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民進都連、候補3分の1が離党ラッシュ

2017-04-26 00:10:07 | 時評


民進都連、候補3分の1が離党ラッシュ
04/25 21:17
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00356367.html

小池都政の中、東京離党ラッシュが止まらない民進党。25日も現職の都議が離党を表明する中、夏の都議選へ向け、苦肉の策も浮上している。
小池都知事を中心に、ずらりと並ぶ女性たち。
小池都知事は「こうやってそろうと、すごいですね。まず、カラフル」と話した。
小池都知事を支援する地域政党「都民ファーストの会」は、夏の都議選の候補者として、25日までに36人を公認。
このうち、14人が女性となっている。
都議選をめぐっては、自民党も、引退を表明した「都議会のドン」こと内田 茂氏(78)の後任に、内田氏よりも51歳若い中村 彩氏(27)を擁立すると発表したばかり。
その千代田区では、都民ファーストの会が公認する、樋口高顕氏(34)との戦いが注目される。
24日、自民党の下村都連会長は「選挙を戦うわけですから、敵ということになるので、自民党と都民ファーストの戦い」と述べた。
都議選への準備が加速する中、民進党では25日も現職都議が離党を表明した。
離党を表明した酒井大史都議は「政権交代を目指していた民進党当時の気概を失ってしまっていることに、現在の党勢が顕著に表れているものと考えている」と話した。
離党を表明した酒井都議は、民進党会派「東京改革議員団」の団長代理。
民進党では24日、団長の山下太郎都議など2人が離党を表明したばかりで、これで都議選の公認候補36人のうち、3分の1を超える13人が離党の意思を示したことになる。
民進党は25日、先日、離党を表明した長島昭久衆議院議員の除名を正式に決定したが、離党ラッシュは止まらない状況となっている。
民進党の政党支持率は、最新の世論調査でも自民党に次ぐ2位だが、支持率は6.6%と2016年3月の党名変更後、過去最低となっている。
3位の共産党とは、わずか1.7ポイントの差。
そこで、民進党内からは「離党した候補者の推薦」、党勢拡大を図る新たな策として、無所属で立候補することを認めたうえで、推薦する案が浮上している。
しかし、党内からは「あり得ない。戦う前から腰砕けになっている」といった声も。
政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「公認候補の当選の数がたとえ少なかったとしても、民進党系ということでカウントできると。苦肉の策といってもいいんでしょうね」と話した。
今こそ、野党第1党としての自信や誇りが求められている。



【蓮舫の代で解党?】長島昭久氏ら保守系が見限った蓮舫の民進党、政権交代どころか党存続の危機へ

2017-04-20 03:27:01 | 政治


森友学園問題の追及は、民進党などの国会軽視を露にしたし、
かえって、支持率の低下を招いたが、その陰で、北朝鮮核ミサイルへの
対応の無さを表現した。民進党などは、いらない。


【蓮舫の代で解党?】長島昭久氏ら保守系が見限った蓮舫の民進党、政権交代どころか党存続の危機へ
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1492306446/
1 : 足4の字固め(北海道)@\(^o^)/ [EU]:2017/04/16(日) 10:34:06.12 ID:cb7za+zO0●.net PLT(13500)
?PLT(13500)

【高橋昌之のとっておき】

 長島昭久衆院議員(55)が4月10日、民進党に離党届を提出し、同党が除籍(除名)処分の方針を決めたことは、
同党内に大きな衝撃を与えています。続くように細野豪志代表代行(45)も13日、代表代行職の辞任届を提出しました。長島、
細野両氏は同党の保守系議員の筆頭格だけに、この一連の動きは同党の左傾化が抜き差しならない状況にまで進んでしまっていることを物語っています。

 蓮舫代表(49)は次期衆院選での政権交代を大目標に掲げていますが、2人からはもはやその資格も能力もないと見限られたと言っていいでしょう。
党の存在意義さえ問われかねない事態です。同党の抱える問題は何か。長島氏が10日、離党届を提出した後に行った記者会見の内容をもとに考えたいと思います。

 長島氏は記者会見で、離党の最大の理由に「共産党との選挙共闘」を挙げ、「保守政治家として譲れない一線」「私にとって受け入れがたいものだ」と述べました。そのうえで、
「共闘路線はまともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼす場面が目立つようになった」と指摘しました。

 私はこのコラムで、民進党が次期衆院選で共産党と選挙協力を行うべきではないと主張してきました。それは民進党が野党第1党である以上、政権の選択肢となることが最大の役割だからです。

 共産党は綱領に社会主義、共産主義の実現を掲げ、安全保障では自衛隊の解消と日米安保条約の廃棄などをうたっています。目指す社会像や基本政策が全く異なる政党と選挙協力を行うことは「野合」
にほかならず、有権者にとって政権の選択肢にはなりえません。そして、共産党の協力を得ようと思えば、政策面で同党の主張に引きずられていくのは必然です。

 問題は今回の長島、細野両氏の行動を、蓮舫氏をはじめとする執行部だけではなく、党所属国会議員がどう受け止めるかです。自分が国会議員でさえあり続けられれば
、国会がどうあるべきかはどうでもいいというのでは、職責を果たしているとはいえません。

 長島氏が指摘したように、現在の日本は北朝鮮をはじめ極めて深刻な国際情勢に直面し、内政においても将来に向けた確たる展望は見い出せていないのが現状です
。国会で不毛な与野党対決を繰り返している場合ではなく、よりよい政策を導き出すための建設的な議論が行われる必要があります
。そのために野党第1党の民進党に課せられた役割は大きいのです。(編集委員)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000506-san-pol


【細野豪志民進代表代行辞任】 蓮舫代表会見詳報 「同時期にちぐはぐ感を見せてしまった」

2017-04-13 20:10:31 | 時評
すわ、長島昭久元防衛副大臣の離党届に次ぐ、内紛劇の始まりか?
蓮舫氏の代表では、収まらない予感がしている。


細野2017.4.13 17:48更新
【豪志民進代表代行辞任】
蓮舫代表会見詳報 「同時期にちぐはぐ感を見せてしまった」

http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130026-n1.html

記者会見する民進党の蓮舫代表=13日午後、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)
 民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、細野豪志代表代行の辞任などについて「同時期に『ちぐはぐ感』をみせてしまったことは、私たちを支援をしてくださっている方に対してたいへん申し訳ない」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

 --細野氏の辞任について
 「党はもちろん組織だ。組織論で考えたいと、常日頃から細野代行とは話し合いをしてきた。その部分で、細野さんが、政治家になってからずっと憲法に対して抱いていた思いがあることも承知している」
 「その中で今回、思いを月刊誌を発表されました。ただ、党内には憲法調査会があります。そして、枝野会長がおり、調査会の役員会を丁寧に開いて、さまざまな先生の話をうかがったり、所属の国会議員の意見交換を行って、どういう考え方が党として憲法に対して提案、提言していけるのか。まさに、今話し合っているところでありますので、細野さんの私案も、このテーブルにのせていただけるようお願いしますというところで合意には至っていたので、そこから先の判断はご本人ではないのかな、と」
 --長島昭久元防衛副大臣が離党届。党は除籍処分方針確認。党内のちぐはぐさが目立っている
 「同時期にちぐはぐ感をみせてしまったことは、私たちを支援をしてくださっている方に対してたいへん申し訳ないと思っている。ただ、多くの仲間が一枚岩で、しっかりまとまって、今の間違った『一強』の政治に対して、抗っていこうという考え方は同じだと思っているので、しっかりまとめていきたいと思っている」
 --党憲法調査会があるにもかかわらず、個人の考えを独自に雑誌に公表した以上、辞任は仕方がないのか
 「ただですね、今の段階で、衆院の憲法審査会は審議を行っています。他方で、参院の憲法審査会は、与党が理事懇さえも拒否して、開けない状態が続いています」
 「そうした中、私たちは党として、われわれの憲法の考え方はどうあるべきかというのは、平場も含めて憲法調査会で進めているところでございます。そこに対して、細野さんの個人の政治家としての思いを課題として提案するのは、正しいことだと私は今も思っていますが、他方でおそらく、今回の(代表代行辞任の)届け出に至ったのは、執行部の考え方と受け止められかねないところもあると、本人が受け止めたようでございますので、そうした判断のあらわれだと思っています」
 「まだ幹事長から詳細な報告をうかがっていませんので、うかがった上で対応を考えたい」
 --細野氏と最後に話をしたのはいつか
 「何についてですか」
 --今週、コミュニケーションを取ったのか
 「今週も、電話を通じて何度も話しています」
 --今回の(辞任の)話は何も聞いていないのか
 「ここでお話をすることではありません」
 --細野氏の後任は
 「その質問は時期尚早だと思います」
 --執行部に明らかに不満があってやめたと思うのだが。本当に憲法だけなのか
 「現段階で(野田佳彦)幹事長に細野さんがお話になった内容。そして、幹事長から私がうかがっている内容は、まさに憲法の話でありまして、それ以外は、やはり直接話をしてみないと。今、ご指摘いただいた部分、私の行き届かなかった部分、一体どこがあるのかも、私が今、ここでお話しするのには材料を持ち合わせていません」
 --細野氏は、憲法に関し、市民連合とまとめた共通認識に関して、文言が提案型政党と相いれないと言っているが
 「ご指摘いただいた、野党でお返しした政策の文言について、執行役員会でも、(大串博志)政調会長から丁寧な説明があって、今言われたような、細野さんからの発言に対しても、政調会長から細やかな説明があって、ご本人もそれならば、というふうにご納得されていたと理解している」
 「その部分で、私が代表に就任してから、あえて踏み込んだり、組織の手続きを飛び越えるような手段は取っていない。4野党の政策責任者と細やかな政策の調整であったり、あるいは、今も選挙責任者の立場のみなさまが、それぞれその地域の特性を生かしながら、どういうできる限りの協力が行えるのか。丁寧な交渉を続けているので、特段私になってから、オーバーランをしたとは理解していません」
 --細野氏は憲法をめぐり野党4党、市民連合の路線について批判。長島氏も野党共闘を批判。野党共闘路線は変わらないのか
 「特に代表代行は、執行役員会のメンバーでもありますから3月の党大会の今年1年の活動方針についても、文言も等しく同じく目を通して、それを了とされている。その部分では、4月からの1年間の活動方針を変えるということは今考えていない」
 --昨年9月の代表選の際、憲法に関し「案」を出す話はしていたのか
 「ごめんなさい。ちょっと、記憶を呼び返さないといけない質問に対しては今この場で、こうだと答える立場にはない」
 --長島氏の離党で東京21区が空白。蓮舫氏の21区からの出馬はあるのか
 「一般論としては空白区は埋めていく。当然のことだ。その作業を(馬淵澄夫)選対委員長にお願いをしてある。具体的にはどうするかはまだここでお話ができる段階ではありません」
 --代表代行が3人並立していること自体に無理があったのではないか
 「今のご指摘も含めて、率直に受け止めたい。どういう形で党のガバナンスを維持していくのか。所属している議員の士気をどうやって高めていけるのか。私の、まさに責任の存するところにあるので、今回のことを契機にもう一度考えたい」
 --党が前向きに進んでいくため、最も大切に思っていることは
 「まずは私たちの政策の旗です。教育の無償化、原発ゼロ。この2つをしっかりまとめてきましたので、この2つはわれわれがしっかりと次の政権を担うときの、われわれの政府の姿である」
 「国の予算の再分配を、教育、再生エネルギー、自然エネルギーのためにしっかり振り分けていって、地方の創生。子供たちの未来の可能性をつくっていく。これはわれわれは、どこの他の野党に遠慮することもなく、突き抜けて話していけるんだと思っている」
 「その上で『一強』の今の政治の姿勢、傲慢さ、国会運営の前例なき横暴なやり方に対して、しっかり戦っていくには、シンプルな構図で小選挙区でオーダーメードで、それぞれ細やかな配慮をして、候補者を擁立していく。こうした作業を同時進行、かつ急ぎながら、進めていくことに尽きるんだと思っています」

【山本雄史の野党ウオッチ】 蓮舫・民進党は提案型なんてやめていっそのこと審議拒否路線に転換してはどうか

2017-04-09 22:13:12 | 政治

民進党と言えば、森友学園問題尽くしか、もしくは、審議拒否である。
この事態で、民進党の支持率が上昇する理由は無い。


2017.4.9 01:00更新
【山本雄史の野党ウオッチ】
蓮舫・民進党は提案型なんてやめていっそのこと審議拒否路線に転換してはどうか

http://www.sankei.com/premium/news/170409/prm1704090025-n1.html

 蓮舫代表率いる民進党の支持率が、1桁台にとどまっている。瞬間風速的に10%台に乗ったこともあるにはあるが、安定した“低空飛行”に入っているのは明らかだ。森友学園問題や南スーダンPKOをめぐる日報問題など攻撃材料には事欠かないが、戦線が拡大している観もあり、いずれも追及は中途半端に終わっている。さて、この閉塞感を突破するにはどうすればいいのか。ここはいっそのこと、徹底した審議拒否路線を採用してはどうだろうか。

 「提案型」の呪縛

 「われわれには提案がある。対案がある!」
 これは、蓮舫氏が昨年9月の代表就任以来、繰り返し訴えてきた党のキャッチフレーズだ。ただ、最近は森友学園問題をはじめとするスキャンダルや不祥事が多発しているため、民進党の国会対応は今や「提案型」ではなく、完全な「攻撃型」となっている。
 野党が政府・与党を追及、攻撃するのは当たり前だ。英国でも、労働党だろうが保守党だろうが、野党は徹底的に政府批判を展開する。民進党が攻撃型になることは自然の成り行きであり、それが国会というものだろう。
 しかし、トップが「提案型」と断言してしまった以上、常に政府・与党から「あなたたちは提案型といったじゃないか」「また批判だけか」と逆襲されるリスクを抱える。民進党は、自分たちで言い出した提案型の呪縛に苦しめられているといってもいい。

議員立法は限界

 「提案型」をアピールするために最も手っ取り早いのは議員立法だ。政権担当能力を誇示し、「何でも反対」の党ではない姿勢を示すことができるからだ。
 4月4日には、民進、共産、社民3党が、天下りの再発防止のため、職務と密接な関係のある企業などへの再就職を2年間禁止する「天下り禁止法案」を衆院に提出し、複数の報道機関がニュースとして取り上げた。
 ただ、注意しないといけないのは、いくら議員立法を出しても、与党が首を縦にふらない以上、国会では審議すらされないまま廃案となる。世論へのアピール、議員の法案作成能力を鍛えるなどといった利点もあるが、「結果」がすべての政治の世界では、野党が提出する議員立法は見向きもされない。
 となると、必然的に国会審議の中身を充実させるしかない。そのためには審議に応じる必要が出てくる。与党が強引な日程を提示してきても、最終的に民進党が審議に応じてしまうのは、この辺りにも原因がある。
 民進党幹部は「審議に応じて、厳しい質疑を行う」という言葉を好んで使う。確かに質疑の中で政府・与党を追及し、矛盾や問題点をあぶり出すのは重要な役目だ。国会は議論の場であり、「審議をやってナンボ」という考え方は本来、正しい。

中途半端な「徹底抗戦」

 だが、与党が衆参で圧倒的な多数を握っている以上、審議は常に与党ペースで進んでしまう。民進党は審議拒否に消極的なため、与党は多少強引にやっても審議に応じるとタカをくくっている側面もある。
 少数野党が巨大与党に立ち向かうとき、審議拒否は限られた有効な手段のひとつだ。審議拒否は世論の批判を覚悟しなければならないという意味で両刃の剣ともいえるが、与党にも一定のダメージを与えられる。徹底的な審議拒否に出られると、与党側は多少の妥協を余儀なくされるケースが多い。
 繰り返しになるが、民進党は目下、完全に「攻撃型」モードに入っている。にもかかわらず、その攻撃がぬるい。ここはひとつ、「提案型」をやめると宣言し、衆参で全面的な審議拒否路線に打って出たらどうだろうか。
 民進党は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りに徹底的に反対している。しかし、不思議なことに、それほどまでに反対しているのに、審議には応じている。
 要は、「徹底抗戦」「与党の横暴は許せない」と言っておきながら、その抵抗が中途半端に終わっているのだ。そんなことでは支持率が上がるはずもなく、注目すら浴びない。

審議拒否をうまく活用した小沢民主党

 参考までに平成20年の旧民主党に焦点をあててみる。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査によると、当時の民主党の支持率は政権交代への機運が高まっていたこともあり、30%に肉薄する高い数値で推移している(グラフィック参照)。
 この支持率の推移に「全面審議拒否」のタイミングを重ねてみると、支持率はほとんど下がっておらず、むしろ上がっている時期もある。
 当時、小沢一郎代表率いる民主党など野党は参院で過半数を握っており、現在と単純に比較できないが、徹底的な審議拒否が有効であることが見て取れる。
 20年の通常国会は「ガソリン国会」と呼ばれ、ガソリン税の暫定税率をめぐって与野党が激突し、民主党はピケを張るなどの徹底抗戦に出たことで知られる。閣僚の失言や国会同意人事なども、政府・与党攻撃の材料として活用した。
 それがいいとは言わないし、国会の空転には世論の反発もあったが、結果的に、政権交代への機運が高まったのは事実だ。
 現在の民進党内には「審議拒否では国民の理解は得られない」という空気が支配的だが、何をやっても支持率が上がらない現状から脱するには、思い切った行動が必要だろう。
 審議拒否は正当化されるべきものではないが、たまには与党から「妥協」を引き出すぐらいでなければ、有権者も相手にしないだろう。「提案型」野党を目指すのも結構だが、「攻撃型」の野党としてゼロから出直すことをおすすめしたい。



【杉田水脈のなでしこリポート(26)】 森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと1本の線でつながるのです

2017-04-02 19:00:07 | 政治

産経新聞に掲載された杉田水脈氏の記事です。
辻元清美議員が民進党を隠れ蓑にした悪事の詳細です。

2017.4.2 01:00更新
【杉田水脈のなでしこリポート(26)】
森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと1本の線でつながるのです

http://www.sankei.com/premium/news/170402/prm1704020019-n1.html

 50日もの長きにわたり国会の委員会とテレビのニュース情報番組を「ジャック」してきた森友問題もそろそろ終焉に近づいてきたようです。昭恵夫人と森友学園理事長の妻・籠池諄子氏のメールが全文開示され、火種は民進党に飛び火しています。
 インターネット上では、メールの中に書かれた辻元清美代議士の行動や背景を報道しないマスコミの隠蔽体質について非難する声が上がり、さすがのテレビや新聞も無視することができなくなってきたようです。が、未だ辻元氏が幼稚園に行ったかどうかといった表面的な報道に過ぎず、その背景について深入りはしていません。
 今回の件、表に立って目立つ「民進党」はあくまでも隠れ蓑です。
 まず、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」について。もともと国有地であった土地を平成22年3月に豊中市が購入。国との契約金額は14億2386万3000円でしたが、計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円であることが確認できます。これは民主党政権発足から間もない時期で、辻元清美氏はこの年の5月まで国交副大臣でした。当時、彼女は民主党ではなく、連立を組んでいた社民党に所属していましたが、社民党の連立離脱に伴い7月に社民党に離党届を出し、8月に受理されています。そして9月には民主党に入党するのですが、彼女の支援団体は社民党の頃からほとんど変わっていません。今回メールの中に出てくる「関西生コン」との関係も社民党時代から継続しているものです。
 「関西生コン」は正式名称を「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と言い、関西を拠点にする労働組合です。もともと日本共産党の影響が強い全日本運輸一般労働組合(運輸一般、現・建交労)に加盟していましたが、闘争方式を巡り党と対立、運輸一般を脱退して独立し、現在は社民党や新社会党の支持団体となっています。本人は献金以外の関係を否定していますが、辻元清美氏の地元の強力なバックとみられます。今年の新春旗びらきでは、社民党の福島瑞穂副党首とともに彼女が挨拶をしています。
 その連帯ユニオンのホームページを見てみると、関西に拠点を置く労組にもかかわらず、沖縄で行われたデモなどの活動報告が目立ちます。
 ここに一枚のチラシがあります。
 東京MXテレビの番組「ニュース女子」の問題で、BPOに内容の審議を申し立てた辛淑玉氏が出演した大阪で開催されたシンポジウムの案内です。連帯労組関西生コン支部委員長がパネリストとして辛淑玉氏と名前を並べています。沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります。
 辛淑玉氏はヘイトスピーチに反対する目的で作られた団体「のりこえねっと」の共同代表です。のりこえねっとの共同代表は全部で23人。上野千鶴子(東京大学名誉教授)、宇都宮健児(前日弁連会長)、佐高信(評論家)ら著名人に交じって、解放同盟中央書記長、前解放同盟中央本部書記長らも名前を連ねています。今年3月にジュネーブで行われた国連人権理事会において、「(高江の基地移設反対運動のリーダーと言われている)山城博治を早く釈放しろ」「日本において少数民族である韓国人が、『ゴキブリ』と言われ差別されているのに、日本政府は何もしない」と訴えた前田朗東京造形大学教授も、のりこえねっと共同代表の一人です。
 改めて、社民党の支援団体を見ていくと、自治労や日教組、全労協などの労働組合と解放同盟などの関係の組織が中心となっています。また、沖縄県は社民党の唯一の票田でもあります。
 先日保釈された沖縄の平和活動家・山城博治氏は、沖縄平和運動センター議長という肩書を持っていますが、この沖縄平和運動センターの構成員の多くが社民党。その山城氏の後援会の運営資金の多くは社民党からの寄付で賄われています。また、山城氏は2度参議院選に立候補しており、1回目は社民党推薦、2回目は社民党公認で比例名簿の2位という位置づけでした。この時、解放同盟全国連合会は、「参議院選挙の比例区は 山シロ博治」と書くよう方針決定し、呼びかけを行っています。
 この山城氏の釈放を訴えたアムネスティの声明文を読み上げたのは、バンクーバー9条の会の乗松聡子氏です。1月31日付の沖縄タイムス、琉球新報には雨の中で声明文を読み上げる彼女の姿が掲載されています。拙著「慰安婦像を世界中に建てる日本人たち」の中で、カナダのバンクーバーで「うりずんの雨」という沖縄の基地反対運動を美化する映画が上映されていたことを書き、彼女の活動を紹介しています。この映画の中には日本のNPO法人「女たちの戦争と平和人権基金」が運営する「女たちの戦争と平和資料館」が出てきます。慰安婦問題のユネスコ登録の主導権を握っている団体ですが、この資料館がある住所が「西早稲田2-3-18」、左翼の巣窟と呼ばれるところです。
 月刊「Hanada」5月号の中で、西岡力麗澤大学客員教授が、辛淑玉氏の履歴と活動歴をまとめています。彼女は2000年、当時の石原慎太郎都知事の「三国人発言」に対して「在日コリアンに対する侮辱」とレッテル張りをし、「石原やめろネットワーク」という市民団体を立ち上げています。この「石原やめろネットワーク」の本部も「西早稲田2-3-18」で登録されていました。沖縄問題や在日問題、そして慰安婦問題もまた一本の線でつながるのです。
 2015年7月、国連の女子差別撤廃委員会の準備会合に初めて参加し、日本から参加している日弁連をはじめとするNGOの反日発言に驚きました。中でも一番びっくりしたのが、「日本には激しいマイノリティ差別がある。アイヌ民族、、在日韓国人・朝鮮人、そして琉球民族だ」という発言です。そのような差別を日本での生活の中で実感したことがありません。まさに自ら差別を作り出す「被害者ビジネス」だと感じました。
 これらのマイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たちも、慰安婦問題などの反日プロパガンダを世界で広げる人たちもすべてつながっているという事がお分かりいただけたと思います。
 その最大のノイジーマジョリティである社民党、共産党が、マスコミを利用して世論を扇動したのが今回の森友問題であると言えます。その背後に存在するのは、在日団体や解放同盟です。森友問題、アパホテルやニュース女子に対する攻撃。組織は複雑に絡み合っていますが、やっている人間は同じなのです。
■杉田水脈(すぎた・みお) 昭和42年4月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成24年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成26年に落選後は、民間国際NGOの一員として国際社会での日本の汚名をそそぐために活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。