、監視機能とは、検察や司法機関として機能すると言う 専門家と言うのも、確かに可笑しな者が出てくる。

コメントが4000越えだから、どういう意見が見られるかと、
コメント欄を見たが、とうとう笑い出す始末である。

“国会軽視の姿勢が際立っている。”
“専門家から国会の監視機能を問う声”

はてさて、面妖な事である。国会の機能は、立法にあると記憶には
残っているが、監視機能とは、検察や司法機関として機能すると言う
専門家と言うのも、確かに可笑しな者が出てくる。

国会を軽視する乃至、貶める政党人の痴態は、よく目にする。
国会をパフォーマンスの場と心得、テレビ写りを気にする国会議員には
少しも言及すること無い北海道新聞と言う機関紙の報道には、
国会での国対政治が何も目には映らないと見える。


再三指摘する事であるが、国会質問の内容を決定付けるのは、
飽く迄、野党議員の質問内容如何にあると日本国民には見える。
質問主意書が国民民主党から出され、時間超過が、今日の
官僚に成りたがらない若者の出現で、社会問題となっている。

超党派でヒアリングをする事が、辻元清美（関生、砂利利権）の
手柄と言えば、集団リンチが成果と見ていると同様である。
もりかけでも、若手官僚がヒアリングを2日続けて受けた後に
自死を選んだと聞いている。
公文書改ざんは上司から迫られたとの遺言も在るやに聞いている。

今月25日には、検察が領収書について事情聴取をしたとある。
捜査中であれば、菅義偉首相の答弁には殊更、違和感はない。

“「1強体制」”が、野党を軽視するとは、思えないが、北海道新聞の
主張には、具体性が見られない。
そもそもが、野党が日本国民の信頼を失い失速するのは自業自得、
発端は野党第一党の立憲民主党に大きな問題がある。
野党再編の具体例は、国民などとの統一であるが、大きな政党には
日本国民は何等の魅力も感じていない。統一する一方の当事者である
社民党や国民民主党が分裂したのは、たまたま、偶然の出来事とは
思えない。立憲民主党自体が共産党の傀儡となるべく、左傾化を
進めて、立憲共産党と呼ばれる始末である。

“もりかけ、さくら、時間が余ったら、コロナ”
この言葉には、日本国民の生命を守る気概も、信念も見えない。
誰が為に、国政を実行するか、大きな疑問が湧いてくる。

武漢肺炎の拡大感染によって、日本政府の行動も、感染症との
付き合い方に苦心する形勢になったが、立憲民主党は経済政策を
止めろ、と言うばかりで、就業が不可能ないし、休業・時短就業を
余儀なくされる外食産業などとその周囲で操業する企業群への
具体策に掛ける提言を疑問感無しには、理解し難い。

企業群が潰れれば、補償の有無より、失業者の救済措置に移行せざるを得ないが、
事態を政権批判にしか用いない野党とは、日本国民にとって敵とも言うべき
存在に見える。

日本学術会議の6名任命拒否が、立憲民主党と共産党との批判で
メデイアも盛大に報道したが、第一報が赤旗であることは、赤い学術会議の
案件であり、共産党の失地回復が、両公党の目論見であり、メデイアも同じ
主張の立場を取ると見える。

更には、米国大統領選挙の日本国内報道は、米国レガシーメデイアからの
借り物と言う報道内容に見える。楽をすれば、跳ね返りは、メデイア不信で
返される。コロナでテレビメデイアが業績不振と聞いて、その通りだと感じる。
常に関心をもって見られているのは、日本国内のマスコミの有り様である。
日本国内の言論の分断を目的とした活動は、いずれ、打撃で報いるべきと
強く考えている。


付け加えれば、医師会長が医療が崩壊するとも、言及するが、
米国の感染者数、重症感染者数と比べれば、今現在、医療崩壊には
厚生労働省や、医師会などの医療に対する支援が足りない現実が存在するように
見える。医療従事者の今期ボーナスは減額もしくは無い、とは情けない事である。
それでは、重労働の感染病棟を従事者が敬遠するのは当然である。
言うなれば、自業自得を嘆いている姿にしか見えない。待遇改善こそが
従事者確保の切り札であろう。



菅政権、国会軽視も継承　「桜」夕食会補填疑惑、事実と異なる安倍氏の答弁33回判明　首相は再調査を拒否
11/29(日) 11:31配信 4370
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c71b256a24590bce87ba901be77f78878577609
安倍、菅政権で繰り返される国会軽視
　安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填（ほてん）した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。 　衆院調査局の調べによると、安倍氏が2019年の臨時国会と20年の通常国会で、費用の補填を否定したり「（会場のホテル発行の）明細書はない」と説明したりした答弁は33回に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。 　不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、17年2月に当時の安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と発言。その発言の直後から財務省が公文書を改ざんし、安倍氏の妻昭恵氏に関わる記述を削除していたことが発覚した。衆院調査局によると、17～18年の森友問題を巡る国会質疑で、実際には存在する資料を「廃棄した」と主張するなど事実と異なる政府答弁が139回に上った。
安倍政権以降急増
　説明そのものを拒む対応も目立つ。20年の通常国会で批判が集まった東京高検検事長の定年延長問題では当時の森雅子法相が「個別の人事」を理由に答弁拒否を連発。菅首相も今月25日の衆参両院の予算委員会で、安倍氏の虚偽答弁が疑われた夕食会の問題について「捜査中」を理由に「答えを控える」と繰り返した。 　立命館大の桜井啓太准教授が国会会議録検索システムで1970年からの国会で出た「お答えを差し控える」との答弁数を調べたところ、過去は年100件前後だったのが第2次安倍政権以降に急増し、17～19年は年500件を超えた。
「トランプ氏と共通」
　国会軽視の背景には官邸が人事権を通じて与党や国会運営への影響力を強め、野党の要求も無視されがちとなる「1強体制」がある。 　北大大学院の吉田徹教授（比較政治）は、安倍氏や官房長官だった首相は疑惑が出ても与党の「数の力」によって、その場しのぎで国会を乗り切ってきたとした上で「その手法が『成功体験』になったのではないか」とみる。「説明を尽くすよりも真偽不明の情報を垂れ流して対立をあおるトランプ米大統領の姿勢とも共通する」と分析する。
最終更新:11/29(日) 11:31
北海道新聞

「一度だけなら、」が「三度目の正直！！」約束を守れ！！

異な事を言う。
三度目の正直と言うなら、前回のマニュフェスト（公約）は、
何故に守らなかったのだろうか。
今期、噂になっている米国大統領選挙の一方の候補者である
トランプ現職大統領は、公約はすべて満たしている。
バイデン氏に何の同意も無い理由である。

公約を守らない政党には、支持が集まる事は確実に無い。
まるで、違った世界に生きる立憲民主党の皆様には、
支持率下落、特殊な人々の同意のみで、日本国民の多くは
国会から退場願いたいと、心から願っている。

党名変更で、過去の罪業が消失した訳ではない。
なぜなら、構成する国会議員がすべて同じ面々であり、
中身は民主党と呼ぶ理由である。

もりかけ、さくら、時間が余ったらコロナと言う様に、
日本国民が喫緊の重要課題と位置付ける武漢肺炎対策、
経済復活、対中国政策（防衛力の増強、外交指針）などと、
桜を見る会追及と、日本学術会議6名の任命漏れとでは、
日本国民には何らの貢献も無く、支持できない。
むしろ、日本国民の目には、対武漢肺炎対策などに
邪魔をしたと言う印象しか見えない。GOTO批判にしても、
政府の苦衷とは別物であり、打倒政府の活動は邪魔である。

国会議員は、一身の利害を超えて国民の利益を最大化するのが
その適正と見える。枝野幸男代表を指導者とする立憲民主党は
自己の利益を正当化する利己的集団と言い得る。
当たり前の民主主義とは、一部の利益を追求する事であろうか。
マニュフェストを死語にした者が、国政に参加して、国会議員であることを
不思議に思う。



2020年11月29日15:00
【発言録】立憲・枝野氏「今度は「自民党じゃない政権でもちゃんとできるじゃないか」という、 当たり前の民主主義を取り戻さなければならない」
http://crx7601.com/archives/57442307.html
1: フェイスロック(愛媛県) [JP] 2020/11/28(土) 22:10:06.01 ID:DZ3MW01P0● BE:201615239-2BP(2000)
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
以下略全文はソースへ
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNCX6V2TNCXUTFK004.html
3行まとめ
▼28日群馬県高崎市での講演での発言

▼今年の大統領選で、共和党のトランプさんが負けて、民主党のバイデンさんが勝った。来年、民主党のバイデン大統領が誕生する。

▼「三度目の正直」にしないとならないこともある。今度は「自民党じゃない政権でもちゃんとできるじゃないか」という、当たり前の民主主義を取り戻さなければならない。

志位は「傲慢不遜で許しがたい」 尖閣めぐる中国外相の主張に

王毅外相の訪日中の発言に、日本共産党の言い分は、
三文芝居と言う意見が見える。これまでの、いや、最近の日本学術会議の
6名の任命拒否事件を見ても、俄かには信じられない風景である。
言い分が正当ならば、これまで、そうした中国共産党批判は、何故か
見られない不思議さを思う。本心は何処にあるんだろう。

ID: 69cc07
実効支配じゃなくて日本固有の領土だろーが

その後に、阿保、遅すぎる。無能と、いくらでも声援が湧いてくる。
税金泥棒、審議拒否の親玉、立憲民主党の黒幕、
まだまだ、声援は続く。実にやんややんやの喝采を浴びて気持ちが良いだろう。


そう言えば、枝野幸男氏の言葉が少ないように思える。
元々無口な御人でもあったか？？
もしかして、そういう役回りであったか、実に疑問な事が多い。

枝野幸男氏の記事を探したら、立憲民主党は、
種苗法改定案の反対で忙しそうだ。
https://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/57434441.html

また、日本国民の期待を裏切るのか、いい加減にせいよ！！



志位は「傲慢不遜で許しがたい」　
尖閣めぐる中国外相の主張に

2020.11.27
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201127/pol2011270004-n1.html

　共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。
共産党
　王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。
　志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。
　さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そういう対応をした」と指摘し、「中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。極めてだらしがない」と批判した。
　志位氏の記者会見での王氏批判部分の要旨は次の通り。
　「２４日に日中外相会談が行われた。これにかかわって大変見過ごせない事態があったので、コメントしておきたい」
　「会談後の共同記者発表で、中国の王毅外相がこう言った。『ここで一つの事実を紹介したいと思います。この間、一部の真相をよく知らない日本の漁船が絶え間なく、釣魚島の周辺の敏感な水域に入っています。これに対して中国側としてはやむを得ず必要な反応をしなければなりません。これが一つの基本的な状況です』」
　「これは非常に重大な発言だと、許しがたい発言だと、暴言だと思う。結局、日本側の責任にしているわけだ。しかし、尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因がどこにあるかといえば、日本が実効支配している領土、領域に対して力ずくで現状変更しようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が、一番の問題だ」
　「にもかかわらず、王毅外相のこの発言は日本側に問題があった。だからやむを得ず中国としてはこういう対応をしているんだと日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」
　「海上保安庁のデータを見てみると、中国の公船の尖閣諸島の接続海域への入域日数は、今年すでに２４日までで３０４日。昨年１年間の２８２日を大きく上回っている。さらに中国の公船が日本の漁船を追い回すという非常に危険な事態も起こっている。私たちとしては中国のこのような覇権主義的な行動をただちに中止することを重ねて強く求める」
　「そしてここで重大なのは、茂木氏が共同記者発表の場にいたわけでしょ？　それを聞いていながら、王氏のこうした発言に何らの反論もしなければ、批判もしない、そういう対応をした。そうなると、中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。これはだらしがない態度だ。極めてだらしがない」
（産経新聞）


府中戦艦大和
ID: b668d7
通報
どう考えても本心だとは思えないな。
王にそう言え、と言われての三文芝居か。
結局の所、政府を批判したいだけなのか。
本心だとしたら具体的にどうしたら良いか
言ってみてくれよ。



no name
ID: 69cc07
実効支配じゃなくて日本固有の領土だろーが





立憲民主党「韓国に日本の農業技術を盗ませないのは許されないこと。日本は韓国に対してはオープンでなくてはならない」⇒ 結果ｗｗｗｗｗｗｗ
https://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/57434441.html
【降りてきた】 「#種苗法改正案を廃案に」　突然ツイッタートレンド入り

1: 稲妻レッグラリアット(愛媛県) [US] 2020/11/26(木) 22:35:29.06 ID:qRveWOLB0● BE:135853815-PLT(13000).net
#種苗法改正案を廃案に
38,714件のツイート


やす常緑樹【＃野党共闘で政権交代】@yasuhosei
20時から、ツイッターデモ開始します！！
#種苗法改正案を廃案に

君と生きる@akasakaromantei
#種苗法改正案を廃案に
スタートしました取りに行きましょう。トレンドを！

香西かつ介・日本共産党 衆議院議員 東京3区予定候補）共産党のジャイアン）@kouzai2007
Twitterデモ、ちっと出遅れたけど
#種苗法改正案を廃案に
「種は命の源」日本の農業を守れ！

斉藤優子 (目黒区議会議員)@saitoh_yuko　（共産党）
#種苗法改正案を廃案に
　　↑
ただ今Twitterデモ始まっています
このタグで統一お願い致します。

斉藤あつこ Atsuko Saitoh@saitoh_atsuko　（立憲民主党）
#種苗法改正案を廃案に
群馬1区内の農家さんを連日まわっている。反対派も賛成派も皆さんが不安に陥っている。真実を知らされず議論も尽くされていない。まずは、農水省の調査資料の信憑性から洗いなおさねば賛成はしかねる。廃案からスタートということだ。

中村みかこ@れいわ新選組(東京5区)@mikachanocan
#種苗法改正案を廃案に
#日本の農業を売るな
今日も座り込みに参加された方々、お疲れさまでした。ありがとうございました!!マーク


種苗法改定案　衆院で可決
自公維など賛成、共産・立民が反対
「参院で廃案に」農民連など抗議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-20/2020112001_07_1.html

トランプ大統領がついに白旗！嘘を言うな！！

世界は腹黒さに満ちている。
トランプ氏は元々が事業で成功した億マン長者である。
其の億マン長者が見る政治世界を彩るのは、巨大メデイアの面々であり、
日米共に、特定国家のイデオロギーで染まっている。
赤い左翼の闊歩は、自由を愛する諸国民にとって罪悪である。

幾多の不正の温床は、赤い色に染め上げられて、レッドカーペットは、
自由主義諸国家の国民の地で染め上げられようとしている。

土台、バイデン民主党候補が7800万票の支持を集めるなど、
日の沈む国が、太陽を西から上げる様なものである。
古来、太陽の沈む国の皇帝は"つつがなきや"と、尋ねられたものである。

和の国大和では、歴史学者の一角が発言主を亡きものにしようと
しようと画策するが、それは、太陽の沈む国の意志なのか、
再度、"つつがなきや"と問うべき形勢である。

本日最強のフエイクニュースを見聞して、日本庶民の義侠心は
いやが上にも高まる。我ら日本庶民の正義感は嘘を許しはしない。





トランプ大統領がついに白旗…バイデン氏、政権移行を正式開始
11/24(火) 10:38配信　　1005
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfd4efaf3e140d11f2f8ba333fabee06da2e46ac

トランプ大統領
米大統領選挙でバイデン民主党候補が勝利してから１６日目、トランプ大統領が事実上、白旗をあげた。
【写真】金髪から白髪になったトランプ大統領
トランプ大統領は２３日（現地時間）、バイデン氏側が政権移行手続きを開始できるよう協力すべきだと、一般調達局（ＧＳＡ）やホワイトハウスに指示した。
これでバイデン氏は国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長などトランプ政権内の新型コロナ対応チームと協議を開始できることになった。
ＣＮＮは、ＧＳＡのエミリー・マーフィー局長がバイデン氏に書簡を送り、「トランプ政権は正式に政権移行手続きを始める準備ができている」とで通知した、と報じた。 この書簡はトランプ政権がバイデン氏の大統領選勝利を認める最初の措置となる。バイデン氏が７日にペンシルベニア州で勝利して選挙人団２０人を追加し、大統領選の勝利を決定づけてから１６日目だ。
トランプ大統領はこの日午後６時ごろ、ツイッターで「ＧＳＡのエミリー・マーフィー局長の献身と国への忠誠心に感謝する」とし「わが国の最大の利益のために、エミリーと彼女のチームが本来のプロトコルに合うよう、やるべきことをするよう勧告する」とコメントした。「私のチームにもそのように話した」とし、バイデン氏のチームへの協力を指示したと明らかにした。
ただ、トランプ大統領は同じツイートで「我々は引き続き良い戦いをする。我々が勝つと信じる」とし、依然として敗北を認める考えがないことを明確にした。
しかし専門家らは、政権移行を認めるというのは事実上の承服だと解釈している。ＣＮＮに出演したある専門家は「正式な承服ではないが、我々がトランプ大統領から見ることができる承服に最も近いものかもしれない」と語った。
ＣＮＮが入手した書簡によると、マーフィー局長はホワイトハウスから政権移行を延期するよう圧力を受けたことはないと明らかにした。
マーフィー局長は書簡で「私は与えられた法律とファクトに基づく独立的な判断でこうした決定を出した。直接的にも間接的にもホワイトハウスとＧＳＡを含め、政府で仕事をするどの官僚からも、私の決定の時期と内容に関連して圧力を受けたことはない」と明らかにした。一言で「決定を先に延ばせという指示はまったく受けていないことを明確にする」と語った。
ＧＳＡが勝利を公式的に「承認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ）」してこそ、新政権は政権移行手続きを公式的にできる。これまでマーフィー局長が承認を延ばしてきたためバイデン氏が政権の移行に着手できなかった。
これでバイデン氏のチームは現政府機関の関係者と協力できることになり、政権移行にかかる数百万ドルの政府の資金支援を受ける。
マーフィー局長の決定が出たこの日、トランプ大統領が選挙結果を認めないと主張してきたミシガン州がバイデン氏の勝利を公式承認した。これに先立ちジョージア州が２０日、票の再集計の末、バイデン氏の勝利として選挙結果を公式承認した。ペンシルベニア州も近く選挙結果を承認する予定だ。
最終更新:11/24(火) 10:38
中央日報日本語版


政権移行を容認したと言う事だけど、裁判は諦めてないと言っているので白旗は上げてないんじゃ無いかな？
いずれにせよ、12月8日に選挙人がちゃんと選ばれるかどうかで、大枠は決着すると思う。
可能なら中国を利するだけの下らない分断が一日も早く解消されることを祈る。


ネバダとペンシルベニアは訴訟中。
ウィスコンシン再集計中。
ジョージアは再々集計中。
ミシガンは民主が強引結果出そうとしてるのを止めてる。

とても白旗を上げているとは思えない。
mar*****
| 3日前
予想通りの報道内容で笑わせてもらった
GSA管理者エミリー・マーフィーがバイデンに送った公文書内には以下の通り書かれており世界一恥ずかしいお手紙をもらいました

「GSAは法的紛争や再集計の結果を指示するものではなく、そのような手続きが合理的または正当化されるかどうかも決定しません」と、彼女が書きました。「大統領選挙の実際の勝者は、憲法で詳述された選挙プロセスによって決定されます

「私はオンライン、電話、そして私の安全、家族、私のスタッフ、さらにはペットに向けられた郵便で脅迫を受け、この決意を早期に強制させられました。何千もの脅威に直面しても、私は常に法律を支持することにコミットし続けました」と。

この様に書かれている恥かしいお手紙を貰った以上、バイデン氏は何かをするべきだろう

vol*****
| 3日前
日米主流メディアのフェイクニュースが酷い。
トランプは白旗なんかあげていない。トランプのツイートを見れば政権移行のことなど書かれていない。
エミリーも闇の勢力からの脅迫を受けて身の危険にさらされていることは保守系メディアからもあがっている。トランプはエミリーの身の危険を心配しての激励コメントだ。
duc*****
| 3日前
これも フェイクですよね??
午前9時のNHKニュースでトップニュースでやっていましたが，誰が信じるのでしょうか?

日本でこれだけフェイクニュースを流す意図やトップニュースで伝えて無理矢理バイデン勝利に導こうとしていること自体焦っている証拠。バイデン側の正直な人が不正があったとして宣誓供述してるし，ドミニオンの関係者は証拠隠滅して 夜逃げ状態deth。

虎の門ニュース を観ましょう。

nya*****
| 3日前
NHKも昼のニュースで、悪意に満ちた虚偽報道やってたねえ。

GSAのトップが脅迫されたことは一言も触れず。

トランプがGSAトップに対し「やるべきことをやって欲しい」とツイートしたことについて「トランプ大統領は政権移行を認めた」などと、著しい偏向報道をしていた。

他のマスコミ同様、NHKは事実を歪曲し、虚偽報道ばかりしているのだが、明らかに放送法違反。
そのくせNHKは「放送法で決められているから受信料を払え」と繰り返す。

NHKさんよ。あんたら人間として恥ずかしくないのか？

tak*****
| 3日前
これは悪意のあるタイトルだ。
フェイクニュースと言ってもいいレベルだ。

内容を読めば分かるが、トランプは白旗など上げていない。
単に行政上、「バイデンが仕事の準備をできるようにしてあげた」という話だ。

いま政治的空白ができると、中国など反米諸国が悪さをする。
そういうことがないよう、彼はきちんと仕事をしているのだ。

それをこういうタイトルで報道するマスコミの悪意、本当に腹立たしい。

「大統領選の結果はまだ出ていない」というのが唯一の事実だ。

秀吉の故事は、「醍醐の花見」と日本人が平和を愛する事実を 示している。

wikiには、過去の故実の実際を豊臣秀吉が九州平定の喜びを
庶民と共に、平和の到来と祝した故事と記している。

立憲民主党などが、花見の会を疑惑の中心と据えて、
政権批判に用いたのが、平和の敵、日本国民の敵、
そうして、平和を害する政党と発露したのである。

かっての旧民主党が日本の伝統を凄まじく破壊し尽して、
日本企業は中国に新天地を求めて海を渡った。

幾ら言っても中止されない対中国ODAは中国に対する
賠償行為に他ならない。このせいで、中国が世界の
覇権を唱えるまでに至った。オバマ・クリントンの対中国政策のみが
原因とは思えない。

米国に対する思いやり予算も見方によっては、米国に対する
朝貢とも見える。

立憲民主党は、日本の伝統や行事を破壊するのが目的であり、
憲法審査会を開かないのは、国民投票と言う日本国民の権利を
侵害する背信行為、反社会的活動をする勢力である。

秀吉の故事は、「醍醐の花見」と日本人が平和を愛する事実を
示している。立憲民主党こそは、騒乱を好む、平和の敵なのである。




醍醐の花見（だいごのはなみ）とは、慶長3年3月15日（1598年4月20日）、豊臣秀吉がその最晩年に京都の醍醐寺三宝院裏の山麓において催した花見の宴。

概要
豊臣秀頼・北政所・淀殿ら近親の者を初めとして、諸大名からその配下の女房女中衆約1300人を召し従えた盛大な催しで、九州平定直後に催された北野大茶湯と双璧を成す秀吉一世一代の催し物として知られる。
記録に残るその日の輿の順は、1番目に北政所、2番目に西の丸殿（淀殿）、3番目に松の丸殿、4番目に三の丸殿、5番目に加賀殿、その後に側室ではない前田利家正室・まつが続いた。宴会の席では、正室である北政所の次に杯を受けるのを淀殿と松の丸殿が争い（秀頼の生母として淀殿が優先権を主張したのに対し、松の丸殿は自身が淀殿の出身である浅井氏の旧主だった京極氏の出身である上、淀殿より早く秀吉の側室になっていた事を根拠に優先権を主張した）、北政所とは家族ぐるみの長い付き合いのまつが「歳の順から言えばこの私。」と、申し出て（まつは家臣筋といえど、この席では客人。客人をほうっておいて身内で順争いをするものではない為）その場をうまく取りおさめたという話が伝わっている。
諸大名は伏見城から醍醐寺までの沿道の警備や、会場に設営された八番の茶屋[1][2]の路地茶屋[3]の運営などにはあたったが、花見に招かれたのは女性ばかりで、秀吉・秀頼の他には唯一前田利家の名が見えるのみである。この花見で詠まれた和歌の短冊は今も｢醍醐花見短冊帖｣として三宝院に保管されている[4]。
応仁・文明の乱のあと荒れ果てていた醍醐寺を復興した中興の祖、第80代座主である義演は、秀吉の帰依を得て良好な関係を築いていたが、秀吉の最期が近いことを感じ取り、一代の華麗な英雄の最後にふさわしい大舞台をしつらえるために、あちこちにそれとなく手配をしてこの醍醐の花見を実現させたともいう。秀吉はこの約5か月後に没した。
醍醐寺では、現在でもこれにちなんで毎年4月の第2日曜日に「豊太閤花見行列」を催している。

「野党は、暇でいいなあ！！」

一介の国会議員を、検察が事情聴取したからと言って、
想像で、マスコミ報道をする姿勢に疑問が湧くどころか、
庶民の正義感がムクムクと頭をもたげてくる。

しかも、検察庁官僚のリークらしいと聞けば、賭けマージャンが
余程都合が悪かったらしい。産経新聞の転向は、その為だと
推論付けるが、それ以外にも、内部に違った勢力が蠢いて
いる模様が透けて見える。

昨今、メデイアの衰盛、動向は日本国民の耳目を集めているが、
武漢肺炎感染拡大から,GOTO批判に、菅義偉政権はいち早く、
GOTO制限ないし、地域限定を表明した。
朝日新聞が損益計上170億円と聞いてそのような物かなと
同情する気も失せる。慰安婦詐欺はまだ、韓国では過去のものでは無く
次に就任する韓国大使は、親日派の墓を暴くと言っている。
怖いかと聞くから、とっても怖い。死者を遇するに袴で暴く思考は
到底、日本人が肯定できないものである。


安倍晋三政権も、菅義偉政権も事態に拘泥しない姿勢を
示した訳だが、何故か、立憲民主党などの野党勢力は過去に
こだわる姿勢で、ヒンシュクの的である。
コロナ感染拡大は喫緊の課題であり、その春先には立憲民主党は
もりかけ、桜、時間が余ったら、コロナと放言して、怒りを買ったが、

維新の会が立憲民主党の野党第一党を阻止すべく声を挙げた。
原罪の国会が最悪な国権の涜職を示す場所になった原因は、
野党第一党と国対の馴れ合いが主たる原因である。
野党第一党を巡っては、大阪住民投票の辺りから怪しい形勢に陥った。
野党再編の主力は、立憲民主党だが、左に傾いて、今は、
立憲共産党がまことしやかに、正式な呼び名に思えるほど
左傾化して、共産党の傀儡に見える事態は、日本学術会議の
6名の拒否を批判する共産党と立憲民主党との活動から
実に鮮明な目に見える姿になった。

狂乱する野党議員と左翼メデイアとを見て、日本国民は思う。

「野党は、暇でいいなあ！！」

「落選したら、もっと暇になれるよ！！」



【独自】安倍氏側が５年間で８００万円超を補填か…「桜」前夜祭、ホテル側が差額受領の領収書
11/24(火) 6:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cf7df58282d105c8d9939ed842d97a09f4164aa

　安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、会場のホテル側に支払われた総額が、昨年までの５年間に計約２３００万円に上ったのに対し、参加者からの会費徴収額は計１４００万円余りにとどまっていた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、差額の計８００万円超を安倍氏側が補填（ほてん）していた可能性があるとみて、捜査している。 　前夜祭は昨年まで、政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。毎年、安倍氏の地元・山口県の支援者ら数百人が１人５０００円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。 　関係者によると、前夜祭の費用は２０１５年から昨年にかけて、年約３００万～６００万円余りかかったものの、参加者から集めた会費は年２００万～３００万円台だった。差額は多い年で約２５０万円に上っていたという。 　ホテル側は、安倍氏側から差額を受領したことを示す領収書を作成し、安倍氏側に渡していたといい、特捜部も領収書の存在を把握。ホテル側や安倍氏側から提出された資料を分析するとともに、安倍氏の公設第１秘書や私設秘書のほか、地元の支援者ら少なくとも２０人以上から任意で事情を聞いた。 　前夜祭を巡っては、差額分を安倍氏側が補填していたのではないかと野党が追及。市民団体なども政治資金規正法違反や公職選挙法違反の容疑で特捜部に告発状を提出していた。 　安倍氏はこれまで、「後援会としての収入、支出は一切なく、事務所側が補填したという事実も全くない」と説明。安倍氏の事務所は２３日、「告発を受けて説明を求められたので、捜査に協力し、真摯（しんし）に対応している。詳細については、差し控える」とのコメントを出した。
最終更新:11/25(水) 18:37
読売新聞オンライン



青木理氏、安倍前首相の「桜を見る会」に関する疑惑に「国会などでの説明がウソだったんじゃないのってことになると、政治責任は大きく問われてくる」
11/24(火) 9:31配信 399
https://news.yahoo.co.jp/articles/a68b7ec8d2ad342fa5fb85bbfeb19d2d28deca87
青木理氏
　２４日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、安倍晋三前首相（６６）が主催した「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には昨年までの５年間にかかった懇親会の費用のうち安倍氏サイドが少なくとも８００万円以上を負担したことを示す内容が記されていたという一件を特集した。 　コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５４）は「事実であれば、地元の有権者に対して、お金を事実上、補填（ほてん）したというか、接待したという寄付行為で公職選挙法違反だし、事実を事務所側が出していたのなら、きちんと政治資金収支報告書に載せなければならない。載せてなかったのなら、政治資金規正法違反という明確な違法行為になるので、検察がどこまで捜査するかですよね」とコメント。 　その上で「少なくとも、この責任者、公設第１秘書の刑事責任を問うかが焦点になってくる」と続け、「一つ気になるのが、ホテルにも事務所にも領収書があったのに、なぜ、検察はホテルや事務所を強制捜査しないんだろうか？任意か何らかの形で提供を求めているんですけど、本来なら強制捜査しないといけないのにしていない。秘書や関係者の聴取はしているんだけど、安倍さんご本人の聴取はするのか？ちょっと、検察の本気度が今のところ見極められない」と疑問を呈した。 　さらに「安倍元首相ご本人の刑事責任はともかくとして、関係者の刑事責任を問うかは見極められないんですけど、この報道が出てきたことによって、安倍さんの国会を含めた説明がウソだったんじゃないのってことになる。そうなると、政治責任は大きく問われてくる」と話した。 　今回の問題について、東京地検特捜部は安倍氏の公設第１秘書らから任意で事情聴取し、政治団体の収支の記載を義務づけた政治資金規正法違反（不記載）に当たらないか慎重に調べている。
報知新聞社
最終更新:11/24(火) 10:53
スポーツ報知

「日本は素晴らしい…中国とは全然違う」

国を失うという事、他民族の支配下に生きるという事を、有本香氏の記事は
教えてくれる。

武漢肺炎の蔓延で、第⒊派が、GOTO批判に包まれた。
そうして、今度は桜を見る会前夜祭の報道にほぼ全メデイアがして、
気味が悪いし、米国大統領選挙にバイデン前民主党副大統領が
選出されると、、これも気味が悪い話である。
俄かに、日米安全保障条約第5条がクローズアップされて、
日本は、ロシアに樺太と全千島を武力によって現状変更され、
韓国によって、竹島を武力占拠され、今度は中国が尖閣諸島に
赤い食指を伸ばしてきている。北朝鮮は拉致を正規軍兵士が
実行し、日本国内にスリーパーセルが存在する予感が強い。

米国の選挙実態は、日本国内でもスパイ活動に暗躍する予感を
否定できないでいる。
桜に集中する日本メデイアは、眼前の危機を殊更に見落としている様相が見える。
ほぼ全メデイアが、安倍晋三前首相と報道する事態が、気味が悪いどころか、
悪質な報道に怒りが湧いてくる。
内実は、検察のリークだとも聞こえてくる。

GOTOで、医療崩壊の地域も悲鳴を挙げている。

まったく、呑気なものである。
つい最近まで、中國習近平を国賓で招くと言う論議が呆れる次第である。
経済団体とそれに、どの勢力が習近平を呼び寄せるのだろうか？

中国機関紙は、日本は中国の軍事力増強を恐れないと、
幾度もエントリーを挙げるが、何故、恐れないと言い切れるのか。
周庭氏の刑期は5年と聞くが、自由を求める事が、中國では罪に当たるらしい。
刑期を終えたら、別人のように洗脳されてと聞けば、かっての中国帰還邦人や
ロシア、シベリアからの帰還邦人が、祖国に帰りたいが為に、罪を供述したと言う
過去を思い出す。しかも、シベリアからは1/5の人々は荒れ地に埋葬されたとも、、、
日露の講和条約締結ができない原因の一端は、ロシア人の未開さを
垣間見る。
チベットもウイグルも過去は独立国であった。
領土簒奪する国連常任理事国が二つも存在する事は、悪夢である。
国連の委員会が、レバノンに逃げ出したゴーンの人権を守れと、
夢の様な事を言う。チベットやウイグルを無視するかのようである。
国連各種国際機関・委員会が、中国が牛耳る形勢と見える。

戦後体制の転換は、韓国文在寅大統領も期待する所だろうが、
南北統一は、絵図には未だ書けないらしい。天災にも
弱点があるらしい。その韓国要人がしきりに日本に接近している。
よほど、経済的困窮が骨身に堪えるらしい。（よく知らぬが）





＞【香港】 “民主の女神” 周庭氏、収監　刑期は最高5年になる可能性
2020年11月24日16:47 | カテゴリ：中国
https://hosyusokuhou.jp/archives/48890328.html

＞香港民主派の周庭、黄之鋒両氏ら収監
2020年11月23日17:25 | カテゴリ：中国
https://hosyusokuhou.jp/archives/48890320.html


「日本は素晴らしい…中国とは全然違う」アマ・アデさんからの“遺言”　中国投獄２７年、自由訴え続けた亡命チベット「女戦士」
2020.8.22 20:00
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200821/for2008210007-n1.html

【有本香の以読制毒】
　安倍晋三首相が日帰り検診のため通院しただけで、左派野党と大メディアは大騒ぎ。つくづく、ヒマな人たちだ。おまけに、立憲・国民の日本版「共に民主党」は、やっぱり合流するのだという。３年前の衆院選の際の「分党」は一体何だったのか。「国民を愚弄するのもいい加減にせよ！」と言いたいが、こんな人たちが、曲がりなりにも、私たち「国民の代表」だというのだから泣けてくる。
　こんな人たちのグダグダぶりをよそに、世界は音を立てるように動いている。連日、わが国の沖縄県・尖閣諸島近辺に武装公船を送り込んできている中国は、陸で国境を接するインドとも緊張状態をつくり出している。
　６月には、カシミールの中印国境で約半世紀ぶりの死者を出す武力衝突が伝えられた。両国の緊張・対立が４カ月目に入るなか、とうとう中国軍がステルス戦闘機２機をインド国境近くに配備したと一部メディアが伝えている。
　２機は、人民解放軍空軍所属のステルス戦闘機「Ｊ－２０（殲－２０）」だと記事にはあり、いよいよ制空権をめぐる実戦かとの憶測も飛ぶなか、中印両国と深く関係した、ある人の訃報が飛び込んできた。
　亡命チベット人の「女戦士」、アデ・タポンツァンさんである。享年８８。彼女のことをチベット人は皆、「アマ・アデ」と呼んでいた。アデさんは２７年もの間、中国の「刑務所」に投獄されていた人だ。奇跡的に釈放され、インドへ亡命した後は、ダライ・ラマ１４世法王の拠点であるダラム・サラで過ごし、世界に向けて自身の体験と中国によるチベット支配の実態を発信し続けた。
　現在は絶版となってしまったが、彼女の体験を綴った著書『チベット女戦士アデ』（総合法令出版）は日本でも発売されていた。そこに書かれていたことは、読み続けるのが辛くて何度も本を閉じたくなるほど、凄まじい弾圧の実態だ。平凡で幸せな若妻だった彼女は、中国に抵抗する同胞ゲリラ兵に食料を配る活動をしたために逮捕される。それから５０代後半までの２７年間、心身に、筆舌尽くしがたい拷問を受け続けた。
凄まじさの一端のみ明かすと、収監されていたチベット人女性の中には、度重なるレイプと拷問のために発狂した人も数知れずいたという。そんな地獄を生き抜いてインドへ逃れたアデさんと、私は幸運にも２度、お目にかかる機会を得た。亡命してきたばかりのチベット人を受け入れる「レセプションセンター」で暮らす彼女は、２７年の獄中生活の影をまったく感じさせない、たくましく明るい、実に素敵な女性だった。
　インタビューの最後に彼女は私に何度も言った。
　「あなたの国、日本は本当に素晴らしい。自由で、豊かで、国民が知的で、仏教の信仰がある。中国とは全然違う。その日本人の、一人でも多くにチベットのことを伝えてほしい。日本人に分かってもらいたい。そして、チベット人を助けて」
　手を握り合い、女と女の約束をしてから十数年。微力は尽くしてきたものの、日本がチベット人を救うには程遠い現状である。私自身の無力を恥じ入ると同時に、日本の政治が、近隣国で起きている、「自由の抑圧」「人権弾圧」に無頓着であり続けることが情けない。
　中国という「非自由のモンスター」と陸上で対峙（たいじ）するインドの戦いを、日本は対岸の火事のように看過してはならない。「アジアの自由と民主」を、これ以上踏みにじられることのないよう、大国インドとの「同盟」について、早急に真剣に検討・模索すべきだ。
　インドからの圧力が強まれば、チベット情勢にも変化が起こる可能性がある。安倍首相のこれまでの対インド外交の総決算を、今こそ見せてほしいと切に願うものである。
　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

安全保障とは、日本国民の生命を守る事である。

在英国際ジャーナリストの木村正人氏が記述する内容を全て
引用する訳には行かないと考える。

主要な関心部分を論述したいと希望する。

「自由で開かれたインド太平洋」に関して記述された部分は、
更に、
（1）越野結花研究員（日本の安全保障・防衛政策）の解説。
（2）バイデン政権の意向。

当ブログは、（1）の部分に関心を有する。
ただし、文章が正鵠を期するが為に、冗長な感想が否めません。
対中国を恒久的に概観する。　　では、内容に新鮮味が消える。
越野結花研究員が説明するように、法の支配と自由の秩序の維持、
促進するのが狙いと心得ます。

日本国内では、野党が敵基地攻撃能力保持を批判して、
おおむねメデイアも追随している現状がある。
当ブログは、何度か、敵基地攻撃よりも、防衛戦略論が
日本政府の思考の中心課題であって、メデイアが敵基地のみ
切り取る姿勢に、異議を感じているし、なぜかしら、メデイアは
当然な論議を逃げていると感じている。

安全保障とは、日本国民の生命を守る事であって
それは、すべてに優先されるが、日本学術会議案件が
野党第一党立憲民主党では、国政を揺るがす重要問題だと言う。
この点については、共産党の学術会議と言う言葉に置き換えれば、
納得できる事です。
日本国民には、共産党の学術会議には、関心が低いです。

「自由で開かれたインド太平洋」に、もう一方の当事者である
中国は如何に考えるでしょうか。
RSAPとか、ASEANという見方と,NATO版のアジア総合安全保障、
これには、菅義偉首相は確か、否定した筈です。
利害関係者の中にも、濃い薄いの区別があると言う意味で、
日本外務省などの政治構想力が試されているのだろうかとも
考えます。日本メデイアは、既に「自由で開かれたインド太平洋」に
ついての報道は好まないと指摘しておきます。



日本が主導する「自由で開かれた」インド太平洋を「安全と繁栄」に言い換えたバイデン氏の真意とは
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
11/21(土) 20:57
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20201121-00208989/


（一部分割愛する。）
「自由で開かれたインド太平洋」に隠された3つの狙いとは
（1）
安倍晋三前首相が提唱してきた「自由で開かれたインド太平洋」について越野結花研究員（日本の安全保障・防衛政策）はこう解説しました。
「自由で開かれたインド太平洋は外交コミュニティーの流行語のようになっています。2016年に安倍前首相によって提示された日本の外交経済戦略です。基本的に東南アジアやインドなど日本にとって戦略的に重要な地域で法の支配と自由の秩序を維持、促進するのが狙いです」
「その戦略的ビジョンの背後には3つの鍵があります。まず、この地域で拡大する中国の強硬な軍事的・経済的活動に対抗する。第二にアメリカ第一主義の国民感情がこの地域にリーダーシップの空白を生み出すリスクがあるため、アメリカを地域に繋ぎ止める。第三に戦略的概念にインドを含める――ことです」
「また、これまでに3つの主要な成果と進展がありました。第一に主要な一里塚は経済ルールの策定です。日本は環太平洋経済連携協定（TPP11）の締結で重要な役割を果たしました。アジアで質の高いインフラパートナーシップを立ち上げ、欧州連合（EU）と20カ国・地域（G20）首脳会議に広げました」
「第二に、アメリカ、オーストラリア、インドのような志を同じくするパートナーとの地域連合の構築を再活性化させました。第三に、インド太平洋の概念は東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドだけでなく、イギリス、フランス、ドイツなどの欧州、最近ではオランダにも広がっています」
「中国のインド太平洋地域における強硬で歴史修正主義的なアプローチの高まりに対抗するため、自由で開かれたインド太平洋は多国間の機関の法の支配に基づく秩序を維持する手段として機能しました。影響力が証明された日本外交の革新の証明であることは明らかです」
（2）
バイデン氏が安倍前首相の「自由で開かれたインド太平洋」を「安全と繁栄」に言い換えていることについて筆者が質問すると、越野研究員はこう答えました。
「安全で繁栄という言葉は、バイデン氏がアジアの指導者たちと電話で話した際、使用したことから生まれたと思います。これが実際に何を意味するのかについては多くの議論がありました。用語は自由で開かれた太平洋を推進する日本にとって重要です」
「自由で開かれたインド太平洋とは価値に基づくアプローチであり、自由で開かれたという言葉が意味しているのはオープンな貿易、リベラルな価値、ガバナンスや現実空間における透明性です」
「バイデン氏の“安全と繁栄”が、自由で開かれたインド太平洋という言葉を使ったトランプ政権からの移行を意味しているかどうかを評価するのは時期尚早だと思います」
「バイデン氏が安全と繁栄という言葉を使った事実から少なくともバイデン氏が安全保障と経済の両方に積極的に取り組もうとしていることがうかがえます。アメリカが経済的な機関に戻ってくるかどうかを見極めることは関係諸国にとってとても関心があり、バイデン氏のコミットメントは非常に重要です」
「私たちは様子を見る必要があります。しかし同時に、バイデン政権が太平洋地域での政策の表現を変えるのであれば、この地域の国々は、アメリカが価値に基づくアプローチを継続するのかというコミットメントを問いかけ、引き出していくことも重要だと思います」
オバマ前政権下に北朝鮮の核・ミサイル能力は飛躍的に向上し、東シナ海や南シナ海で中国はのさばるようになりました。オバマ氏の対中政策は米中対話のG2から最終的に「アジア回帰政策」に変わりました。バイデン氏の対中政策がどうなるのか、まだ明確ではありません。
日豪首脳会談でオーストラリアとの結束を確認した菅義偉首相は一段とふんどしを締め直す必要がありそうです。
（おわり）

立憲民主党、憲法論議の指針策定（案！！！）

立憲民主党が、憲法論議の指針（案）を挙げたが、
立憲サイトからpdfが立ち上がらず、内容をダウンしたものを
Writerソフトに転記して見る。当ブログのPCの不具合か、
立憲サイトの意地悪か、不明、、、、

NHKの報道内容と時事通信の報道内容とに違いがある。

案ならば、これからもひっくり返る余地も感じるが、
当ブログは、これを次期衆議院選挙に支持を得る為と理解している。
野党再編で巨大政党（所属国会議員150名??）誕生と、言うが、
政党支持率は従来のままか、中身が変わらないメンバーで、
政党名も相変わらず、看板のみ取り替えても、新味は無い。
次期衆議院選挙で、相当の議員がはみ出る予想が現実となる。

立憲民主党枝野幸男氏など党執行部の慌てぶりが見える。
畢竟、武漢肺炎第三派流行に乗じて、GOTO　批判しか為し得ない。

もりかけ、さくら、、時間が余ったらコロナ！！

立憲民主党の言い分に、日本国民の脳裏に盛大にこだまする。

武漢肺炎の為に、経済活動を停止する事は？
コロナ対策と経済活動の、塩梅には、どういう理論構成があるやら、、



昨今の重要問題は、米国大統領選挙での不正の検出、
民主主義は、米中のいずれかが、擁護するかの剣が峰である。
片や、日本国内での論議は、極めて国内に限定される様相である。
米国でレッドパージが起きて、メデイアも断罪されるならば、
日本にも波及しようと感じる。

左翼の常は、「平和主義の基本原則が覆る」と言う後出しと言うか、
摩訶不思議な造語の表明です。
考えるべきは、権勢を誇った社会党が変遷の末、社民党と言う
政党に還元され、弧塁は福島瑞穂と言う大罪人が贖罪の日々を送ると言う
構図になった様子です。日本人拉致問題や従軍慰安婦詐欺と
も深い関係が見えます。日本人に対する原罪は努めて支払わせるのが、
深い思いやりと感じます。

日本政府が取る平和主義とは、「積極的平和主義」が公式見解と
信じています。外務省と言う停滞する官庁でも、ホームページで
見えています。

我が国の基本的考え方
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page22_000407.html
　21世紀に入り，グローバル化の進展に伴って世界のパワーバランスは急激に変化しています。このような中，日本を取り巻く安全保障環境は，北朝鮮による核・ミサイルの開発など，一層厳しさを増しています。また，技術が進歩し，国際テロ，サイバー攻撃といった国境を越える脅威が増大しています。
　現在の世界では，どの国も一国で自らの平和と安全を維持することはできません。日本は，特に1990年代以降，自衛隊によるものを含め，国連の平和維持活動を始め，国際の平和の維持と回復に向けた努力に可能な限りの貢献を行ってきました。これまでの平和国家としての歩みの基礎の上に，日本政府は，国家安全保障会議の設置，国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱の策定など，安全保障政策に関する様々な取組を行ってきています。
　これは，日本として，国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から，同盟国である米国を始めとする関係国と連携しながら，地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していかなければならないとの国家安全保障の基本理念に基づくものです。


今回、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」が、メデイアの少ない報道に
遭遇している時点でも、守旧メデイアの魂胆に気が付く。

日本国民は外政、内政を俯瞰して、今後の行く末を探り当てる。

豪州政治指導者が、訪日して日豪の軍事提携に及んだのが、
日本メデイア報道では、正当に評価し得るのだろうか。
演習や装備に関しての共同と言う意味では、間違いと指摘しておくべきと
考える。米国がバイデン政権に移行しても「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」
は、維持が優先される。その政治意志を感じるべきと思う。

TPPに米国が不参加表明した時点と、動揺の事態に不信感を抱くべきである。
中国習近平が何を考え、米国の事態を眺めているか、、
いや、習近平こそが、当事者ではないのか、問うべきである。





立憲民主党「憲法を一切改正しない立場はとらない。国民に必要な改正は積極的に議論する」
2020年11月22日
政治家
http://www.sontaku.info/archives/25437730.html

1: 名無しです 2020/11/22(日) 10:26:33.31 ID:CXC1RUOT0● BE:201615239-2BP(2000)
立憲民主党は、今後の憲法論議について、自民党が掲げる憲法9条への「自衛隊の明記」などに反対する一方、
衆議院の解散権の制約などについて議論を進めるなどとする指針をまとめました。

今後の憲法論議について、立憲民主党がまとめた指針では、憲法を一切改正しない立場はとらないとしていて、国民に必要な改正は積極的に議論するとしています。

そのうえで、自民党が掲げる憲法9条への「自衛隊の明記」について、平和主義の基本原理が覆るとして反対しています。

また、自民党が改正項目にあげる災害時などの「緊急事態対応」についても、既存の法制度の見直しで対処できるとして、憲法改正による対応に慎重な立場です。

一方、衆議院の解散権について、内閣による恣意的（しいてき）な運用は是正されるべきだとして、制約の議論を進めるほか、
「コロナ禍」の経験などで、自治体によるきめ細かな対応が再認識されたとして、国と地方の役割分担の見直しを検討していくとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725361000.html 
引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1606008393/


憲法論議の指針策定　立憲
2020年11月19日21時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111901180&g=pol

立憲民主党は１９日、旧国民民主党との合流を踏まえ、新たな「憲法論議の指針」をまとめた。基本姿勢として「日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない」と明記。「立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利拡大に寄与するのであれば、真に必要な改定を積極的に議論、検討する」などと、旧立憲の「憲法に関する考え方」の表現を原則踏襲した。

慰安婦捏造訴訟で朝日陣営が最高裁で完全敗北

慰安婦捏造訴訟で朝日陣営が最高裁で完全敗北

慰安婦詐欺については、日韓慰安婦詐欺合意など極めて国際案件である。
米国が、戦時犯罪について多くの資金を掛けて調査したが、強制性は皆無と
報告が出ている。
国連の委員会で、クマスミラ報告がでて、国連各種委員会は反日日本弁護士の
独壇場と化している。その報告を挙げた杉田水脈議員は些細な言葉狩りで、
マスメデイアの総批判を浴びた。（左翼には具合が悪いらしい。）
植村隆（原告）の報道記事から28年を経て、朝日新聞は誤報として謝罪し、
社長が辞任した。その後、毎日新聞がしたように、朝日新聞も英字版記事で
日本国内報道記事と異なった報道を為した。
今回の朝日新聞陣営のスラップ訴訟は、左翼が恫喝の為に多用する手法である。

また、異なった視点から見れば、左翼の現状は、極めて粘着性に富み、
在日特権、通名など日本の闇を形成すると言っても過言ではないだろう。
特別永住許可が、他の外国人と異なった利権と化している現実もある。
今日、日韓の問題は徴用工判決に限定している様だが、特別永住許可が
韓国文在寅大統領も言い出せない大きな政治問題であることは明らかである。


当ブログは、過去の日本政府が慰安婦詐欺に引き込まれ、歴史的な河野談話が
憲法を超える威力を放ち、韓国は国家を挙げた詐欺の成功例を歴史に刻む
この外交的失敗は、韓国文在寅大統領の知見では、日韓併合条約の不法性にある
と言う現実的な政治局面を有している。
韓国が,SF条約（戦後講和条約）の改定を企図するとすれば、戦後体制の
転換を企図している構図となる。


日韓慰安婦問題が静止状態に有るとは言えど、日本軍人が謂れ無き性犯罪者の
汚名を着せられ冤罪が日本人祖先の上に振りかぶる事態は是正すべきである。
多分、予測に過ぎないが、日本メデイアはこうした問題を明らかにする視点は
持ち合わせないと仄聞する。（無念）

ネットで、慰安婦詐欺と検索すると、下記記事が見えた。

＞嘘??朝日新聞「従軍慰安婦」報道の軌跡
政治・外交 社会 2014.09.12
https://www.nippon.com/ja/features/h00074/?pnum=3


少なくとも慰安婦詐欺問題の概観を見るには良い文章である。




慰安婦捏造訴訟で朝日陣営が最高裁で完全敗北を遂げて見事な恥の上塗りを達成してしまう
2020/11/19 19:32
https://you1news.com/archives/13440.html

1：首都圏の虎 ★：2020/11/19(木) 17:26:37.27 ID:CAP_USER

元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が従軍慰安婦について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。

　１、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。

　１審札幌地裁は３０年の判決で「桜井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持した。

https://www.sankei.com/affairs/news/201119/afr2011190021-n1.html


170：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2020/11/19(木) 17:58:18.33 ID:bMS39IgF

>>155
高裁の判決理由だと、

週刊誌に掲載された桜井氏の論文が
植村氏の社会的評価を低下させたと認定した一方で
「植村氏が事実と異なることを執筆したと桜井氏が信じる相当の理由がある」
として、名誉毀損があっても違法性はないとした。

名誉棄損における違法性の阻却事由だね



133：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2020/11/19(木) 17:51:47.29 ID:h9+S8iZB

パヨクの巣窟である地裁ですらこの判決文だからな
さすがに擁護できなかったか




16 名前:匿名 2020/11/19(木) ID:NDAwOTA5N
この件たしか桜井さんは私の記事に誤りがあるのなら話し合いましょう
って呼びかけてたのに植村記者は問答無用で裁判だぁぁぁぁだからねぇ
左派系の人らの裁判好きは異常だよ





Japan Data
嘘——朝日新聞「従軍慰安婦」報道の軌跡
政治・外交 社会 2014.09.12
https://www.nippon.com/ja/features/h00074/?pnum=3
朝日新聞は2014年8月5日、これまでの「従軍慰安婦」関連報道の検証を公表。32年前の吉田清治証言をはじめ、多くの事実関係の誤りを認めた。しかし、そこで浮き彫りになったのは、「従軍慰安婦」の実態ではなく、日本と韓国という特殊な戦後を歩んだ両国の相関する歪んだ言論空間だった。
https://www.nippon.com/ja/features/h00074/

朝日新聞の検証にもかかわらず変わらぬ事実

最初に確認しておかなければならないことがある。昭和の戦争において、アジア全域で日本と日本軍が関与した「従軍慰安婦」は現実に存在したということである。しかも、戦地においては軍の暴力を背景にして現地の女性を強制的に慰安婦にした例が複数あったことは、まぎれもない事実なのである。この点、ほかの戦争において軍隊が占領地で行った暴行と何も変りはない。
ただそれは、あくまで「戦地」においてである。「従軍慰安婦」システム自体は、当時、日本で公認されていた管理売春組織を日本軍の占領地にもっていってだけのものである。（ちなみに日本の管理売春制度は1958年に完全廃止される）。「従軍慰安婦」の大半は日本本土の日本女性、さらに当時日本領であった朝鮮、台湾の女性であった。管理売春制度とは公認された“人身売買制度”に他ならず、当事者の人権を著しく踏みにじるものであったことに何の疑いもない。しかし、この人権侵害は「戦地での強制」という戦争犯罪とは別物である。
近年、「従軍慰安婦」問題で日本を激しく非難しているのは韓国であるが、その主張は戦争犯罪であったということに集約される。ただ残念なことに、日本は1894～95年に清国（当時の中国の王朝）と戦争して以来、朝鮮半島では戦争を行っていない。まして、朝鮮半島の国と戦争を行ったことは近代以降、一度もないのである。

吉田清治が作り出したフィクション

故・吉田清治氏（写真提供・読売新聞／アフロ）
ところが、韓国ではいまだに、そして日本でもある段階まで、この問題は「戦争犯罪」として扱われた。その根っこには一つの嘘がある。それが、吉田清治（1913~2000年）という人物の証言である。吉田氏は戦時中、日雇い労働者を管理する山口県労務報国会下関支部で動員部長であったと自称していた。80年代に2冊の著作を出し、その中で自らの体験として「済州島において戦時中、約200人の若い女性を狩り出した」と記述した。のちに問題が大きくなってから、報道関係者、歴史研究家、さらには韓国の研究者まで現地に赴き裏付け調査を行ったが、だれも、何の証拠も、証言も得ることはできなかった。
このままであれば、単なる「創作」ということで世間の注目を集めることもなく消えていくはずだった。しかし、1982年、この吉田証言を朝日新聞が記事として取り上げたことで事態は急変する。いうまでもなく、朝日新聞は戦前から日本で最も影響力のあるメディアである。その報道のおかげで、朝鮮半島における「慰安婦狩り」は事実として韓国で大きく扱われ、対日批判の中心的なイシューとなっていた。
この件がさらに混乱したのは、戦時に国民の勤労奉仕として集められた「女子挺身隊」と混同されたことにある。「女子挺身隊」は日本国内と領内であれば学校組織を中心にどこにでも存在した組織である。そのため「慰安婦組織」は広範に存在したかのような言説が飛び交う羽目になった。

朝日新聞「慰安婦問題」検証の要約
① 強制連行の有無
1982年9月2日の大阪社会面での吉田清治証言に基づく済州島での「慰安婦狩り」報道。および92年1月12日の社説での「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され」と表現したことについて。
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日本の植民地だった朝鮮や台湾では、売春組織の業者が『良い仕事がある』などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていない。一方、インネシアなどの日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されている。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことである。

②吉田清治による済州島で「慰安婦狩り」証言
吉田証言を大メディアとして初めて報道以来、16回にわたり掲載した件について。
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済州島を再取材したが証言を裏付ける話は得られなかった。吉田清治の証言は虚偽と判断し、記事を取り消す。

③1992年報道と政治的意図
1992年1月11日の「慰安所　軍関与を示す資料」報道は宮澤訪韓を狙ったものと非難されていることについて。
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その意図はなく、詳細を知った5日後の掲載。一方、政府は報道前から資料の存在の報告を受けていた。
④ 「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同
1991~92年の記事で、朝鮮半島出身の慰安婦を「女子挺身隊」の名目で強制連行したものであると報道したことについて。
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女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とは全く別もの。記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用した。
⑤1991年8月11日の「元慰安婦　初の証言」の背景
韓国メディアより先に報道した。だが、執筆した記者は韓国の慰安婦裁判支援団体幹部の親戚で、何らかのバイアスがかかっていたのではないかという疑い。
↓
記事取材のきっかけは当時のソウル支局長からの情報提供。意図的な事実の捻じ曲げはない。

流れを大きく変えた1992年1月報道

その頂点となったのが、1992年1月の宮澤喜一首相訪韓前後の報道である。前年、元慰安婦の女性が初めて名乗り出て、日本政府を訴えるに至った。この過程も、韓国メディアより先に朝日新聞が報道した。その騒動の中で、首相訪韓の直前、「慰安所」への慰安婦たちの移動に軍や公的機関が便宜を図る資料についての報道があり、宮澤首相は、韓国で謝罪を繰り返し、さらに翌年、河野洋平官房長官が慰安婦問題についての談話を発表することになった。（ただしこの談話は、従軍慰安婦の存在と慰安施設の運営への公的関与、戦地での強制などを認めたものの、韓国での強制には特定して触れていない）。メディア各社も本格的に朝日の報道に追従し始めた。
さすがに、政府まで動くとなると、一連の報道への検証が急速に進むことになった。その結果、吉田証言の事実無根、「挺身隊」と「慰安婦」の混同などが明確になり、1992年8月以降は、日本のメディア各社は吉田証言を前提とした報道を控えることになる。ただ控えただけで否定も修正も行わなかった。

日本の事情——生き延びた“戦争協力”の全国紙

一方、日本の一部にも韓国が第二次世界大戦の戦争被害者であるかのように擬そうという心理的傾向があった。その一部とはメディアであった。しかも、ここでもドイツとの対比がわかりやすい説明となる。
第二次世界大戦で連合国に降伏した日本とドイツは、降伏条件に従い、戦犯裁判によって責任者が裁かれ、旧体制が解体された。この際、ドイツはナチスとナチズムが、日本は軍と軍国主義が元凶とされ排除された。日本の軍の解体と関係者の排除は、ドイツより徹底したものだった。しかし、それは軍だけ。この間の事情の検証は本論の趣旨とは離れるので紙数の関係もあり触れないでおくが、結果だけ見れば、軍以外の指導層は財閥が解体された以外は、政治家も、官僚組織も、大学も、実質的にほとんど温存された。
特に目立ったのがメディアである。ドイツではナチス・プロパガンダ政策否定の過程で協力者が徹底して解体・追放された。新聞もまた「Stunde Null（零時）」を免れなかったのである。この点、日本はドイツと著しい差がある。
戦前からいまだに「３大新聞」と呼ばれる、朝日、毎日、読売の３紙は、1931年の満州事変以降、日本の中国大陸侵略時に軍部の代弁者であるかのように戦意高揚を行い、爆発的に部数を伸ばした。1945年当時、朝日、毎日は約350万部、後発の読売も約150万部に達し、いずれもこの段階で全国紙の地位を確立している。朝日新聞の緒方竹虎主筆や読売新聞の正力松太郎社長は、戦後、GHQによって戦犯容疑をかけられ公職追放となったが、ほどなくそれも解除された。メディアでは同盟通信が、時事通信、共同通信、電通の3社に解体された以外は、社名題字までもそのまま残ったのである。

歴史問題などで主導権を失った政府・政界

戦時中、総動員体制下の宣伝機関として築き上げた国民世論への影響力は、戦後、減ずるどころか、ますます強まった。政府など公的機関が記者クラブ制度などでメディアに情報を優先的に流し、囲い込みを行ったという事情もある。つまり戦後における総動員体制の継続である。
軍による統制がなくなったうえに影響力は増し、全国紙など大メディアの権勢は絶大なものとなった。一国内でどのくらいの存在であるかは、下のグラフを参照いただきたい。読売、朝日は日本のみならず世界の新聞部数の1位、2位である。中国、インドといった国は日本の約10倍の人口があり、日本語圏が、ほぼ日本国内に限られることを考えると驚異的なシェアであるといえる。冷戦崩壊直前に、ソ連の「プラウダ」が約1500万部、中国の「人民日報」が約1000万部であったと言われていることから考えても、日本の巨大新聞の国内での存在がいかに飛び抜けたものであるかわかるであろう。
しかも敗戦によって、政府が歴史問題など価値観に関する権威を失い、代わりにジャーナリズムやアカデミズムに主導される世論が主導権を握るという構造になった。歴史・戦争責任にかかわる問題は、政府や政治権力に対しメディアが圧倒的な優位に立てる題材になったのである。自らも戦争責任問題を引きずっていることからも、メディアは「正義の味方」である必要があった。かくて隣国との歴史問題は、日本の新聞にとって好餌（こうじ）となったのである。

出口はあるか——遅すぎた朝日の検証

今回、朝日新聞が過去の報道を検証し、誤りを認めたことは、メディアとして正しい行動であったと思う。しかし、いかにも遅すぎた。最初の吉田証言の報道から32年、政府が行動を余儀なくされ、しかも証言の信用性が失われた92年から22年。この間に、「強制による従軍慰安婦」の問題は、韓国世論の中にビルトインされた。しかも、日本の戦争責任問題の中の代表的な案件として国際社会でも認知されてしまったのである。
国際社会から見れば、日本の「従軍慰安婦」問題全体の中で、韓国との論争点などは、実はごく一部の些末な問題なのである。「従軍慰安婦」問題全体、さらには戦争責任問題全体への日本の態度こそが重要なのである。しかし、たとえ些末な「誤り」であろうと、それを日本が自分から修正しようとすると、外から見れば「歴史修正」を行っていると判断される。相手国が政治的意図をもってこの問題を使おうとしているとわかっていてもである。この点において日本はまだ被告人席に立っているのである。しかも日本国内には、一部の過誤から逆算して、ほかの過去の戦争責任全体までも否定しようという隠然たる圧力が存在する。このことが、さらに日本の行動を制約している。
一方、韓国は、近年、中国に急速に接近していく過程で、相変わらず「李承晩のフィクション」をアピールしている。しかも中国がこれに応え始めているのである。日本ではまだその深刻さが十分理解されていないようだが、中国が行っている光復軍の顕彰や抗日戦での共闘を認める発言は、韓国に対して外交的に重要な意味をもっている。中国はそもそも北朝鮮に正統性を付与していた存在だったのである。北朝鮮の崩壊と統一の可能性が現実味を増すにつれ、統一の主体としての「李承晩のフィクション」を内外に認めさせようという韓国のモメンタムは高まっていくと考えられる。
過去の報道が取り消されても、事態が白紙に戻ることは考えられない。それゆえ、この日韓両国で展開された一連のフィクションは、起点となった吉田清治の「嘘」そのものとは比べものにならないほど深刻で、罪深いものになったのである。
（編集部・間宮 淳）