韓国は、日韓慰安婦合意を破棄して、日本軍慰安婦合意検討タスクフォース（合意検討TF）で、日本との再交渉に
持ち込みたいとの意図で、文在寅大統領は、第三の道と言及している。
合意検討TFの内容は下記の通りである。
http://www.sankei.com/smp/world/news/171227/wor1712270037-s1.html
（1）日韓合意には公開された合意内容の他、非公開の内容があったこと、
（2）「協議過程で、被害者の意見を集約しないまま、政府の立場を中心に合意をまとめた。そのため元慰安婦らとの意思疎通を欠いていた」
合意検討TFで、瑕疵 があったとして、日本側を責めるにはインパクト不足である。
（1）は、合意の細部を詰めたに過ぎず、（2）は韓国側の内政問題である。
日本政府も、外務省も拍子抜けしたと、予想している。だが、合意破棄には付きまとう面も
否定できない。日韓の交渉も、取り決めも今後意味を為さない。
韓国側が唯一、守るとしているのが、条約であるが、純然たる条約である日韓基本条約は
守られないままである。そこで、補完の意味で、米国を仲介者にして日韓慰安婦合意が結ばれた。
韓国は、この経緯を実感するべき状態である。
韓国は当初、国民感情を挙げたが、日本の国民感情は無視したままで、およそ、民主主義国家としては
有り得ない行動であり、日本の嫌韓が一層進む次第となると予想している。
「その性格は条約ではなく政治的合意だ」…韓国の報告書詳報
日韓合意検証発表2017.12.27 22:29
http://www.sankei.com/smp/world/news/171227/wor1712270037-s1.html
慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する報告書の詳報は次の通り。
【合意の評価】
（１）公開部分
（１）日本政府の責任
首相の謝罪、反省の気持ちの表明、日本政府予算による財団設立が合意内容に含まれたことは日本が法的責任を事実上、認めたと解釈できる側面がある。
（２）日本政府の謝罪
「おわびと反省の気持ち」という表現が含まれており、日韓合意という、より公式的な形でこのような意を明らかにした点で、今回の謝罪と反省の表明は従来のものより進展したとみることができる。
（３）日本政府の金銭的措置
「アジア女性基金」とは違い、日本政府が予算から全額を拠出し韓国内に財団が設立された。合意当時、生存していた４７人中、３６人と死亡した被害者１９９人の遺族６８人が財団を通じて現金（生存者１億ウォン、死亡者２千万ウォン）を受け取ったか、あるいはその意思を表明した（１２月２７日現在）。
しかし、日本側は合意直後から財団への拠出金は法的責任に基づく賠償ではないとした。一部の被害者や支援団体は賠償でないのなら金は受け取れないとしている。被害者の立場で責任問題が完全に解決されなければ、被害者らが金を受け取ったとしても慰安婦問題が根本的に解決されたことにはならない。
（４）最終的かつ不可逆的解決
不可逆的という表現が合意に含まれた経緯をみると、２０１５年１月の第６回局長級協議で、韓国側が先にこの用語を使った。韓国外務省は、暫定合意に「不可逆的」表現が含まれており、国内で反発が予想されることから、削除が必要だとの検討意見を大統領府に伝えた。しかし大統領府は「不可逆的」という表現は、責任の痛感および謝罪の表明をした日本側にも適用されるという理由から受け入れなかった。
（５）在韓日本大使館前の少女像（慰安婦像）
日本側は少女像問題について格別な関心をみせた。日本側から韓国政府が支援団体を説得するよう言及があった。
（６）国際社会での非難、批判の自制
日韓合意後、大統領府は韓国外務省に基本的に国際舞台で慰安婦に関連する発言をしないよう指示した。この合意を通じ、国際社会で慰安婦問題を提起しないと約束したとの誤解を生んだ。
日韓合意は日本政府の責任、謝罪、補償問題を解決するためのものであり、国連など国際社会で普遍的な人権問題、歴史的教訓として慰安婦問題を扱うことを制約するものではない。
（２）非公開部分
日韓合意には日韓外相の共同会見以外に非公開部分があった。この方式は日本側の希望により高官協議で決定された。
