韓国戦艦のレーダー照射事件に、日本防衛省の動画開示があった。

韓国戦艦のレーダー照射事件に、日本防衛省の動画開示があった。
これに対する韓国の姿勢は、衆目の一致する所である。
証拠にはならないと、反発するであろう。だが、国際関係を俯瞰すれば、
ロシア、中国など、更には沖取りを監視する諸国にも影響がある事態であり、
日韓の二国間対応ではすまないと考えるのが通常だが、韓国には、その視点が
欠落している。

両国関係の根幹も考えるべき事態であるが、
攻撃した側が、なんと言おうと、事態を打開する一手は、今後このような事態を招かない、
と言う点に凝縮すべきであろう。
こうした点で、韓国政府は当事者能力を失っていると断言する。

韓国が持ち出すであろう、　　どっちもどっち論には、日本国民は組みしない。
共同通信が結論として上げた、反発必至とは、容認できない記事報道である。

2013年に中国がロックオン、その後も同様の事件があったが、
今回、日本哨戒機P1には、元々が、対攻撃能力が無いのである。
その前提で、話を進めなければ、共同通信の記事は、何の意味も持たない。

ましてや、沖取りを警戒監視に当たる諸国家の安全を第一に考えるべきである。

日本国自衛隊は、同様の危機が訪れたら、当然に諸外国と同様の歩調を取らなければ
ならない。ロックオンされたら、退避行動と対応行動を同時に為さなければならない。




2018年12月28日20:32
「防衛省の映像公開で韓国側の反発は必死だ」とマスコミが苛立つ　韓国よりの立場を堅持
http://japannews01.blog.jp/archives/50516744.html

1：影のたけし軍団ρ ★：2018/12/28(金) 17:51:53.95 ID:CAP_USER

レーダー照射の動画公開、防衛省
哨戒機が撮影、韓国の反発必至 共同通信

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとして、防衛省は28日、哨戒機が撮影した動画を同省のホームページで公開した。

レーダーを照射していないとする韓国側の主張を退け、自衛隊の対応が適切だったと周知する狙いがある。正当性をアピールするために任務中の動画を公開するのは極めて異例。韓国側の反発は必至だ。
https://this.kiji.is/451299744780141665

118：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/12/28(金) 18:11:34.76 ID:b6Fx8yVn

韓国側の艦艇二隻ともから目視で確認できる位置に北の船らしきものいたねえ
何でレーダー使ってたの？w



125：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/12/28(金) 18:13:36.40 ID:ZGyEPSaJ

「証拠を出せ」と言われて出したら「反発必至」と言われてﾆﾀﾞｗｗｗ



126：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/12/28(金) 18:13:46.96 ID:kuR6TtWT

>>1
正当性を示すべく動画を公開すると、南朝鮮が反発する
朝鮮反発の理由が、この記事では分からんが
こんな記事書いて全国の新聞社に配信しているのかｗ



134：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/12/28(金) 18:14:21.43 ID:yff0wHLM

通信社の配信に記者の感想はいらん
事実だけを配信しろ



138：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/12/28(金) 18:14:37.21 ID:/x786U6B

>>1
気のせいか、論調が韓国よりじゃねえか？



147：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/12/28(金) 18:16:11.93 ID:ch3CK1nA

>>138

共同通信だからｗｗｗｗ当然そうなるｗ



139：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/12/28(金) 18:14:46.24 ID:ZVwHMjO5

>>1
>韓国側の反発は必至だ。

だから？



151：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/12/28(金) 18:16:45.74 ID:D9LCNsuN

なんで共同通信が発狂してんだよｗｗｗ



153：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/12/28(金) 18:17:21.54 ID:lJuLhDYK

反発ってなによw
嘘だ日本の捏造だと言い張るだけのことか？
それとも日本が勝手に公開したのは国際的に許されないとか得意のありもしないルールを言い出すことか？
何にしても楽しみだぜz



177：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/12/28(金) 18:23:48.24 ID:Z+vdwr00

韓国側がいくつか主張していたことが嘘だった事は証明できたね
それでも一切認めないその姿勢はどう考えても友好がある国とは思えない



引用元：http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1545987113

5. 名無しさん
2018年12月28日 20:40
ID:N.Ti9cIf0
>韓国側の反発は必至だ。
それがさも大きな問題かの様な終わりだな
共同通信社は何を言いたいのだろうねぇ
むしろ何も証拠を出さず日本が嘘を言ってたと世界に思われてしまう方が大きな問題だろうに
6. 名無しさん
2018年12月28日 20:41
ID:DVY99IzC0
韓国は謝るべきだと正しく報道すべきだよ
ジャーナリズムは相変わらず腐っとるな
7. 名無しさん
2018年12月28日 20:42
ID:4zcba9l00
〉韓国側の主張を退け、自衛隊の対応が適切だったと周知する狙いがある。
何か問題ありますか？間違いを間違いだと言ってはいけない理由があるなら、教えて。
〉正当性をアピールするために任務中の動画を公開するのは極めて異例。
韓国が証拠出せるもんなら出してみろって言ったんだよ。韓国の要請に応じたのですが、御不満でも？
8. 名無しさん
2018年12月28日 20:42
ID:vS8rJFWs0
マスゴミは本当にマスゴミ
9. 名無しさん
2018年12月28日 20:42
ID:Rd.q1Xg50
ぶっちゃけマスコミなんてのは特亜ズブズブだぞ。
まぁ、それは既に周知の事実ではあるだろう。
17. 名無しさん
2018年12月28日 20:46
ID:MnAsq88x0
さすがオールドメディアは違うね
防衛省もマスコミに公開させなくて正解
18. 名無しさん
2018年12月28日 20:46
ID:hU49Hgro0
Nスタも韓国の言い訳を完全論破してるのは認めてるのに
証拠として弱いと連呼してたな。
19. 名無しさん
2018年12月28日 20:46
ID:HeF1eM.l0
ダマスゴミ業者らが反発を必至、と反発する事を是とするなら、
わが国のあの敵対している特アの詐欺国家への反発。これも必至なこと。
それに対する批判にバカ正直に付き合う必要もないでしょう。粛々と制裁したいものです。
20. 名無しさん
2018年12月28日 20:47
ID:WAqYh.ga0
この件、何故かアメリカが介入して来ないんだよねぇ…
海洋警察だけで対応できるような小さい船のそばに、軍艦旗すら掲揚してない駆逐艦がいるってのも怪しいし、何か重大な背任行為やってたんじゃないの？
韓国がご免なさいするかちょっとずつ試してるのって、実は暗黙的な最後通牒なのでは？
21. 名無しさん
2018年12月28日 20:48
ID:T4Y.JjG70
メディアの誰がナニを言ったが、一言一言記録しておこう。
この調子で来年辺り韓国とドンパチが始まった場合、この連中を一気に追い込める。
韓国のプロパガンダに日本国内から手を貸し、戦争を惹き起こした対敵協力者として。
27. 名無しさん
2018年12月28日 20:48
ID:.fScMl8o0
申し訳ござません、素直に社名変更します。
「韓国と協同通信」
46. 名無しさん
2018年12月28日 21:11
ID:CkMBVbBP0
そりゃ当然だろ。韓国側が今まで言ってた事、この映像だけで

１、北朝鮮の遭難船を探すためにレーダー全部使ってました
２、天候が悪くて、海が荒れていた
３、コーストと言う通信が聞こえた
４、そもそもレーダー使ってなかったわ

少なくとも、これだけの嘘をなぜついたのか証明する必要がある
　　　52. 名無しさん
2018年12月28日 21:18
ID:y4Ow2sGt0
1度、経済制裁を入れて日本の重要性を認識させる必要がある
反日教育に穴を開けるには、負い目・弱気にさせるのは効果的だ
韓国が謝罪できないのを利用して、経済制裁の大義名分を手に入れる
　　　65. 名無しさん
2018年12月28日 21:37
ID:LQJxs8Gt0
何この論調。韓国との関係より自衛隊員一人の命の方が大事。

韓国の七転八倒の説明

韓国海軍軍艦のレーダー照射事件が、韓国の七転八倒の説明で、混乱している。

韓国紙の報道は、盛んだが、日本メデイアでは、産経新聞の論説が目に付くだけで、
概ね沈黙している。余程都合の悪い事件と見える。

旭日旗 問題で、日本防衛省には、疑惑が渦巻いた。
慰安婦詐欺財団解散で、日韓関係は、終了を迎えた。
徴用工判決（元募集工問題）で、再度韓国滅亡の危機を迎えた。
レーダー照射事件で、日韓関係はほぼ、再び終了した。

一体、何度終了したら、関係はジ・エンドになるのやら・・・・・・・・

野党のこの事件に関する発言は、極めて少ない。
日露の領土交渉には、かしましいほどだったのに、今回は無視を決め込んでいる。
詰まる所は、日本国民無視を決め込んでいるのである。

コメ54で韓国の七転八倒の説明が記載されている。
http://japannews01.blog.jp/archives/50516659.html

全部を認識せずとも、韓国のゴールポストは常に動く、
しかも、最終的には、恣意的に無くなる仕組みである。

確実に言える事は、韓国政府と現場の海軍艦船とに齟齬がある。
日本メデイアの好きな、文民統制が利いていない、危険な状況と言うことである。
当ブログは、先のエントリーで、現場指揮官は銃殺が相応しいと述べたが、
多くの論者も同じ意見のようである。


朝鮮日報日本語版は、韓国外交を嘆いているが、強気の中央日報とは違った論説である。
http://master-asia.livedoor.biz/archives/9964236.html

日本国民も、朝鮮日報の見方に、賛同する事と思う。
反米、反日で、世界から孤立する文在寅大統領は、余命を数えられている。



【レーダー照射】韓国紙「この程度で非難とは」「安倍首相が支持率挽回のために反韓感情を利用した」
2018年12月24日 23:55
韓国時事ニュース
http://gensen2ch.com/archives/77910656.html

1：ななしさん 2018/12/24(月) 21:26:04.04
レーダー照射、韓国紙「この程度で非難とは」
2018年12月24日 20時07分　読売新聞

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、２４日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」（京郷新聞）などと日本を批判した。

　朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。

　東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて追加で説明すればいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。

　京郷新聞は「この程度のことで３日も韓国を非難するのは他意があると疑われてもおかしくない」とし、「安倍首相が支持率挽回のために反韓感情を利用した」との見方を示した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20181224-OYT1T50071.html




2018年12月25日12:17
レーダー照射問題で立憲民主党がどっちもどっち論で韓国を庇う　日本は冷静だ！とツッコミ殺到
http://japannews01.blog.jp/archives/50516659.html


1：名無しさん＠涙目です。(茸) [DO]：2018/12/25(火) 09:43:16.87 ID:DzJsOX/C0 BE:135853815-PLT(12000)

大串博志
レーダー照射の事実関係を冷静に

韓国海軍による、自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事案について、私が見るところ、大変残念な流れになっているような…

韓国側は、当初はレーダー照射の事実を認めていましたが、その後、照射していない、とそもそも事実関係を否定していると。

このように深刻な事案に対して、政府の説明が変わるとなると、ちょっと考えられない状況です。

双方の冷静な対応が必要です。

https://blogos.com/article/347236/

関連
衆院会派「無所属の会」、立憲民主党会派に６人入り
https://www.sankei.com/politics/news/181218/plt1812180015-n1.html
　衆院会派「無所属の会」に所属する大串博志幹事長は１８日午前、立憲民主党の福山哲郎幹事長と電話会談し、
同会派所属１３人のうち、安住淳元財務相、中川正春元文科相、大串氏自身を含む６人が同党会派に加わる意向を伝えた。

83：名無しさん＠涙目です。(家) [ﾆﾀﾞ]：2018/12/25(火) 10:23:17.86 ID:rrv0lMBi0

>>26
自称ジャーナリストの青木理が昨日のラジオで曰く
「日本側はロックオン照射を受けたと言い、韓国側はそもそもレーダーを発してないと言っています。
何が真実であるかを、きちんと検証する必要が有ります！」と、まるで日本が嘘付いてる可能性も有るような事をほざいてたｗ

ついでに、徴用工裁判に関しても
「日本側は「1965年の日韓基本条約の請求権協定で完全に解決済みだ」と突っぱねてるだけですが、これでは“問題”は
解決しません。ここは最後は日本の総理大臣と韓国の大統領が直に会談して政治決着を図る以外に、解決する事は出来ないんです！」
ともほざいてたｗ　まるで妥協して日本は金を払えと言ってるようなモノｗ

こんなプロパガンダをそのまま公共の電波で流せる日本って何て寛容な国なのかねぇ？ｗ
中韓だったらこんな奴、即逮捕だろｗ


54：名無しさん＠涙目です。(茸) [DE]：2018/12/25(火) 10:08:03.92 ID:piVwV27G0

韓国海軍火器管制レーダー（FCSレーダー）P1ロックオン事件
韓国見解（嘘）の変遷

そのような事実は無い
　↓
レーダーを使用した事実は無い
　↓
現場海域で通常の任務を行っていただけだ
　↓
実は北の遭難船舶を捜索していた
　↓
北の遭難船を探す目的でレーダーを使ったが、FCSは作動させていない
　↓
天候が悪かったため全てのレーダーを使った
　↓
一瞬だけFCSレーダーのビーム上に海自の航空機が偶然入った
　↓
日本政府に抗議の事実を公表しないよう要求
　↓
船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーとFCSレーダーをフル稼働していた
　↓
P1哨戒機が威嚇してきたのでFCSレーダーのビームを照射し続けた
　↓
P1哨戒機にFCSレーダーのビーム照射はしていない
　↓
韓国海軍がP1哨戒機を威嚇する行為は無かった
　↓
P1哨戒機は韓国海洋警察を無線で呼んでいたので関係ないから無視した
　↓
日本は大和碓で韓国海軍の活動を制限する意図がある
　↓
国籍確認のためカメラを向けただけFCSレーダーは起動していない
　↓
日本は事実関係の明確な確認をせずマスコミに公表した、遺憾だ！
　↓
安倍首相は低迷する支持率挽回のため反韓感情を利用した←いまココ



79：名無しさん＠涙目です。(東京都) [IN]：2018/12/25(火) 10:21:01.20 ID:u5yMH1w+0

>>54
追加

日本の哨戒機が高度330ﾒｰﾄﾙまで接近していた



56：名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [BR]：2018/12/25(火) 10:08:22.88 ID:XERCSC1T0

自分で答え出してても相変わらず擦り寄り





2018年12月25日17:05
【国際】八方塞がりの韓国外交、本当の「惨事」はこれからとの声も
http://master-asia.livedoor.biz/archives/9964236.html

1 名前：動物園φ ★：2018/12/25(火) 16:11:46.54 ID:CAP_USER.net

(朝鮮日報日本語版) 八方塞がりの韓国外交、本当の「惨事」はこれからとの声も

12/25(火) 11:02配信
朝鮮日報日本語版

米国側関係者「20－30年間我々と一緒に仕事をしてきた人たちはどこに？」

　大韓民国の命運を左右する「韓半島（朝鮮半島）をめぐる4大国との外交」が揺らいでいる。韓米はこの1年間、南北協力の進行速度や南北軍事合意書、防衛費分担金交渉といった主要懸案をめぐり、かなり意見の違いがあった。対日外交は、韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決や慰安婦合意の事実上「破棄」に続き、韓国海軍の駆逐艦が日本の自衛隊の哨戒機にレーダー照射したとされる問題まで重なり、「1965年の韓日国交正常化以降で最悪」と言われる。韓中首脳会談は11カ月間にわたり行われていないなど、韓中関係も異常の兆しが見られており、韓露外交も実質的な成果がないとの指摘が多い。

　外交専門家は、大統領府内の「親文派」と呼ばれる文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近いグループや労働・学生運動家出身で外交専門家でないグループが高度の戦略的判断を要する主な外交懸案を牛耳っているからではないか、と懸念をしている。その一方で、外交部（省に相当）は実質的には儀典・領事などの実務処理部門に成り下がっているため、このような現象が起きているとの見方だ。

　外交部とその周辺では、今年9月27日に行われた外交部次官人事以降、「高官クラスから米国通・北朝鮮通がいなくなった」という声が上がった。林聖男（イム・ソンナム）氏が務めていた第１次官に趙顕（チョ・ヒョン）氏が第2次官から昇格し、趙顕氏が務めていた第2次官に李泰鎬（イ・テホ）大統領秘書室通商秘書官が起用されたことから、多国間外交専門家の康京和長官をはじめ、長官・次官3人が全員、「米国通・北朝鮮核問題通でない人物」になったためだ。外交部首脳部から米国・北朝鮮の核問題に携わる人物がいなくなったのは、学者出身の尹永寬（ユン・ヨングァン）長官と多国間外交専門家のキム・ジェソプ次官が組んだ2003年から04年にかけて以来だと見られている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00080017-chosun-kr


引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1545721906

記事は、日韓関係悪化と説くが、その前に、日米韓三国関係が米国主導の関係である。

記事は、日韓関係悪化と説くが、その前に、日米韓三国関係が米国主導の関係である。

オバマから、トランプ大統領に替わった事で、関係が変化してきた。
韓国の行動の内容には、三国関係に悪乗りしている。

韓国経済悪化で、韓国救済に動ける国家は、米国と日本だが、
韓国文在寅大統領は反米、反日に加速を強めている。
その意図については、日本国民には、趨勢を計りかねている。

日本が、基幹として持っている対韓国関係に変更をすべき事態が到来している。
その上で、対北朝鮮問題について、見通しを建てる必然性がある。
基本的には北朝鮮の核問題に対する日韓の齟齬が指摘される。
また、日本政府と日本国民が、緊急の対処を要望する拉致問題に対しても、
韓国の介入は無駄と見ているが、北朝鮮に対する手段をテーブルに並べるべきであろう。

慰安婦財団解散、徴用工判決問題に関しても、充分な結論が出てはいないとの認識を持っている。

事態は、見ている部分より変化しているのではないか？
こうした問題に対する韓国の見方は、日本国民には到底通用する物ではない。

日本が対韓国への歴史問題を扱う場合、米国の思惑が主流になってきた経緯を無視できないが、
肝心の主務担当日本外務省にその認識があるか？
韓国は、従来主張の従軍慰安婦に対して、謝罪を求めると言うが、日本国民の認識では、
商売をしていた職業売春婦と見ている。この認識の差は、埋められないほど深く、離れている。
徴用工判決（元募集工問題）に対して、韓国は従来の慰安婦問題を下敷きにしているが、
韓国主張のように、植民地支配など、無関係であって、純粋な法律、つまりは国際条約の
問題である。韓国司法のオーバーワークを韓国政府は是正しない怠惰が目立って来る。

日韓基本条約破棄が為されないなら、徴用工判決（元募集工問題）とは、単なる韓国国内の問題である。
日本に救済を求めるのは、僭越であろう。
ここには、独立国として国家を維持できない韓国の寄生獣の姿が、浮き彫りになる。

今回の韓国戦艦からのレーダー照射は、軍関係から見て、韓国軍内部に指揮系統の混乱を見る
事態となる。上記行為は、戦闘行為であり、軍中枢並びに韓国政府の承認を必然とする。
上司の意向を無視して現場が実行すれば、実行者は当然、軍規、軍令無視で、銃殺刑である。

命令の無い状態で実行したなら、韓国軍の文民統制違反である。

こうした、文民統制の逸脱は、中国人民解放軍内部でも無視できない事である。
日本国自衛隊は、国民の軍隊としての性質を高めているが、中国も韓国も、軍隊内部の混乱は
充分に認識する必要がある。即ち、軍隊の暴走である。

新宿会計士の政治経済評論を参考に、当ブログの見解を述べました。
https://shinjukuacc.com/20181124-02/



日韓関係、悪化に拍車＝意図見極め、冷静対処も－レーダー照射
2018年12月21日20時52分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122107464&g=pol

　韓国海軍の駆逐艦が射撃する際に使う火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に向けて照射したことが明らかになった。日本政府は今後、相手の意図や今後の出方を慎重に見極める方針だが、日韓関係の悪化に拍車がかかるのは必至だ。
ADVERTISEMENT
韓国、日本と認識の差＝十分な説明必要－レーダー照射
　レーダー照射は、ミサイルなどで攻撃する標的に電波を使って照準を合わせる行為。攻撃の一歩手前の動きと言える。岩屋毅防衛相は２１日、記者団に「危険な行為」と憤り、韓国側に抗議したと説明した。
　２０１３年に中国海軍のフリゲート艦が海自護衛艦に射撃用レーダーを照射した事案が発生した際も、日本政府は中国側に厳重抗議した。
　韓国軍と自衛隊は、今年１０月に韓国で開かれた国際観艦式をめぐって、ぎくしゃくした。韓国側が自衛隊艦艇に旭日旗を掲揚しないよう求めたことに反発した日本側は観艦式参加を見送った。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決や、日韓両政府の合意に基づき設立された慰安婦財団の解散もあり、日韓の対立は深まっている。
　レーダー照射について、外務省幹部は「今の日韓関係を考えると、かなりインパクトの大きな話だ」と指摘。一方で「海の上の話は一つ一つ事実関係を確認しなければいけない。冷静なコミュニケーションが必要だ」と語った。
　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２３日からソウルを訪れる予定で、韓国側と今回の問題をめぐり協議する見通しだ。日本は北朝鮮非核化や拉致問題解決に向けて日米韓３カ国の連携を確認したい考えだが、関係改善の糸口は見えない。
　河野太郎外相は２１日、レーダー照射事案の公表に先立つ記者会見で、金杉氏訪韓に関し「非常に難しい問題もあるが、現在の日韓関係についてしっかりと意見交換してほしい」と語った。（2018/12/21-20:52）




新宿会計士の政治経済評論

国として終わった韓国：慰安婦財団解散騒動の報道あれこれ
配信日時：2018/11/24 12:00 カテゴリー : 時事, 韓国崩壊
https://shinjukuacc.com/20181124-02/

先ほどの『結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている』でいったん韓国の「慰安婦財団解散問題」についての話題を締めたつもりだったのですが、まだダラダラと関連報道が出て来ています。ここでは、それらの報道のうちいくつかを拾い、ツッコミを入れておきたいと思います。

目次 [非表示]

1 問題をまったく理解していない韓国政府
2 残余財産問題、たなざらし確定？
3 韓国はもう国として終わった

問題をまったく理解していない韓国政府

当『新宿会計士の政治経済評論』は、別に「韓国専門の解説サイト」ではないと言いながら、韓国政府による「慰安婦財団解散」という話題がダラダラと続いてしまっています。

先ほど掲載した『結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている』では、慰安婦問題についての私なりの「大きな視点」を提供したつもりですが、やはり、さまざまなメディアで続報などが続いているからです。

ここで少し細かい話題を拾っておきましょう。
韓国外交当局者「慰安婦問題、日本に誠意ある姿勢の必要性を強調」（2018年11月23日07時25分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によれば、韓国政府・外交部（外務省に相当）の関係者は22日、記者らと会談し、

「慰安婦被害者問題は短期間に外交的な交渉を通じて解決できる問題でなく、真実、原則に基づいて解決すべき問題／日本政府に対し、歴史的な真実に立脚して誠意のある姿勢で問題の解決に臨む必要性を強調している」（※下線部は引用者による加工）

などと述べたのだそうです。

先ほどの『結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている』で私は、慰安婦合意がすでに韓国政府の手によって、事実上破棄されたと見るべきだと申し上げましたが、この記事も「事実上の慰安婦合意破棄宣言」の証拠です。

というのも、中央日報の報道が事実だとしたら、韓国政府の当局者が「慰安婦問題」と述べた、ということです。2015年12月28日の『日韓慰安婦合意』では「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認したはずであり、韓国政府がこれを「問題」と述べること自体、問題です。

残余財産問題、たなざらし確定？

ただ、この「日本が誠意ある対応を取るべきだ」といったふざけた発言が、韓国政府の関係者の口から発せられるのは、何もこの問題が初めてではありません。

10月30日の「徴用工判決」の直後に、私自身も『事態収拾責任は韓国政府にあり　徴用工判決巡るメディアの反応』のなかで主張しましたが、徴用工判決にせよ、慰安婦財団解散にせよ、本来、韓国が自ら招いた事態に収拾を付ける全責任は、一方的に韓国側にあります。

事態収拾責任は韓国政府にあり　徴用工判決巡るメディアの反応

また、河野太郎外相は、徴用工判決についてはかなり早い段階で、「日韓がお互いに知恵を出す」という問題ではなく、「100％韓国側の責任において考えることだ」と牽制しています（『河野外相の100％発言を100％支持する』参照）。

河野外相の100％発言を100％支持する

このことから、おそらく今回の慰安婦財団解散に関する韓国政府の決定に対しても、河野外相など安倍政権側は、「すべては韓国側の問題である」と強調するであろうことは間違いないでしょう。

実際、中央日報によれば、この当局者は慰安婦財団の残余財産の処理について

「被害者と関連団体の意見をまず聞き、それに基づいて合理的な案を用意して日本政府と協議していく」

と述べたものの、

「現在これに関連して決まっている日本との協議日程はない」

という状況にあることを認めました。

おそらく日本政府はこの協議に応じることはないでしょう。このことから、残余財産問題は「たなざらし」となることが、ほぼ確定したと言えるのではないでしょうか？

韓国はもう国として終わった

ただし、先ほどの記事でも紹介した中央日報に掲載された次の記事にもあったとおり、自民党の中曽根弘文元外相は韓国が「国家としての体をなしていない」と述べたそうですが、ある意味ではこれは正鵠を射ています。
「韓国、国家としての体をなしていない」…自民党がまた暴言（2018年11月23日08時02分付　中央日報日本語版より）

私も、韓国はすでに国として終わったと考えています。

さらに、昨日は中央日報に、こんな報道も出ています。
米ＷＰ記者に届いたメール「金正恩氏の追従者らが韓国を率いている」（2018年11月23日15時28分付　中央日報日本語版より）

別に中央日報に指摘されなくても、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が「金正恩（きん・しょうおん）の追従者」であることは一目瞭然です。

もちろん、現時点ではまだ日米両国は北朝鮮との対決にあたって、「日米韓３ヵ国連携」の看板を下ろしていませんので、日本政府からは、公式には「日韓関係はマネージされる関係」と位置付けられているはずです。

私の理解では、2015年12月の日韓慰安婦合意は、安倍政権が韓国に対して示した「最後の譲歩」であり、この一線を破られた以上、日本政府は韓国と重要な協定（たとえば日韓通貨スワップ協定など）を締結することは、今後、おそらくないでしょう。

専守防衛で、日本国民の生命は守れるか？

日本の安全保障は、タブーの上に存在している。

専守防衛を国是と言うのが、野党やメデイアの言い分であるが、
これは、些かならず、怪しい。

戦争を日本の側から起こさない、、、、、これも違うと感じる。

産経新聞主張、記事にも見えるが、「自衛のため必要最小限に限る」
国会での野党の主張には、日本の防衛を制限しなければ、危ないと言うのが
主張の大趣旨と感じる。ここいら辺は、9条信仰とも併せて、お題目のように、感じる。

韓国の主張に見る様に、正論は通じないのである。
何が何でも、日本が悪いと言うのは、従軍慰安婦問題や徴用工判決で、肌身にしみて感じる
所である。韓国も、野党も、説得する事に、大きな疲れを感じる。

専守防衛に対して、野党の目論みは、装備武器に制限を加えると言うことと考えられる。

先日、新防衛大綱の表明があったが、中国と韓国と野党とが期を同じくして批判に回った。
これには、驚きもあったが、これ等国の主張と野党とは、まったく同じ主張をするので、
二度目の驚きを感じた。

安全保障の目的は、「日本国の独立を維持する」であろう。
独立を維持できなければ、全ての努力は水泡に帰す。

この意味をよくよく考えるべきである。
これは、対外的な比較優位の問題である。
日本を取り巻く、米国、ロシア、中国、韓国、北朝鮮などとの比較である。
先の第二次世界大戦では、枢軸国と言う諸国は例外として、ほぼ全世界から
袋叩きにあった。それで、軍事とは悪と決め付けているだけである。

そのくせ、米国の軍事力に依存して自分のする事は、サボっている。
野党の主張は、利敵行為なばかりか、怠け者なのである。

憲法9条の陰に隠れて、また、専守防衛の美名に隠れる卑劣漢が特定野党と言う
ものの、正体である。米軍のケツを追いながら、米国追従はいけないと言う、
食わせ物の正体が、特定野党である。メデイアも存在自体は，さして変わらぬ。
言い替えると、戦後利得者の成れの果てが、彼ら反日勢力の存在である。

民主党政権時代を振り返れば、一川、コーヒーなど、国防大臣の適任者は払底していた。
民主党を一言で言い表せば、トロイカ体制であり、次代を担うべき政治家の育成が
為されなかった。したがって、下野した民主党議員は直ぐに先祖がえりをした。
とどのつまりは、政権を担うべき人材は、特定野党には、いないと言う事である。



2018.2.19 05:02更新
【主張】
専守防衛　国民守れぬ戦略は見直せ
https://www.sankei.com/column/news/180219/clm1802190002-n1.html

　戦後日本の防衛の基本戦略として絶対視されている専守防衛について、安倍晋三首相がその危うさを率直に指摘したことを評価したい。
　首相は１４日の衆院予算委員会で「専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と語った。「相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないもの」という認識からである。
　歴代首相で、専守防衛の欠陥をここまで認めたのは安倍首相が初めてではないか。極めて妥当な見方だ。政府・与党はこれを機に、専守防衛の問題点を国民に対して積極的に説明すべきである。
　相手から攻撃されたとき初めて日本が防衛力を行使し、整備する防衛力は自衛のため必要最小限に限るというのが専守防衛だ。
　これにこだわれば、有事の際、国民や自衛隊員の犠牲をいたずらに増やしてしまう。先の大戦でとらなかった「本土決戦」にも等しい誤った戦略である。
　侵略される可能性はかえって高まる。外国からすれば、原則として自国の領域が自衛隊から攻撃を受けることはなく、低いリスクで日本を攻撃できるからだ。
　首相が問題点を認めながら、「専守防衛は憲法の精神にのっとった防衛の基本方針」として堅持すると表明したのは残念だ。
　憲法のどこにも専守防衛をとるとは書いていない。国民や自衛隊員の命を守ることではなく、日本を弱くする点に重きを置くおかしな憲法解釈の弊害である。
　日本を取り巻く安全保障環境の悪化が進む中で、そうした考えに縛られていては、自衛隊が国民の命と国の独立を守り抜く上で重大な障害となる。
　首相が専守防衛に言及したのは、長距離巡航ミサイルの導入方針に対して「専守防衛違反」という批判が出ていることに反論するためだった。
　今回の導入は専守防衛の範囲内として位置づけられる。しかし、将来は侵略国の中枢を叩（たた）く装備体系へと発展させ、侵略を阻む抑止力とする必要がある。
　強固な日米同盟を保っていくことは極めて重要である。それでも専守防衛にとどまっていては不十分であることを直視すべきだ。
　国民を守りきれない戦略を見直し、侵略国に対する一定の反撃力を自らもつ「積極防衛」に転じるときにきている。

今度は、韓国駆逐艦が日本哨戒機に対して敵対行動。常に韓国は、日本攻撃を繰り返している。

今度は、韓国駆逐艦が日本哨戒機に対して敵対行動。常に韓国は、日本攻撃を繰り返している。

以前、ロックオンと言う言葉で、敵対行動が認識されたが、2013年の中国海軍レーダー照射事件、
同じく中国軍機が、自衛隊機をロックオン、これが2016年の事である。

海上軍艦から日本哨戒機が攻撃行動を受けた。
韓国の説明が、不明艦船の捜索というが、艦船は空を飛ぶのか、とネットが騒動となっている。
しかも、防衛省側の問い合わせに、数時間を経るなど、悪質と見える。

北朝鮮に対する、背取りの現場が見られた事に対する、腹いせと原因を見ている。
つい最前も、韓国政府の80億ウオンの北朝鮮支援が言い出されていた、瞬間である。

レーダー照射とは、引き金を引けば、自衛隊哨戒機が撃墜されると言う事態である。

再度繰り返すが、日本に対する攻撃は、常に韓国が行使している。

特定野党の意見表明が、期待される瞬間である。

【速報】韓国軍が自衛隊機にレーダー照射　岩屋防衛相が説明へ
2018年12月21日 19:58
韓国時事ニュース
http://gensen2ch.com/archives/77881711.html

1：ななしさん 2018/12/21(金) 18:55:34.44
2018年12月21日 18時30分

防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになり、岩屋防衛大臣が午後７時ごろから記者会見し、当時の状況を明らかにする方針です。

過去のレーダー照射
周辺国の軍隊との間では、2013年に尖閣諸島から北に100キロ以上離れた東シナ海の公海上で、海上自衛隊の護衛艦が中国海軍の艦艇から射撃管制レーダーを照射される問題が発生し、日本政府が、危険な行為だとして中国側に抗議しています。

一方、防衛省の複数の幹部は、「韓国軍との間ではこうした問題が起きたことは聞いたことがない」と話していて、極めて異例の事態です。

韓国軍と自衛隊をめぐっては、ことし10月、韓国で国際観艦式が行われた際、韓国側が「旭日旗」と呼ばれる自衛艦旗の掲揚を認めなかったため、防衛省は艦艇の派遣を見送りました。

この観艦式では、韓国側が駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げ、日本側は「矛盾した対応だ」と抗議しています。

ただ、複数の自衛隊幹部は「政府間の問題とは別に、韓国軍との間では良好な関係が続いていると思っているので、今回の問題には驚いている。韓国軍側の意図を詳しく調べる必要がある」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756321000.html

http://gensen2ch.com/archives/77881711.html

40. ななしさん
2018年12月21日 20:11
捜索レーダーならいざ知らず、射撃用レーダーは誤って照射できるものではない。
明らかに攻撃の意図がある、あるいは攻撃する直前に照射されるものだ。
今回のこの行動は、ブルーチームに対する敵対行為とみなされても仕方ないだろう。



「米軍なら即座に撃沈」　レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み
2018.12.21 23:46
https://www.sankei.com/politics/news/181221/plt1812210045-n1.html

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。
　「攻撃直前の行為だ」。岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。
　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。
　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。
　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。
　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。
　外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。（石鍋圭、原川貴郎）


レーダー照射「あとは引き金引くだけ」　政府に強い衝撃、日韓悪化避けられず
12/21(金) 22:59配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000114-mai-pol

韓国軍艦艇からのレーダー照射について報道陣に説明する岩屋毅防衛相＝防衛省で2018年12月21日午後7時ごろ、前谷宏撮影
　日本政府は、韓国軍の艦船が、海上自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。

【火器管制レーダーを照射した韓国軍の駆逐艦】

　岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況で、防衛省関係者は「韓国軍との間で聞いたことがない。驚いている」と憤った。

　日韓関係は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決や、韓国政府が従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を発表したことで緊張関係が続く。菅義偉官房長官が先月の記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べたが、日韓は新たな火種を抱え込んだ。

　これまで日本政府は北朝鮮の非核化をにらみ、日米韓の連携維持を優先してきた。岩屋氏はこの日も「（日韓関係に）影響がないようにしたい。こういう困難を乗り越えたい」と強調した。

　だが、外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ。韓国側から詳しい説明を待つが、関係が維持できるだろうか」と落胆を隠さない。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日に訪韓し、徴用工問題の解決策について協議する予定だったが、レーダー照射事件の抗議に時間が割かれる可能性もある。【木下訓明】

習金平さん、顔が強張って、怖いですよ。

習金平さん、顔が強張って、怖いですよ。

様々なニュースが飛び交ったが、日本オールドメデイアの沈滞は止まらない。
広告収入は既に、ネットが追い越したであろう。
コンテンツとしての、面白さは、既存のテレビには無くなっている。

過去に、日本メデイアの報道は、外信系に取って代わられると示唆したが、
日本メデイアには、自浄能力も精彩も無くなった、気がする。

大きな流れは、米中の覇権戦争、次期世界大戦をシナリオすると、
従来の陸、海、空に加えて、今期新防衛大綱に加わった、サイバー、宇宙空間など、
そこでの新兵器、兵器運用など従来に無い思考様式が必然となる。

この新大綱に、批判を加えたのが、中国、韓国、北朝鮮、特定野党の面々である。
日本メデイアにも、「専守防衛を逸脱」と言うが、境界線のあいまいな地点から、防備は
崩壊する。そうして、メデイアの批判は、従来戦場の陸軍の姿を想像しているらしい？
無人兵器、サイバー等には、人間の息吹が消失したかの戦場がげんしゅつされる。
少なくとも、今回審議した日本政府には、次期が見えているが、野党やオールドメデイアには
周回遅れの論議しかないと踏んだ。

人気タレント、ローラ氏が、沖縄の状態を批判したが、この影響を計りかねている。

急いで、南シナ海を検索したが、中国人民解放軍による埋め立ては、軍事基地の拡張、増設まで
及んでいる。

芸能界と言う業界には、日本庶民とは異質の伝統文化が存在するらしい。
韓国から、日本が猛攻を受け、弁護士が100人、韓国支持に回って、最終的に200人に及んだと、
豪語している。日本の誇る鳩山元首相の発言も、中国習金平の絶賛するところである。

韓国で、元徴用工1100名の集団訴訟が有ったと言うが、文在寅大統領のご機嫌は如何か、気になる。
日本メデイア、殊に、テレビメデイアは、放送しない自由を駆使しようとも、韓国メデイアには気が気ではない。
韓国司法が、門前払いしても、韓国政府の考え方が、表面化する事態となる。



中国の微笑外交の限界

12/19(水) 12:20配信
Wedge
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181219-00010002-wedge-cn

（Deagreez/sunstock/jgroup/iStock）

　11月19日付のProject Syndicateのサイトに、米国カリフォルニア州にあるクレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授が、「中国の魅力攻勢の限界」と題する論説を寄稿した。その要旨、以下の通り。

・中国は過去10年間、東アジア諸国に対し強い態度で接してきたが、ここ数か月、微笑外交をするようになった。何が変わったのか。

・2013年、中国は日本の尖閣列島を含む東シナ海に一方的に防空識別圏を設定した。翌年には、領有権争いのある南シナ海に人工島を建設した。そして、2016年には、在韓米軍にミサイル防衛システムを設置することに対抗して韓国に制裁を課した。

・しかし、今、様相は変わってきた。先月、安倍総理は、日本の首脳としては7年ぶりに、北京を訪問した。そして、習近平の訪日は来年予定されている。中国首脳の訪日は10年振り以上である。

・先週、中国の李克強首相はシンガポールを訪れ、両国間の新FTAに署名した。中国は、TPPに対抗して、RCEPの署名も望んでいる。

・中国の新たな非対立的アプローチは、中国指導部の心や目的が変わったからではない。それは、地域の地政学的環境の変化による。この6か月間で、米国は40年間の中国関与政策を止め、中国封じ込め戦略に転じた。中国は、米国との競争激化で、地域の友人を得ようと必死である。

・このような中国の微笑外交の中身は明確である。多くのアジア諸国の第1の貿易相手国である中国は、シンガポールとこの程行なったように、魅力的貿易項目を提示する。

・中国のもう一つのやり方は、首脳レベルの外交を展開することである。韓国、インドネシア、ベトナム、日本等地域の主要国に焦点を当てている。11月20－21日には習近平がフィリピンを訪問する。これらを通じて中国は友好ムードを作りたい。その間、宣伝機関には、攻撃的広報を止めさせる。

・一時的に中国は領有権の主張を抑制するかもしれない。例えば、2012年にフィリピンから奪ったスカボロー礁への人工島建設を中断したり、尖閣諸島への船舶派遣を抑えて日本との対立を避けたりするかもしれない。

・東アジア諸国は中国の新外交を今の所プラスに受け止め、中国の攻撃的態度の一時停止を歓迎している。が、だからと言って、これら諸国が米中対立の中で、どちらか一方に付きたがっているわけではない。ただ、中国覇権の蔭にいたいという国はほとんどない。いざ米中対立が激化すれば、日本、韓国、ベトナム、マレイシア、シンガポールは米国を支持するだろう。

・もし中国が頼れる友人を得たいなら、安全保障、特に領土問題で譲歩すべきである。例えば、尖閣問題で、中国が脅威とならないことを日本に理解してもらうとか、南シナ海問題で仲裁裁判所の判決を受諾して東南アジア諸国を安心させるとか、である。

・今のところ、習近平から譲歩の様子は見られない。中国が戦術的アプローチに固執する限り、その程度の果実しか得られないし、米中対立の中では、まだまだ不十分である。

出典：MINXIN PEI ‘The Limits of China’s Charm Offensive’ Project Syndicate， November 19， 2018

　ペイ教授の指摘は、鋭い。米中対立が激化すると、中国は、アジア諸国に対して微笑外交になり、米中が協調しているか米国が強く出ない時は、近隣諸国に対して、強圧的態度で臨む。日本を含むアジア諸国は、米中対立を決して好むわけではないが、中国が脅威となって行動することは困る。ここにジレンマが生じる。

　この中国外交のアプローチの変化には、騙されないことが重要である。ペイ教授も指摘しているように、中国の表面的変化に惑わされるのではなく、真の意図、目的を見失なわないことが重要である。

　実際に、中国の動きを見ていると、微笑外交に転じても、反日教育がなくなったわけでもなければ、尖閣諸島周辺への船舶の出入りが少なくなったわけでもない（この点、ペイ教授の観察は必ずしも正しくない）。

　甘い経済の提案も、いつそれが変化してしまわないか、気を付けながら慎重に進めるべきだろう。

岡崎研究所

「news zero」がファーウェイ騒動で、頓珍漢。

フワーウエイ事件について語るなら、せめて、バックドアぐらい言う物だ。

メインキャスターが頓珍漢では、話にならない。

大学教授が、次世代通信技術の『5G』におけるサイバーセキュリティが理由と言うのは、
当然である。当ブログの見方もフワーウエイ社は中国国営企業と認識している。
この件に関しては、当ブログも米国を主体とする連合国軍と、中国を主体とする独裁国家群と
評価している。フランスのマクロン政権とドイツのメルケルがEUもしくは、NATO軍の中核が
崩れようとしている。従って、連合軍と言うのは、旧英連邦を主体とする国家群と日本とが、
担うことになるのである。

そうして、中国軍が勝利すれば、自由主義国家は独裁国家に好きなようにされてしまう。
今現在、トランプ大統領でいる事は、奇跡なのである、オバマの8年間で中国の軍拡は
米国の覇権を脅かすに至った。
どんな事があろうとも、中国の支配下に入るのは、真っ平御免である。

“航行の自由作戦”に、どの国が参加しているかが、重要なのである。
今後10年間は、今のトランプ体制が、世界の中枢を占めるのである。

「news zero」が報道しているのは、小さなさざなみである。
視点も違えば、論点も違う。
中国も韓国も北朝鮮も、科学技術とは盗む物だと理解している。
ノーベル賞についても、科学技術を推進した人だけが、顕彰されるのである。
その研究成果に対して、敬意を払っているのである。
盗人が支配する世界になってはいけない。


2点ほど書き忘れたことがある。中国資金は、ドイツに流れてドイツ銀行を傘下に
収めている。フランスについても、他の欧米諸国にも中国資金が流れている事は、
想像に難くない。
もう、一点は、欧米諸国の中国押しで、中国は有頂天となってしまった。
おそらくは、日本から流れたODAも中国の原資になったと考えるべきである。
過去、数十年に渡って、日本の政治家は中国に資金を渡していたのである。
ODAの罪悪は、本当にあきれ果てることである。

俗に言う、隣国を援助する国家は、滅びる。




2018年12月13日 17:58
「news zero」がファーウェイ騒動で国防問題を軽視し、視聴者が呆れ顔！
https://www.asagei.com/excerpt/117903

　通信業界のみならず一般のビジネスマンもその動向に注目しているファーウェイのCFO逮捕。中国最大手の通信機器メーカーを巡っては、アメリカ政府が日本を含めて同盟国に対して同社製の通信機器を採用しないように働きかけているが、その動きを報じる「news zero」（日本テレビ系）の報道姿勢が偏っているとして、視聴者を呆れさせているという。
　12月11日の放送では番組終盤に「不思議なのは以前から使用されていたファーウェイの端末や基地局が、今になって急に危ういと？」という視聴者の声を紹介。ここで同番組のコメンテーターを務める日本テレビ解説委員・国際部デスクの小野高弘氏は「これは戸惑いますけど、言い始めたのはアメリカなんですよね。貿易でも知的財産の分野でも、中国に今、強烈なプレッシャーをかけ始めている」と解説した。
　それを受けてメインキャスターの有働由美子が、「その外交のカードの切り方が逮捕ということだったんですけど、そこまで強硬にする理由ってあるんですかね」と訊ねると、「中国がそれだけ怖いんだと思います」と答えていた。このやり取りについて通信業界事情に詳しいIT系ライターがマユをひそめて言う。
「この解説だとまるで、中国相手に貿易戦争を仕掛けているアメリカが、今度は通信分野での覇権も握ろうとしているように聞こえます。しかしファーウェイ製機器の排除に関しては、次世代通信技術の『5G』におけるサイバーセキュリティが理由なのは明らか。そもそも携帯通信インフラでは首位のファーウェイ、2位のスウェーデン・エリクソン、3位のフィンランド・ノキアで市場の77.8％を寡占しており、アメリカ企業は出る幕がありません。それなのに貿易戦争と絡めてファーウェイ問題を語るのは、あまりにも偏った見方です。ファーウェイ問題はむしろ、東シナ海の人工島を巡る“航行の自由作戦”といった国防問題に絡めて語るべき問題ではないでしょうか」
　そんなピント外れの指摘で番組を締めくくっていた「news zero」だが、同じ放送では別の見方も提示していた。ファーウェイCFOの逮捕を報じた場面では、中国情勢に詳しい大学教授がコメントを寄せており、そこでは軍に近い同社に関して「アメリカはファーウェイを民間企業と思っていない」「通信網を押さえられてしまうと、そこから情報が全部筒抜けになってしまう」などと、国防上の問題であると解説していたのである。
「この場面では小野解説委員も『アメリカが最も恐れているのは軍事情報が漏洩していくこと』『だから同盟国はファーウェイの製品をどうするのか迫られています』と、あくまで国防問題であることを説明していました。ところが番組のラストではそういった前提をすっとばして『中国に強烈なプレッシャー』などと言い出すのですから、これでは視聴者も混乱するに違いありません。しかも肝心の有働アナは場の整理をすることなく、ただコメンテーターに話を振り続けるだけ。この調子では世界情勢に関心の高い視聴者が『news zeroでは何の情報も得られない』とさじを投げても不思議はないでしょうね」（前出・IT系ライター）
　最後はコメンテーターの落合陽一氏が「疑い始めたら疑心暗鬼です、全部」と諦め口調で語っていたが、その言葉を引き取ることもなく、有働アナは番組を締めくくっていた。この調子ではますます視聴者が離れてしまうのも疑いなさそうだ。
（金田麻有）

文在寅大統領は、和解・癒やし財団の解散に言及した。

文在寅大統領は、和解・癒やし財団の解散に言及した。
文氏は、個人請求権は消滅していない。
経時的に見れば、1慰安婦財団解散が告げられ、2元募集工問題の判決が出た。
そうして、日韓銀連盟会合が行われている最中に、3「竹島防衛訓練」を実施した。
2-2三菱重工業の控訴審判決がでた。
4日本海EEZに韓国が射撃した。5旭日旗 について、活動が活発化した。

こうした動きの中で、議員連盟の韓国訪問を評価する事態なのである。

1慰安婦財団解散

＞文大統領は「和解・癒やし財団はかなり以前から活動と機能が停止し、理事陣もほとんど退任し、
　議決機能も難しい状態」とし「いかなる活動もない状態で運営と維持費だけが支出されてきたため
　財団を解散した」と述べた。＜

2015年12月28日の日韓慰安婦合意違反を文在寅大統領が口にしたと評価する人もいる。

韓国女性家族部の解散通告にも、解散理由はなかったと記憶している。
財団に現状を述べただけで、解散理由は？　　正式な国家機関の表明に、理由が存在しない？？

2元募集工問題の判決

日韓の関係の悪化原因は多々あろうが、韓国側が行動したのは紛れも無い事実である。

判決自体に、韓国司法の越権を、今回、文在寅大統領は容認したと認識する。
日本メデイアにも、徴用工としているが、日本政府の見解は元募集工問題である。
日韓基本条約破棄が現実となった。


＞「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」
　　と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。＜

この文在寅大統領の主張は、個人請求権に付いて言っているが、あて先は韓国政府である。
韓国最高裁判決は支持するが、日韓基本条約破棄ではないと言えば、判決と条約遵守と
矛盾した見解と見る。日韓基本条約も請求権協定も存続していると言う見解ならば、
韓国最高裁の出した判決とは、一体何なのだ？

一方的に協定を破るのは、協定違反と言う事実を文在寅が認めた事になる。
それに、協議が必要、、、、、何の協議だ？
文在寅大統領自身が、善処が必要とは、、、どういう見解か？
かなりの理解において、疑問が解消される事はない。

韓国文在寅が、日本側がテーブルに載ると決め込んでいる考えが理解不能である。

どうやら、日韓基本条約は維持されると認識しても、、韓国政府の見解が理解できない。
徴用工判決も、同じく維持されるとしたら、韓国の主張は矛盾している。

2-2三菱重工業の控訴審判決

判決は、10月30日の最高裁判決を土台にして組まれたと見ている。

最高裁判事が訴求され、同判事が7名入れ替えされた。日本側弁護士に
家宅捜索が為された。
こうした事態を受けて、その後の日本企業に対する判決とは極めて不当な
韓国政府の政治介入が裁判、司法を歪めている。違法性の高い裁判と
認識している。（裁判事態が無効？）

司法の問題は、遺族に請求権を認めた事で無限拡大と言う指摘がなされる。
時効の問題だが、今回、請求の時効は3年間延期になったが、これも、
韓国司法の特殊性かと、感嘆する。野蛮国では逃げるが勝ちである。



文大統領、日本議員に「和解・癒やし財団は機能が停止して解散」
2018年12月14日15時45分
[ⓒ 中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/155/248155.html

 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、韓国を訪問した日本国会議員に会い、和解・癒やし財団の解散に言及した。

  文大統領は「和解・癒やし財団はかなり以前から活動と機能が停止し、理事陣もほとんど退任し、議決機能も難しい状態」とし「いかなる活動もない状態で運営と維持費だけが支出されてきたため財団を解散した」と述べた。

  続いて「その残余金と１０億円は本来の趣旨に合わせて適切な用途で活用されるよう韓日両国が協議していくことを望む」と述べた。さらに「韓国政府は十分な時間をかけて政府部処と民間、専門家が集まり、解決方法を模索していく計画」とし「この問題については両国民の敵対感情を刺激しないよう慎重で節制された表現が必要だ。未来志向の韓日関係を重要だと考え、政府内部で協議している」と述べた。




文大統領「個人請求権は消滅してない」　徴用工判決巡り
12/14(金) 12:04配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000049-asahi-pol
日韓議員連盟のメンバーとの会談であいさつする文在寅・韓国大統領＝１４日午前、韓国大統領府、代表撮影
　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

【写真】訪韓した日韓議員連盟のメンバーと握手する文在寅大統領＝１４日午前、韓国大統領府、代表撮影

　日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

　関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。６５年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。
朝日新聞社

紙価を聞く、と言う言葉がある。

紙価を聞く、と言う言葉がある。

ゲンダイ、リテラ、アエラ、など一見して、、、、、
書き手によって、中身が変化するというのは、判じ物のようである。

オールドメデイアの退潮が伝えられて、久しいが、メデイアとしての使命は終えた訳じゃないと
心の中に、信じたい気持ちが僅かに残っている。
情報のツールとしては、ネットは平板で、検索しにくいと言う見方があったが、
フェイク・ニュースの流行る事態では、それが、メデイアリテラシーの第一関門であると
認識するに至った。

物事には、時間の概念や、優劣、緊急度があると見える。
多分、欧米の見方と、日本の見方では異なるのが、当然である。

日韓の関係、元募集工問題にしても、韓国の対応を見て、重要だが、
凍結に時間を要するという見方である。
フランス、マクロン政権の騒動は、ドイツも巻き込んでの,EU問題から、中国対応問題に
枠組みを広げている。日本メデイアの報道の割には、枠外を走る傾向には変わりは無い。
フワーウエイ騒動は、米中の貿易戦争から、情報戦争へ、、、、、、
次第に、次期世界戦争の戦域を予想させる展開である。

日本防衛大綱にその事項が記載されると聞いているが、諸国の体制に比べて、
日本の体制には、脆弱感が漂う。
それでなくても、通常戦闘能力で、ロシア、中国、北朝鮮、韓国などの攻撃に
対処して、日本の安全を保てるか？

こうした問いに対して、専守防衛を守れば、防御は完全であると空想的心理を生む
日本のオールドメデイアの懈怠には、呆然とするほかは無い。
政党でも、日本国民の生命、財産を守ると表明する野党は少ない。
特定野党に限っても、「もりかけ」が重要事項であって、2年間も無駄飯を喰らいおった。
特定野党はいらないと感じる、全てである。

もう一つ、話を続ければ、世界の枠組みは米国主導の連合軍対中国主導のグループとに
分かれると、見ている。
この中で、情報戦を制する戦時状態は、急を告げている。
緊急性に於いても、重要性に於いても、フワーウエイ事件は世界の焦点である。
日本オールドメデイアは、いまだに、専守防衛を国是といい、旗印にしているが、
旭日旗 と言う軍艦旗については、沈黙している。
また、韓国の元募集工問題についても、徴用工といい、強制徴用と報道している。
報道の少なさと、メデイアの記事内容から、オールドメデイアは総じて韓国拠りの
報道と看做して良さそうである。

フワーウエイ事件の一方の当事者が中国外交当局である事から、韓国への関心は、
次題の問題となってきた。なにしろ、韓国政府の言動が、当てにならない。
河野外相が4度、次の質問と言った所から、メデイアと、しゃしゃり出てきたのは、
関西生コンに口を閉ざす、バイブ辻元清美婆さんではないか！
この事態も、日露の関係には、外交の場面で攻防を繰り返す当事者の息が伝わってくるが、
同じく、伝わってくるのは、メデイアは外交には不向き、日本の野党は、外交が理解できない
と言う事態である。そうして、ロシア情勢を理解できないと言う事態が明らかとなる。

日米関係と日ロ関係、これを解きほぐして説明するには、簡略な説明では済まない。
少なくとも、日中関係の奥底や、日韓の新時代を見る目は、持ちたい物である。

中国がカナダ人を人質にしたと言うのが、人質外交の発端で今後も未開国の独裁国家は
同様の行動を取る。日韓基本条約締結時に、韓国初代李承晩がやったのも、人質外交であった。
竹島の日本漁民を拘束して、外交を有利に進めたのが李承晩である。





ファーウェイ報復戦で分かった中国という国の「本当の正体」
12/14(金) 7:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00058987-gendaibiz-int&p=1

写真：現代ビジネス
始まった「ファーウェイ事件の報復」
　米中新冷戦は貿易戦争の休戦から一転して、複雑な様相になってきた。ファーウェイ事件を受けて、中国が報復にカナダ人の元外交官を拘束したからだ。報復合戦は泥沼化する可能性が強い。これから何が起きるのか。

　カナダ司法省が中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟(モン・ワンジョウ)副会長兼最高財務責任者(CFO)責任者を逮捕したのは、12月1日だった。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と会談し、貿易戦争の休戦を決めた、まさに同じ日である。

　首脳会談に同席していたボルトン大統領補佐官はラジオで、孟容疑者の逮捕を「事前に知っていた」と語っている。一方、クドロー国家経済会議委員長はテレビで「大統領は知らなかった」と語った。大統領が知っていたかどうかは、重要なポイントだ。

　もしも知っていたなら、トランプ氏は習氏と貿易休戦を決める一方で、舞台裏で中国の最重要企業であるファーウェイのCFOを逮捕し、いわば「目の前の習氏の横面を張り飛ばしていた」も同然になるからだ。

　クドロー氏が「大統領は知らなかった」と語ったのは、習氏との決定的な関係悪化を防ぎたいトランプ氏の思惑をおもんばかったためかもしれない。

　それを裏付けるように、トランプ氏は12月11日、ロイター通信に「米国の安全保障と対中貿易協議に資するなら、この問題で米司法省に介入する」との考えを表明した。大統領が司法省への介入を公言するなど、本来なら、三権分立の原則に抵触しかねない大問題だ。

　私は、この発言をトランプ氏一流の「揺さぶり作戦」とみる。習氏がこれに飛びつくかどうか、見極めようとしているのだ。飛びつけば、トランプ氏は実際に使えるかどうかも分からないCFOカードを使って、貿易交渉を有利に進められるからだ。

　逆に、中国が飛びついてこなくても困ることは何もない。司法省は淡々とCFOの容疑を究明して、しかるべき法的処分を裁判所に求めるだけだ。現実味はどうあれ、習氏に対して「大統領が配慮した」というメッセージだけは伝わった。

　中国は強硬手段に出た。カナダ人の元外交官で民間研究機関「国際危機グループ(ICG)」の北東アジア担当アドバイザー、マイケル・コブリグ氏の身柄を拘束したのだ。他にも、中国は別のカナダ人を拘束した、と報じられた。

　中国は認めていないが、孟容疑者逮捕に対する報復であるのは明らかだ。
第2、第3の逮捕者が出る
　カナダの裁判所は11日、孟容疑者を釈放したが、国外逃亡を防ぐために足首にはGPS装置が付けられている。米国に引き渡すかどうかは、来年2月の審問で決まる見通しだ。これから、事態はどう展開するのか。

　結論を先に言えば、私は「カナダも米国も中国の圧力に屈しない」とみる。カナダが中国の人質作戦に屈して、孟容疑者を自由にしてしまえば、最悪の前例になる。中国要人は他国の法律を犯しても、事実上、罪に問われない形になりかねない。それでは、中国の無法が世界にまかり通ってしまう。

　悪しき前例を作ったのは、他ならぬ日本だ。日本は2010年9月、中国漁船による尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船体当たり事件で船長を逮捕したが、中国は報復で日本人会社員4人の身柄を拘束した。すると、当時の菅直人政権は船長を釈放してしまった。

　中国は今回、同じ手を使って圧力をかけている。トランプ大統領の司法省圧力発言があったとしても、もし、本当に圧力をかけて孟容疑者有利に扱えば、議会下院で多数を握る民主党にトランプ攻撃の口実を与えてしまう。トランプ氏は、それは避けたいはずだ。

　むしろ、米司法省は国際ルールを無視する中国に対して一層、強硬姿勢になる可能性がある。事件の原点は、ファーウェイが通信設備を利用して重要機密情報を盗んできた疑いだった。トランプ政権は中国にいくら貿易上の利益をちらつかされても、この疑惑は棚上げできない。

　9月28日公開コラムで指摘したように、トランプ政権はサイバー攻撃をした組織や個人に対して、在米資産凍結や米企業との取引禁止など制裁措置を検討している(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57707)。米司法省は制裁だけでなく「第2、第3の逮捕」に動く可能性もある。

　そうなると、米国と中国、カナダの報復合戦は一段と激しくならざるを得ない。すると、何が起きるか。まず、中国在留のカナダ人や米国人は中国脱出を真剣に考えるだろう。

　中国漁船船長逮捕の顛末を知っている日本人であれば、もしも日本が中国の要人を逮捕したりすれば、一目散に空港に駆け込むに違いない。報復が確実だからだ。これは何を意味しているか。

明らかになった「中国の正体」
　私は、いま起きている事態の本質は「米国やカナダが中国との関係をデカップリング(切り離し)しつつある」とみる(11月23日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58609)。デカップリングとは、たとえば、アップルが中国でのiPhone組み立てを止めるというような話だ。

　中国ではアップルの不買運動が起きている。トランプ政権が意図して米国を中国から切り離しているかどうかに関係なく、現実がそう動いている。不安に駆られた米国やカナダのビジネスマンは当分、中国を訪れようとは思わないだろう。新たな対中投資など論外だ。

　ようするに「中国は普通のビジネスが通用しない国」なのだ。「国際ルールを守らず身勝手で、何をするか分からない」という「中国の正体」がバレてしまった。

　日本でも、ファーウェイと密接な関係だったソフトバンクが次世代通信規格である5Gを全国展開するのに、ファーウェイの通信設備を使わない方針を決めた、と報じられている(https://www.jiji.com/jc/article？　k=2018121000718＆g=eco)。ソフトバンクは既存の基地局からもファーウェイを排除するようだ。

　私は11月23日公開コラムで「世界は『中華陣営』と『自由主義陣営』に分断される」と指摘した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58609)。実際、その通りの展開になってきた。ファーウェイ事件で、中国排除の動きは世界で一段と急速に広がるだろう。

長谷川 幸洋

ファーウェイ騒動で揺れる中国が人質外交を始めた。

段々と、外交ラインのエッジが見えてきた様相である。
中国側に立つ、ドイツ、フランス、韓国などと、ロシアもか？
米国側に立つ、日本、イギリス、インド、豪州、カナダなど、
ドイツ、フランスでは、国内の政治情勢が変化する模様が見られる。

事態は、中国が人質を取ったと言う事である。
こうした経緯には、ISISの行動が生起される。実に野蛮な、人権をものともしない国家像が浮かび上がる。
いま流行りの日韓新関係でも、日韓基本条約締結には、韓国李承晩の日本漁民人質外交が駆使された。
過去に人質外交をした国は、今後も同じ行動を取る。従って、テロリスト国家として潰さなければならないのである。

北朝鮮金正恩は、実の兄金正男氏を暗殺した。その経緯は、日本のパスポートを利用して、
周辺国に潜入して、海外活動（海外工作）をしてきた。今、北朝鮮が、拉致問題は解決済みと
うそぶくのは、日本人拉致と、海外工作の関係が、現北朝鮮首脳部に密接に絡んでいる為と
考えている。トランプ大統領が、拉致は安倍晋三首相に任せたと言うが、問題解決には、
米国の主体的後押しが必要だとも、見ている。日米関係が、現在の日本の状況を生んだという
見方は、日本の問題についても、米国の責任が付きまとうと言う事である。
中国側諸国と日本が、単独で応対するのは数の優位が崩せない恐れが、十二分にある。

日本が、北朝鮮と単独で交渉するにしても、日本のテーブルには棍棒がない。
机下の足の蹴りあいでは、解決には至らないかも知れない。
今、韓国外交当局が外交部を改変した事態は、中国側連合軍との対決の様相を深めている。
韓国は、日米韓で締結した合意を無視しようとして、更に韓国司法を通じて国際条約を
無効化する試みは、米国側連合軍に対する挑戦である。
日中新関係、日韓新関係と見て来たが、裏で手を取り合うのでは、純朴なる日本には、
分が無いとは、言わないが相当の苦戦が予想される。
集団的自衛権を駆使して、国難に当たるべき時代が到来したと考えている。

それにしても、日本独自の安全保障が次の時代に間に合うか？
日本国民の叡智が注がれるべきと考えている。



2018年12月11日23:32
ファーウェイ騒動で揺れる中国がカナダの元外交官を拘束　英連邦と完全な敵対状態に突入
http://japannews01.blog.jp/archives/50516295.html

1：やなぎ ★：2018/12/11(火) 23:17:30.79 ID:CAP_USER9

https://this.kiji.is/445225338206225505?c=39550187727945729

　【北京共同】ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。

19. 名無しさん
2018年12月12日 00:07
ID:7jrLABVl0

尖閣沖漁船衝突の時は、日本の民間会社員、それも中国国内に残された旧日本軍の化学兵器を、日本側に義務はないんだけど日中友好のためにサービスで処理してあげよう、って国の工事の下調べしてた人間をスパイ容疑で逮捕したんだよな。あまりにわかりやすかった。
中国みたいな国では、スパイ容疑で誰でも拘束できるからな。
それで菅直人はたちまちビビって、沖縄地裁が勝手に釈放したことにして中国人船長を帰国させちゃったんだよな。実にみっともなかった。当時は民主党びいきのマスコミすら呆れてたよ。

民主党政権みたいなアホの集まりじゃないからカナダは屈しないとは思うが、こんなことしてたら西側の人間は誰も中国に行かなくなるぞ？　北朝鮮へ観光に行くのと変わらないじゃないか。


22. 名無しさん
2018年12月12日 00:23
ID:DCU84k2J0
中国の強みは「誰でも好きな時に逮捕、処刑できる」ことだよなw
元々法律も人権も共産党の前には存在しない国だ
こんな国に金目当てで肩入れしてるヨーロッパこそいい面の皮だよ

26. 名無しさん
2018年12月12日 00:46
ID:4.I9tb5T0
「西朝鮮」ですなぁ。李承晩ラインで、竹島周辺の日本漁船を拿捕、抑留して、日韓基本条約を韓国の利益になるように誘導したからねぇ。人質外交ですなぁ。
逮捕の事由が出ていないのは、問題ですなぁ。華為のＣＥＯ逮捕の際に、「逮捕の事由が公表されていない」と大騒ぎしていましたからねぇ。