日韓合意の結果として、韓国へ10億円の寄贈があるやに聞き及ぶが、
日本政府も､外務省もとんと健忘症に見入れる。
韓国が日本に何をしたか、整理してみるべきであろう。
過去の外交は間違っていたと考える。
その轍を踏まない周到さが、日本政府に求められる。
「李承晩ライン」で韓国が繰り広げたこと
藤井賢二(島根県竹島問題研究顧問）
http://ironna.jp/article/1772
戦後の日本漁船拿捕
戦後、多くの日本漁船が周辺諸国によって拿捕され、乗組員が抑留された。その数は、昭和２０年から４０年の２０年間で、中国によるもの１８７隻（２２３３ 人）、南朝鮮・韓国３２７隻（３９１１人）、台湾５１隻（６８０人）、ソ連１１６４隻（９８０８人）に上った（『海上保安庁三十年史』昭和５４年など）。
図①は韓国に拿捕された漁船の位置を示したものである（昭和２９年末まで）。韓国の拿捕は対馬北方から東シナ海北部そして黄海南部にかけての広い海域で行われ、とりわけ済州島周辺に集中している。
東シナ海から黄海にかけては中国による拿捕も多発したが、西日本の漁業者にとって両国の拿捕・抑留の印象は異なる。どちらも漁船が銃撃を受けることがあ り、韓国の拿捕では８人が死亡した（森田芳夫『日韓関係』４８年。後の日本政府による補償認定では、昭和３０年２月１４日に五島沖で韓国艦艇に追突されて沈没した第６あけぼの丸の死者２１人も加えられた）。
一方、中国の場合は拿捕時に１６人もの死者が出た（『日韓漁業対策運動史』昭和４３年）にもかかわらず、「日中漁業問題には日韓漁業問題のような陰鬱さがない」と関係者は記す（『日本遠洋底曳網漁業協会二拾年史』４３年）。
日韓漁業問題の「陰鬱さ」の理由は三つある。まず、韓国の待遇の劣悪さ、とりわけ貧弱な食料事情と最長３年半を越す抑留期間の長さ。次に、中国による拿捕が昭和３０年の
日 中民間漁業協定で実質的に終結したのに対して、韓国の場合はその１０年後の４０年に日韓漁業協定が結ばれるまで、漁業者は拿捕の危険性に怯えねばならな かったこと。そして、抑留者を利用した韓国の「人質外交」（日韓会談代表で後に韓国の外相を務めた金東祚が１９８６年刊『回想三十年 韓日会談』で使用した言葉）に日本が振り回されたことで
ある。
この「陰鬱さ」から日韓関係を考えるのが小文の目的である。
ただし、中国による拿捕・抑留には思わぬ弊害があったことは触れておかねばならない。日本人漁船員に対する思想教育である。
昭和２８年９月１８日に博多に帰還した漁船員たちは「中共支給のレーニン帽と工人服に身を包んだまま…略…押し寄せた家族の喜びの呼びかけにも、一切物い わず、ただただ、腕を上下に振り、身を左右にゆすって、中国解放の歌や労働歌を、つぎからつぎから歌いまくるやら、中共礼賛の演説をぶつばかり」という光 景があった（アサヒグラフ２８年１０月７日号）。
２６年に約４カ月間中国に抑留された元漁船員は、中国の待遇はよかったと回想し「思想教育など受けた覚えはないが、それでも最近まで中国を良い国だと思っていた」と私に語った。漁業者たちの「異文化体験」は、戦後日本が置かれた状況を考えるための貴重な資料である。
マッカーサーラインへの便乗
「韓国人はたたく」。元漁業者への取材中、一人の言葉に周囲もうなずいた。日本人漁船員すべてが受けたのではないにせよ、韓国による拿捕時の暴行の記憶は元漁業者たちに共有されている。
日本を占領支配していた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の文書の一つ「Korean seizures-Petitions」に５件８隻の拿捕事件の報告がある。うち３件で取り調べ時の暴行の証言がある。次は瑞穂丸船長報告の一部である。 瑞穂丸は２３年５月１４日に拿捕され済州島に連行された。
韓国・済州港にびっしりと係留された拿捕日本漁船。船体、漁具、漁獲物すべてが没収され、罰金も科された（アサヒグラフ昭和28年10月28日号）
「私は警備船に呼ばれ、東経一二六度一二分、北緯三二度四八分に同意し捺印を求められたが、其の位置が事実と全く相違しているので、其の訂正を乞ふた処、警備船士官二名は顔面を十回位殴打し、口中よりは血を出し其の上堅木にて全身を乱打意識不明となる。
余りにも無謀なる処置に唖然としました。此の状態では到底我々の意を解する事は絶対になく、意見を主張すればする程却って激昂し身に危険を感ずる計りと考 へまして、不本意ながら右警備船の位置に同意しました。警備隊員は無線機、航海用具、船員私物等悉く持去りました（略）。
十六日西帰浦より済州に回航当時本船に（士官一名下士官兵七名）計八名が懲戒の為乗組んだのであります。八名の三食を本船にて給与せねばならないので配給 で限度のある為一食にはトウモロコシを入れたので其れに憤慨して我々に雑穀を入れて出した。馬鹿にしている。船長が命令したのであろうと云って、堅木にて 十四、五回までは意識あるも後は意識不明となる」
瑞穂丸の船長は、報告書の最後を、日本人乗組員が暴行を受けた理由について「外に此れという理由もありません。朝鮮人は日本人に如何に虐待を受けて来たかにあるようであります」と結んだ。３５年間の日本の朝鮮統治に対する〝報復〟が東シナ海の海上で行われていた。
韓国（当時は南朝鮮過渡政府）が拿捕位置の確認を強要したのは、瑞穂丸のマッカーサーライン違反を認めさせようとしたからである。
マッカーサーラインは昭和２０年に総司令部が日本漁船の操業の限界線として設定したもので、韓国とは本来無関係なものであった。２５年１月１９日に総司令 部は「公海における日本の漁労活動は総司令部の命令によってのみ管理される」と日本漁船拿捕停止を韓国に求めた。マッカーサーラインを日韓の国境のように 誤解し、連合国（＝戦勝国）ではない韓国が連合国のようにふるまうことは日韓関係に悪影響を与えると、総司令部は危惧していた。
しかし、同６月に始まる朝鮮戦争で国連軍（米軍）がまきかえすと、同１２月に韓国は日本漁船拿捕を再開した。日本の漁業者は、米国の「防共の第一線に立つ韓国への甘やかし」が韓国の横暴を招いたと憤った（『日韓漁業対策運動史』）。
李承晩ライン宣言
昭和２７年１月１８日に韓国は李承晩ラインを宣言、広大な水域からの日本漁船排除をめざした。彼らが既得権益と考えたマッカーサーラインが、韓国の度重なる米国への要請にもかかわらず、同４月２８日の日本の主権回復により消滅確実となったための措置であった。
李承晩ライン宣言とは、外交交渉で得られなかったものを一方的な宣言によって獲得しようとした極めて非常識なものであった。そして韓国は、宣言の１カ月後の日韓会談（日韓国交正常化交渉）で、李承晩ラインを「既成事実」として日本に突き付けて認めさせようとした。
昭和25年6月の朝鮮戦争勃発直後、金浦空軍基地で韓国大統領・李承晩に出迎えられた連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー
日本は資源保護のため一部漁業の禁漁区域と禁漁期間を設けることを提案したが韓国はこれを受け入れず、すべての日本漁船の操業禁止区域設定を求めたのである。
韓国の強引さの背景には水産業の重 要性があった。水産物輸出は朝鮮戦争前には韓国の総輸出総額の７割を占め、外貨獲得の柱として期待されていた（大韓民国公報處『週報』八 １９４９年）。遠洋漁業振興のため、東シナ海から黄海にかけての好漁場に日本漁船が操業できない区域を作り、その漁業資源を独占することは、韓国の悲願 だった。
すでに １９４８（昭和２３）年の建国前から「遠洋漁業には済州島西南東シナ海のトロール漁場の開拓と南氷洋捕鯨漁業の進出の二つがある」とし、このトロール漁場 に「我が戦士を進出させ、日本漁夫の侵略企図を防止せねばならない」と韓国の水産行政担当者は主張していた（同１月１１日付東亜日報）。
このトロール漁業とは底曳網漁業の一種で効率のよい漁業であった反面、資源を枯渇させるため沿岸漁業者との紛争を明治以来おこしてきた。朝鮮総督府は沿岸漁業保護のため、トロール漁業禁止区域＝図②＝を定め、また朝鮮への導入を許さなかった。しかし、韓国政府は建国後すぐにトロール漁船を購入して遠洋漁業振興の姿勢を示した。
李承晩ライン原案の「漁業管轄水域案」＝図③＝は、日本の批判を弱めるため朝鮮総督府のトロール漁業禁止区域を基礎とした。そして東シナ海北部から済州島南部までの底曳網漁業の好漁場をそれに加えて突出させ、好漁場の独占をめざした。
朝鮮戦争で国土が荒廃した韓国にとって、資源に恵まれた水産業にかける期待は大きかった。「韓国の水産業は正常に生産活動を行っているおそらく唯一の産業」という総司令部の当時の評価が残されている。
抑留者の辛苦
拿捕が最も多発したのは昭和２８～３０年の３年間で、１年に５００人前後の日本人が抑留された。この時期、日本の朝鮮統治にもよい面があったと述べた２８ 年の「久保田発言」を理由に韓国は日韓会談を決裂させていた。３０年に韓国は対日貿易全面禁止や日本漁船に対する砲撃声明を打ち出すなど日韓関係は最悪の 状態に陥った。
２９年からは、韓国は拿捕の法的根拠としていた漁業資源保護法で定めた刑期が終了したにもかかわらず、漁船員を釜山の外国人収容所に抑留する措置をとった。そのため抑留漁船員の数は９００人を越えた。
この時期に拿捕された漁船員の回想・記録の一部を紹介する。
「韓国警備艇というのは無茶苦茶でしたね。拿捕された時は、本当に情けなくなりましたね。海賊船以上ですわね。だって国を守り正義を尽くさねばならない警備艇がですよ、
僕らの船にパッと横付けして、目を覚ませば、僕らの草履はないわ、もう茶碗、食器類、全部ないんですからね。ただ寝具が残っていただけですからね。あれには、僕は往生しました」＝金毘羅丸乗組員。３０年１１月２５日に対馬南方で拿捕（『山口県史資料編現代二』平成１２年）。
「刑務所での厳しい生活は、体が覚えている。『六畳の板の間に三十人がいて、夏は暑く、冬は寒くて大変。禁固刑だから一日中部屋にいなければならず、つらかった』。しかも、当時の韓国は食糧が乏しく、食事は粗 末。三十人がおけ一杯の水で、一日を過ごさなければならないのもこたえた。刑を終えても、幾度となく思い浮かべた家族の待つ故郷には帰れず、釜山の外国人収容所に移送。刑務所に比べ、制約は穏やかだったが、衛生状態や食糧事情は悪く、結核になる人もいた。
見えない行く末が不安を増幅させた。そんな中、心のよりどころとなったのが、家族からの手紙や物資。浜田の缶詰工場で、魚と紙幣を入れて密封した缶詰を 送ってもらい、食料などを買って、疲れた心身を癒した。（略）『収容されていた三年余りは、本当に無駄な時間を費やした』」＝第三平安丸乗組員。２９年 １２月２１日に対馬西方で拿捕（『フォトしまね』一六一平成１８年）。
収容所を管理する韓国人警察官の腐敗についての証言は多い。抑留者の命綱だった差し入れ品も荷抜きや没収されることがあった。
３０年には「月に三度の家族宛の便りが殆ど不着に終っていたが（当時竹島切手を強制的に貼らされた事もある）、不着の原因が年末に至り、（韓国人警察官 が）貼付した切手をはがし再び我々に売りつけていた事実が判明」し、これに日本人が抗議したこともあった（『韓国抑留生活実態報告書』３３年）。
「外部との接触を厳重に禁止されている吾々は、彼等にとっては、絶好の鴨であったのである。公務員を通じて、物一つ購入するにも手数料を取られ、差入れ品 や慰問小包品を安く買い取られる等、間接に吾々抑留者が警察官や刑務官の生活を支えていた」（『日韓漁業対策運動史』）。
３１年には「九月五日に抑留漁船員二人が強制送還によって大阪港に帰国した。二人とも結核におかされ、精神に異常をきたしていた。十月二日に抑留漁船員の 妻が、悲嘆のあまり自殺した。さらに、罹病し病勢悪化が家族あての音信によって判明したので、外務省を通じて韓国政府に特別送還を申し入れてあった抑留漁 船員が、十二月七日に遂に死亡した」（『日韓漁業対策運動史』）。
「李承晩ライン」を理由に韓国に拿捕・抑留され、無事帰還した息子と再会して嗚咽する母親＝昭和28年11月、山口県下関市
当時、韓国は李承晩ラインを、日韓間に公平な境界線を引いて紛争を防止する「平和線」と呼んだが、日本にとりこの名称は皮肉そのものであった。２８年に設 立されていた日韓漁業対策本部は３０年１２月に李ライン排撃行動大会を挙行した。翌年６月には抑留船員留守家族が上京して陳情し、国際赤十字社への働きか けも行った。事態打開を求める日本政府への声は切実だった。
韓国の「人質外交」
韓国の「人質外交」 が最も「成果」を上げたのが「三十二年十二月三十一日の合意」だった。当時、刑罰法令違反による退去強制者や送還される不法入国者の受け取りを韓国が拒否したため大村入国者収容所が「超満員」で、日本は韓国のもう一つの「人質外交」に困っていた。
３２年末の合意によって、不法入国者（１００２人）と漁船員（９２２人）の相互送還が行われ、日本は大村収容所にいた本来は国外退去になるはずの在日韓国人刑罰法令違反者（刑余者）４７４人を仮放免し、彼らに対して在留特別許可を与えた。また、日本が「久保田発言」を撤回し、さらに日本人が韓国に残した財産に対する請求権を撤回することで、日韓会談を再開することも約束された。
当時駐日韓国代表部代表だった柳泰夏は「請求権、平和線など、この時我々の要求がほとんど九〇％程度受け入れられた」「（この合意で）韓日会談は始まった と言っても過言ではない」（『現代史の主役たちが語る政治証言』１９８６年 ただし李承晩ラインを日本は認めてはいない）と回想した。この駐日代表部は昭和２４年に戦勝国であるかのように総司令部に対して派遣されたもので、日本が 独立しても退去しなかった。
交渉カー ドとしての李承晩ラインがこのような破壊力を持つことに、宣言前から韓国が気づいていたかは、わからない。ただ、「政治というものがこうしたブラッフ （はったり）とバーゲン（駆け引き）の連鎖であるとするならば、彼は当代一流の政治家であることはまちがいない」（宍戸寛『評伝 李承晩』中央公論昭和３１年２月号）と、当時の日本人が評した李承晩大統領は、日本にとって容易ならざる相手ではあった。
韓国による長い拿捕・抑留から帰還する漁船員を出迎えるため慰労の垂れ幕を掲げて港の休憩所に集まった家族ら＝昭和35年３月、山口・下関
韓国の「人質外交」の犠牲となった日本人漁船員は帰還後も苦しんだ。３５年５月３日付西日本新聞には「抑留されていると、ひどい栄養失調におちいる。主食 といえばダイズ、ムギの混合食、ミソ汁といえばなかみがほとんどないナイロン汁―これを長い間食べていたのではどんな丈夫なものでもたまらない」という証 言を紹介し、３２年末の合意で帰国して２年以上たっても、１００人近くが病気と失業にあえいでいるとある。同記事はまた、韓国に漁船を没収された自営の船 主が先の見通しが立たずに途方に暮れている様子や、経営の安定している会社に勤めていても、抑留されていた３年間の操業技術の進歩に戸惑い仕事に不安を漏 らす船長の声を伝えている。
日韓漁業交渉の難航
李承晩政権が１９６０（昭和３５）年に倒れて国交正常化に積極的な朴正熙政権が登場したが、依然として日本漁船拿捕は続き、３７年に請求権問題に目途がついた後も漁業交渉は難航した。それは、「日韓会談とは実は日韓漁業会談だ」とある歴史研究者が喝破したほどだ。
東シナ海・黄海の好漁場を独占しようとする韓国の要求は、「領海三海里、公海自由」が一般的であった１９５０年代の国際社会で認められるはずはなかった。
韓国は漁業資源保護のためと主張したが、李承晩ライン宣言は隣接公海での漁業資源保護のための規制は関係国と協議して行うという国際常識を無視した一方的なもので、世界各地で漁船が操業していた日本はとうてい容認できなかった。
結局、昭和４０年の日韓漁業協定で、日本は朝鮮半島近海に距岸１２海里までの漁業専管水域を認め、さらにその外側に距岸４０海里までの共同規制水域を設け た（「戦後韓国はどうやって竹島を奪ったか」地図Ｂ）。日本が１２海里漁業専管水域を認めたのはこれが初めてであった。１９６０年代に世界各国が結んだ漁 業条約では漁業専管水域設定が一般的になったことが、この背景にあった。
平たく言えば、日韓漁業協定で日本は最大で距岸２００海里もある李承晩ラインを１２海里まで押し込んだのだが、そのためには韓国漁業振興のための日本の漁業協力（援助）が必要だった。韓国の要求の根底にあるのは、日韓間の漁業の絶望的ともいえる格差だったからである。
日韓基本条約締結への道筋を話し合う大平正芳外務大臣（右）と金鍾泌韓国中央情報部長＝昭和37年、東京都内
日韓漁業協定締結に合わせ、日本は韓国に９０００万㌦の民間資金による漁業協力、漁船の輸出禁止の解除、そして水産物輸入を拡大することになった。昭和 ３７年の「金・大平合意」で決定した３億㌦の無償「請求権資金」のうち９・１％が水産業へ投入された。その６割が「漁船導入および建造および改良」に充て られ、１９６６（昭和４１）～７５年に建造された３２９９隻の漁船のうちトン数で４９・２％が「請求権資金」によるものであった。
こうして「小型漁船で沿岸漁業に従事するにすぎなかった」韓国漁業が、「我が国漁業の遠洋漁業への進出は請求権資金による大型漁船導入によりさらに活発に展開され、近海漁業においても先進漁業国の日本と相互牽制」できるようになった（『請求権資金白書』１９７６年）。
１９５０（昭和２５）年に李承晩が「マッカーサーラインのあちら側 では日本人漁船が海を覆って魚を獲っているのに、こちら側では船一隻見ることができない」（『大統領李承晩博士談話集』１９５３年）と嘆いた状況は過去の ものになった。それどころか昭和５０年代後半から、北海道や西日本の沿岸漁業者は韓国漁船の操業に悩まされることになる。
漁業交渉が難航したもう一つの理由は、韓国の世論が李承晩ラインを国境線と誤解して日韓会談妥結に反対したことだった。「平和線の譲歩は領土の縮小を意味 する」という主張に対し、韓国の与党は、そのような主張は「大韓民国を国際的に嘲笑の種にして孤立化させる仕打ちとしか見ることができない」と強くたしな めねばならなかった（「韓日国交正常化問題-韓日会談に関する宣伝資料 補完版一」１９６４年）。
「李承晩ライン」の一方的宣言に懸念を示すため、国内の出版社が昭和29年に書店にあてた年賀状
昭和２７年の李承晩ライン宣言（正式名称・隣接海洋に対する主権に関する宣言）後、韓国は米国はじめ諸外国の抗議を受けて主権の主張を撤回し、「主権」と は「漁業管轄権」のことだと、苦しい言い逃れをした（漁業管轄権も当時は国際的に認められておらず、日韓会談で韓国は日本に論破された）。しかし、日本に 対する「元気のよい意見」（日韓会談の兪鎮午・韓国代表の言葉）に押されて公海に主権を宣言するという失態を犯した事実は消えなかった。李承晩政権の対日 政策を支えた「元気のよい意見」の後始末に朴正煕政権は苦慮することになったのである。
韓国への「苦い視線」
漁業者団体は、拿捕による被害額を、昭和３９年当時の評価基準で総額約９０億円と算定した。内訳は、漁船の被害（未帰還船１８５隻の船体・付帯設備、帰還 船１４２隻の修理費）２４億円、積載物８億円、事件に伴う出費２億円、抑留中の賃金２５億円、休業補償２５億円、死亡障害補償５億円であった。この直接的被害に、「漁場への迂回、漁場の喪失、精神的負担など」間接的被害を加えると被害総額は約２５０億円を上回るとされる（『漁業で結ぶ日本と韓国』昭和４０年）。
被害を補償したのは加害者韓国ではなく日本政府だった。約９０億円のうち拿捕保険などで処置済みのものを差し引いた被害額を、特別交付金４０億円に加え、低利長期融資１０億円という形で、被害者に補償したのである（『日韓漁業対策運動史』）。
４０年に結ばれた日韓条約中の請求権および経済協力協定では「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びそ の国民の間の請求権に関する問題が、（略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とある。そして同協定の合意議事録には、この「問題」に は「この協定の署名の日まで
に大韓民国による日本漁船のだ捕から生じたすべての請求権が含まれており、したがって、それらすべての請求権は、大韓民国政府に対して主張しえない」とされていたからであった。
一方で、この合意議事録では、この「問題」には「日韓会談において韓国側から提出された『韓国の対日請求要綱』（いわゆる八項目）の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがって、同対日請求権に関しては、いかなる主張もなしえない」とされていた。「韓国の対日請求要綱」の中には「被徴用韓人の未収金」や「戦争による被徴用者の被害に対する補償」があった。
日韓基本条約に反して日本企業に戦時徴用をめぐる個人への賠償を命じた韓国・ソウル中央地裁
２０１３（平成２５）年以降、韓国の裁判所は戦時中に徴用された韓国人労働者が日本企業に損害賠償などを求めた訴訟で、日本企業に対し、韓国人の元徴用者への賠償を命じる判決を言い渡している。日韓条約を遵守して漁船拿捕による被害の補償を韓国に求めない日本との違いは、あまりに大きい。
昭和２８年、李承晩大統領は渡韓した日本の水産業界代表に対して、「日本は四十年にわたって漁業を占有していたことに韓国人として不満がある」「四十年遅 れたので、それを取り戻さねばならない」と日本漁船排除の正当性を強調した（「日韓漁業対策運動史」）。しかし、日本統治期の朝鮮漁業は「漁獲量世界第二 位の水産大国」と後に韓国人が誇るほど発展したのであり、李承晩の非難は物事の一面にすぎない。
そして、戦前を朝鮮で過ごしたある人物が、韓国の対日姿勢「にがり切りながら、歴史や民族のふしぎを考えています」と私への葉書で記したように、李承晩ライン問題によって、日本人の韓国に対する「苦い視線」＝否定的評価は確実に増したのだった。