても不幸かつ残念な現状です。
行政への監視機能を高めながら、国民に直接選ばれた政治家同士が、国の行く末について、本質的な議論を建設的に行う、そんな国会に改革していかなくてはなりません。
「事前審査」を前提に、政府案を承認するだけの与党
一方、
「会期制」の下で、対決と廃案をめざす野党
こうした姿は、冷戦構造の下での、一つの国会のあり方だったのかもしれません。しかし、日本を取り巻く世界が大きく変化しつつある中で、これからも永遠に続けていくべき政治の姿でしょうか。疑問です。
もちろん、国会改革のテーマは多岐に渡りますが、まずは、最低月1回、夜8時に党首討論を開催し、安全保障や社会保障など、国の基本政策について、本質的議論を深める仕組みに変えてはどうでしょうか。
与野党を超えて、国会改革の議論を深めていければと思っています。

野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか？

今日、党首討論が1年数ヶ月ぶりにあったそうである。
立憲民主党枝野代表は全ての時間をもりかけに費やしたと言う。

渡辺なる、作家が、国民の権利を侵害していると言うが、
特定市民を代表していては、日本国民の支持は得られない。

産経新聞、阿比留瑠比氏の提言より、数ヶ月を経て、内容には変化はあったであろうか？
実は、当ブログの見解はとてもとても、良くなったとはお世辞にも言える状態ではない。

特定野党の偏執的行動が明らかになっただけであり、メデイア報道はそれを助長している。
事態の改善は見られないが、特定野党とメデイアとの癒着は、日本の国政を停滞させるだけと言う結論が見える。

野党の空費に対して、戦後最大の危機に対する政策が特定野党に発せられる事態と成っている。もりかけ以外の政治的課題に、答えられるものなら、答えて見よ。


2018.3.22 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか？
https://www.sankei.com/premium/news/180322/prm1803220006-n1.html

　森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか－。

冗談のような倒錯

　この１年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。
　「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」
　「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬（むびゅう）の聖人君子だ」
　「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」
　「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より官僚支配がいい」
　「行政府の長であり、憲法７２条が『行政各部を指揮監督する』と定める首相が行政に口出しすると、行政はゆがめられる」
　「メディアは、事実や証拠に基づかなくても政権を批判すべきだ」
　しゃれや冗談ではない。連日、テレビのニュース番組や新聞紙面で論じられていることを要約すると、こう結論せざるを得ない。

正義の仮面の裏は

　加計学園の新獣医学部設置をめぐっては、新規参入を目指した学園側がひたすら悪者にされた。一方で、既得権益固守に動き、政治献金で働きかけを強めてきた日本獣医師会側や、大学学部の許認可権を恣意（しい）的に運用し、天下り利権を確保してきた文部科学省側は何ら問題にされなかった。
　森友学園への国有地売却問題では、設置予定の小学校名を「安倍晋三記念小学校」だと虚偽の証言をした籠池泰典前理事長の言葉は確認なしに事実として垂れ流された。安倍昭恵首相夫人が本当に言ったかどうか怪しいどころか極めて不自然なセリフ、違うと分かっている発言も、事実である前提で取り沙汰された。
　これが現代日本で進行中のことだと思うと、暗澹（あんたん）たる気持ちとなる。まるで中世ヨーロッパの暗黒裁判と変わらない。正義の仮面を被（かぶ）った理不尽と不条理と悪意が、大手を振って堂々と横行している。
　ある野党幹部は最近、こんな本音を漏らした。
　「こっちも安倍政権に致命傷を与えるだけの材料はないけれど、追及を続ければ国民は安倍首相たちは何かやっていそうだと思い、内閣支持率は下がる」

テレビで印象操作

　まさにその狙い通りの事態となっている。野党もメディアも、森友学園への国有地売却時の土地価格の値下げに、安倍首相らが直接関与したと本心から思っているかは疑わしい。
　それどころか、財務省が１９日に新たに提示した削除文書などによると、土地を所有していた国土交通省大阪航空局がゴミ撤去に費用がかかるとして自ら８億円余の値引きを見積もり、財務省近畿財務局に提案していた。そんな地方の些末（さまつ）なやりとりに、どう安倍首相がかかわるというのか。
　同日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂氏がこんなむちゃな質問をしていた。
　「官僚に刑法犯を犯させてまで守ってもらったんでしょ。首相を守るための書類の改竄（かいざん）で、さらに人が死んでいる」
　これには安倍首相も「全て決めつけだ。そう決めつけるのであれば、その理由を示してもらいたい」と反論したが、福島氏の目的はテレビ視聴者に、首相の悪いイメージを植え付けることだろう。理由も定かでない一人の人間の自死まで政治利用して政権攻撃に使っているのは、福島氏だけでなく野党議員に数多い。

「どうでもいい」

　メディアも、官僚による安倍首相への忖度（そんたく）をやたらと強調するが、果たして実態はどうか。首相自身は最近、近しい大物官僚ＯＢに、面と向かってこう言われている。
　「申し訳ありませんが、官僚にとっては首相も大臣もどうでもいいんですよ」
　どうせ数年で交代する首相や閣僚よりも、もっと長い時間をともにし、出世に直接かかわってくる役所内の上司の方がよほど重要な存在なのである。財務省ＯＢもこう語る。
　「財務省では、上司にこびへつらうことはあっても、政治家など外部にそれをする必要はない」
　与野党問わず多くの政治家を若手の頃から取り込んでおり、国税庁という調査機関を持ち、マスメディアや経済界も押さえている財務官僚が、省内ならともかく省外で忖度する理由がないというのである。
　そもそも自殺した近畿財務局職員が残した遺書とメモには、本省理財局職員の名前はあるものの、安倍首相も昭恵夫人も出てこないという。にもかかわらず、まるで首相や昭恵夫人が自死に追い込んだかのように言うのは、明らかな人権侵害であり、故人の名誉をも傷つけることである。
　参院予算委を受けた２０日付の朝日新聞朝刊には、１面に大きく「昭恵氏記述巡り論戦」「理財局長『総理夫人だから記述』」との見出しが載り、２面でも派手に「昭恵氏影響　釈明に終始」とあった。読者に昭恵夫人には何かあると思い込ませたいのか。個人攻撃だとの印象を受ける。
　野党も一部メディアも、自分たちがなりふり構わずやっていることや主張していることに、胸を張れるのか。本当にこんなことでいいと信じているのか。
　「安倍憎し」をこじらせた人たちに言っても詮ないことかもしれないが、どうか一度立ち止まって、鏡に映る自分たちの姿を見つめてほしい。（論説委員兼政治部編集委員）　

野党は、何故、安保法案を違憲と言うのか？

日本の政治で、与党と野党の主張が食い違うのは、不幸な事である。
与党、自民党と公明党と半ばオール野党の違いが、日本国民の選択肢を狭めている。
少数政党が苦戦して、議席を確保できない状態も、選挙制度の不備に基づくと理解しているが、
元の複数選挙には弊害があった。
安保法は2015年に成立したが、この法案に対する民進党勢力が分裂して、立憲民主党、希望の党、元の民進党に
分かれたが、旧民主党勢力は、渾然としているものの、同じく旧民主党には違いが無く、日本国民の選択支は
依然として同じままである。

野党側の主張は、安保法案は違憲の疑いがあるから、廃止すべきだと言うのである。
実に不幸極まる事に、野党側から精細な違憲事項を列記する事も無く、単に違憲と言う。
不都合千万なのは、野党側であり、その主張には同意できない。

日本国民は、野党の説明から、集団的自衛権が不都合との理解を得るが、元々が、日本の防衛論議は
ガラパゴス的であり、世界共通の理解は、集団的自衛権によって、自国の安全を図るである。
国連憲章の条項がそれを示している。野党が何故、反対するのか？　実は良く分からない。
説明が付かないのである。

日本という国家を震撼させる事態、北朝鮮の核ミサイル、中国の南シナ海進出、尖閣諸島への関与、
脱原発法案が策定されたと聞くが、石油関連物資輸送ルートは南シナ海で危険状態にあるが、
シーレーンを防御する手段を日本国は持たない。北朝鮮の核ミサイルにしても,BMDには穴が
空いたままで、Jアラートに左翼が妨害する始末である。原発再稼動させないで、消費税増税に走る
財務省であるが、デフレは終了したのかい？　デフレ脱却も無いのに増税は規定路線なのが悲しい。
いや、懐が寂しい、日経平均が24000円を超え、空前の好景気と言うが、庶民には何の恩恵も無い。

常識破れの野党の主張が、またも物悲しく、もりかけ、もりかけの捏造が悲しくも現実である。
立憲民主党や、希望の党や、民進党は、北朝鮮の核ミサイルに死ねと言うが如くなり、

野党は、憲法9条改正にも反対しているんだよなあ。本当に害悪にしかならない政治勢力だこと。
少しは、日本国民にも忖度して欲しいものである。礼儀も知らなければ、常識もない輩である。
(相撲協会でまた暴力事件で、テレビメデイアが報道している。貴乃花親方の処分は、礼儀だそうだ）


安保法、衆院選争点に　自民「抑止力に」４野党「違憲疑い」
2017年9月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091902000120.html
　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、十九日で二年。政府はこの間、自衛隊の新任務を次々に実行してきた。民進党などの野党は廃止を求めている。二十八日召集の臨時国会冒頭にも衆院が解散され、来月下旬に行われる見通しの衆院選で、安保法の存廃は争点となる。　（新開浩）
　安保法に基づき政府は昨年秋、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、離れた場所で襲われた文民らを守る「駆け付け警護」などの任務を付与。今年五月には、平時の米艦防護を安保法の新任務として初めて実施した。日本海周辺で米イージス艦に洋上給油を行ったことも判明している。
　政府は米トランプ政権と安保分野での協力拡大で一致しており、自衛隊と米軍の一体化をさらに進める方針。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を巡っては、安保法が「日米同盟の抑止力に極めて大きな役割を果たした」と訴える。
　安倍晋三首相側近の萩生田（はぎうだ）光一・自民党幹事長代行は、北朝鮮情勢に触れ「安保法がどうワーク（機能）するか国民に理解をいただくこと」を衆院選の争点に挙げた。
　これに対して野党四党側は、安保法は違憲の疑いがあるとして廃止法案を提出してきた。昨年の参院選では、廃止を求める市民団体と野党四党が連携。民進党の前原誠司代表と共産党の志位和夫委員長は十八日、衆院選に向けてそれぞれ安保法廃止を訴えた。
　東京都渋谷区の代々木公園では十八日、「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」が開かれ、市民ら九千五百人（主催者発表）が安保法や原発再稼働に反対の声を上げた。

衆院予算委「１人当たり与党２１分、野党２５６分」 質問時間配分めぐり自民が調査結果公表

野党はこういう事実を前にしても、言論弾圧が趣味の様相である。

5:5が、自民党案だが、これにも反発するメデイアがいる事に驚きです。


2017.11.7 19:38更新
衆院予算委「１人当たり与党２１分、野党２５６分」　質問時間配分めぐり自民が調査結果公表
http://www.sankei.com/politics/news/171107/plt1711070036-n1.html

自民党は７日、衆院での質問時間の配分が野党に大きく偏重しているとする調査結果を公表した。平成２６年１２月の衆院選以降、予算委員会での委員１人あたりの平均質問時間は与党２１分、野党４時間１６分で、１２倍の開きがあった。
　森山裕国対委員長が７日の総務会で報告した。当時の衆院当選１回生が各委員会で質問した回数の平均は自民党６・９４回、民進党２８・３６回で、４倍の格差があった。当時の２回生は自民党７・０回、民進党は７倍以上の５３・６５回だった。
　衆院は質問時間を野党に手厚く配分するのが慣例で、現在は「与党２割、野党８割」が原則となっている。自民党若手からは「質問の機会が回ってこない」との不満が出ており、森山氏は今国会の予算委で配分を見直したい考えだ。
　一方、希望の党の大島敦幹事長は７日、産経新聞の取材に「与党は法案提出前に部会で議論できる。情報量が圧倒的に違うのだから、野党の質疑時間は今より多くてもいい」と述べ、反論した。
　野党は今国会も質疑の多くを森友・加計学園問題に割く構えで、立憲民主、希望両党は７日、それぞれの党内会合で安倍晋三首相にさらなる説明を求める方針を確認した。