蓮舫氏は２５年以上違法状態か 「二重国籍」で法相見解

国籍問題は矢張り、重要な問題であると痛感している。

民進党が蓮舫氏の二重国籍問題をｽﾙｰするのも合点がいかない点である。
明らかに、二重国籍を放置しては、民進党解体が一層進むと考える。

2016.10.19 06:39更新
【二重国籍問題】
蓮舫氏は２５年以上違法状態か　「二重国籍」で法相見解
http://www.sankei.com/affairs/news/161019/afr1610190004-n1.html


民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は１８日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務１４条に違反していた」と述べた。
　国籍法は２０歳未満の人が二重国籍になった場合、２２歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が２５年以上続いていた可能性が高まっている。
　蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月７日付という。
　国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、（１）外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す（２）日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする－の２つの方法がある。
　ただ、政府は台湾を正式な政府として認めていないため、台湾当局発行の国籍離脱証明書は受理していない。このため、台湾出身の二重国籍者の場合は（２）の方法を原則２２歳までに求められている。
　一方、蓮舫氏は１６日、訪問先の熊本県で記者団に対し「法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べていた。これについて金田法相は再び一般論とした上で、「期限後に（法の定めることを）履行しても、それまでの間は違反していたことになる」と強調した。
◇
　国籍法　日本国民の要件を定めた法律。日本国籍の取得や、喪失する場合などについて規定する。二重国籍者に関しては、原則として２２歳までに日本国籍か外国籍かを選ぶ（１４条）▽日本国籍の選択をした日本国民は外国籍離脱の努力義務（１６条）－などが定められている。罰則はない。日本で複数の国籍を持つ人のうち国籍選択義務が生じる２２歳以上の人は、約１７万人とされる。




2016.10.18 11:50更新
【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】
蓮舫代表の「二重国籍」はまだくすぶっていた　本人の問題意識はまるで希薄だが国民の目は厳しい
http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180009-n1.html

国民をないがしろにしているとしか言いようがない。蓮舫民進党代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」がまだくすぶり続けていた。蓮舫氏のコンプライアンス（法令順守）欠如と民進党の自浄作用の機能不全を問うて約１カ月、何も変わっていなかった。
　蓮舫氏は１０月１５日、「二重国籍」問題で、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。宣言は７日付で、蓮舫氏は経緯について「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と話したと産経新聞は報じた。
　蓮舫氏は昭和６０年１月２１日に、１７歳で日本国籍を取得したと説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。一方で２９歳当時、雑誌のインタビューで「自分の国籍は台湾」と答えるなど、発言は二転三転していた。
　そして今年９月６日に台湾当局に台湾籍の残存を照会、改めて離脱手続きを行ったところ、１２日に台湾籍が残っていることが判明。２３日に台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出、手続きを完了したと説明していた。
国籍法は２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳になるまでに「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており、蓮舫氏が国籍法に抵触している恐れがある。
　１０月６日の記者会見では「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようと思っていない」と発言するなど、議員としての資質や資格が問われる問題について意識はまるで希薄だ。
　これに対し自民党は１０月１３日の参院予算委で、三原じゅん子氏が、外国籍の離脱手続きは「国籍法上の努力義務規定」だが、国籍選択は「義務手続き」と指摘した上で「蓮舫氏はいつ日本国籍を選択したか明らかにしていない。閣僚や首相補佐官になる前に宣言を行ったのか明らかにしないのなら大問題」と述べ、戸籍謄本の公開を求めた。安倍晋三首相も同様の見解を示したが公開されていない。
　こうした中で１５、１６日に産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査によると、民進党の新代表に就任した蓮舫氏の取り組みについて、４６・３％が「評価しない」、３９・３％が「評価する」と回答した。代表自らしこりを抱える民進党に国民の目は厳しい。
　永田町には「解散風」が吹いているが、結果は甘くないはずだ。（WEB編集チーム　黒沢通）

自衛隊「駆け付け警護」で武器使用基準変更 ＰＫＯ５原則実質見直し

記事は2014年である。カンボジアへのPKO派遣（1992年（平成4年）9月）が、最初であった。
南スーダンへの警護も他国に依拠する異常な状態であったが、今回の処置が解消されたとは言い難いが、駐留地近傍での国連職員等から要請があれば、救援に行ける法的根拠が成立したのである。
多くの政治家、自衛隊印の血の滲む様な努力が傾注されたのである。

この「駆け付け警護」をもって、戦地に殴り込みをかける様な報道がメデイアで見られた。（まことに残念である）

PKO5原則の第（5）項に、例外事項が出来たのである。
PKO携行武器に、大きな制限を加えていた民進党、共産党の理由は損壊したのである。

2014.05.19
　自衛隊「駆け付け警護」で武器使用基準変更　ＰＫＯ５原則実質見直し　
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_2822.html

　産経新聞　５月１９日　朝刊　
記事の概要
政府が集団的自衛権の行使容認をはじめとした安全保障上の法整備に関し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している自衛隊部隊が武装集団に襲われた遠方のＰＫＯ要員らを救助する「駆け付け警護」を可能にするため、「ＰＫＯ参加５原則」を実質的に見直し、武器使用基準を緩和する方向で検討を始めたことが１８日、分かった。

２０日からの与党協議で駆け付け警護が了承されれば、速やかに法改正の作業に入る。

ＰＫＯ協力法は自衛隊がＰＫＯに参加する条件として５原則を定めており、５番目の「武器の使用」は「生命などの防護のために必要な最小限度のものに限られる」と規定。

武器の使用は正当防衛や緊急避難の際に限定している。

駆け付け警護を行うには５原則の武器使用基準を見直し、国際的には一般的な「任務遂行のための武器使用」を認める必要がある。

政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は安倍晋三首相に提出した報告書で、国際平和協力を積極的に行うため「ＰＫＯ参加５原則の見直しを視野に検討する必要がある」と指摘した。

ただ、５原則の文言修正には公明党の反発が予想されるため、政府は５原則の文言自体は大きくいじらず、武器使用基準の「必要最小限」などの解釈を変更した上で、ＰＫＯ協力法２４条（武器の使用）に「任務遂行のための武器使用」を可能とする規定を追加。

さらにＰＫＯ協力法上の自衛隊の任務に、駆け付け警護を可能にする新規定も盛り込む方針だ。

ただ、「任務遂行のための武器使用」については、敵対勢力が「国または国に準ずる組織」の場合、憲法９条が禁じる「武力の行使」に当たるおそれがある。

このため政府は、自衛隊の派遣先国の同意を条件に、任務遂行のための武器使用が「武力の行使」に当たらないと明確化する方向で検討している。

また、ＰＫＯ参加５原則に国または国に準ずる組織ではないと認定できる地域を明記することで、任務遂行のための武器使用を行う地域を限定する案も浮上している。

公明党の井上義久幹事長は１８日のＮＨＫ番組で、駆け付け警護について「文民を保護する場合の武器使用、範囲も含め十分な活動ができるような法整備をしっかりやりたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。

◇
　
国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則　

自衛隊がＰＫＯに参加する際の基本方針で（１）停戦合意が成立（２）ＰＫＯ実施と日本の参加に紛争当事国が同意（３）中立的立場の厳守（４）基本方針が満たされない場合は撤収できる（５）武器使用は生命などの防護のため必要最小限－の５項目。
コメント
一昨日（１７日・土曜日）、ＴＢＳテレビが放送した報道特集で、安保法制懇の「米艦と自衛艦が近くにいたとき、米艦を攻撃した敵の艦艇に自衛艦が反撃できない」という想定を、陸自の幕僚長ＯＢが批判する場面があった。

その陸幕長ＯＢは、「両艦の距離が５００メートルか、５キロか、２０キロか、１００キロで対応は変わるし、使われた武器が艦載砲か対艦ミサイルかでも対応は変わる。安保法制懇のメンバーの方は軍事の現場をご存じない」というコメントである。

駆け付け警護にしても、双方の距離がどれくらい離れているか、またどのような兵器で攻撃されたかによっても、部隊の対応が違うことになる。

要は、現地の日本大使館の職員が自衛隊の警護を受けれるようにすればいいだけのことだが、日本の外交官はプライドが高いから、自衛隊に「助けてください」と言えないのだろう。

そこで”外国軍部隊や民間ＮＧＯを警護できるようにする”とやるから、民間ＮＧＯから「民間と軍事は別々に活動しないと誤解される」と反論される。

これは、あくまでイラクの日本大使館の奥参事官と井之上書記官の失態（反米武装組織が襲撃・殺害）が再び起こることを恐れているだけである。

それを隠して、ＰＫＯ５原則の枠を超えようとすると、外国軍部隊を駆け付けて警護するという想定を生んでしまった。

周囲にいる友好的な外国部隊が襲われれば、自衛隊は直ちに反撃をすることができる。それは「その攻撃を放置すれば、次に自分や自分の保護下にあるものが攻撃を受ける可能性がある」からである。

これば個別自衛権として今でも認められている。

日本政府はイラクで民間人３人が拉致された時は自己責任と冷遇していながら、バクダッド郊外で日本大使館員の２人が、外務省の失態で殺されたことで責任を取らないからこのような騒ぎになる。

先日も書いたが、カンボジアで中田さんが殺された時も、集団的自衛権がどうのこうのという問題ではなかった。地元の酔っぱらった警察署長に殺されたのである。もう一人の高田警部補の場合は、護衛していたオランダ軍海兵隊が逃げ出して、ポル・ポト派兵士に殺された。あの時、オランダ軍部隊はＰＫＯ部隊として武装して護衛していた。

それをどうして安倍首相が、集団的自衛権の記者会見で持ち出した例なのか不思議でならない。今からでも遅くないから現地に調査団を出すといい。正確な事情がわかるだろう。

今後、”駆け付け警護”という言葉で、新たな戦争が始まるだろう。現地までは自衛隊を国連ＰＫＯ活動で派遣し、現地では駆け付け警護という言葉で戦闘に参加させる２段式である。

やがて、外務省が日本人外交官の警備を自衛隊にして欲しいだけのために、憲法さえも崩してしまったと批判される日が来ると思う。




【軍事】自衛隊、「正当防衛・緊急避難」の範囲拡大　武器使用の緩和検討　－防衛省 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1467774167/

1 ：あしだまな ★：2016/07/06(水) 12:02:47.60 ID:CAP_USER9
自衛隊員が相手に危害を加える武器の使用を許される「正当防衛・緊急避難」の範囲について、
陸上自衛隊が従来より広く解釈する方向で検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。

安全保障関連法の施行で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務によっては隊員のリスクが高まるとの指摘がある中、任務遂行のため武器使用に柔軟性をもたせる狙いがある。
同省関係者は「今までは非常に狭い武器使用の考え方だったが、解釈を転換する時期に来ている」と言う。

　これまでの武器使用は、隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型」だった。
だが、安保関連法では、離れた場所の他国軍や非政府組織（ＮＧＯ）などを救助する「駆け付け警護」などの場合、妨害者を排除する武器使用が可能になった。
海外の日本人の救出でも同様の使用ができる。ただ、日本で武器使用は警察官の拳銃使用の考え方に基づいており、
刑法が違法性を否定する事由とする正当防衛・緊急避難の状況に限られる。

同省関係者によると、陸自では、警察官が正当防衛を理由に拳銃を使用した可否が争点となった訴訟の判決のほか、
米軍がどんなケースで武器を使うと軍法会議に諮られたかも調査。その上で射撃が許される範囲を議論している。

　一例では、警備中の自衛隊に相手の車が突入してきたケースを想定。従来の考え方では「相手の武器の所持」などを見極める必要があるが、
「このまま突っ込んでくれば自分の身が危険だ」との判断で射撃が可能ではないかという声もあるという。

　元陸自北部方面総監の志方俊之帝京大名誉教授は「派遣現場では、ちゅうちょしている間に犠牲者が出る可能性は否定できない。
解釈の幅を広げられるのであれば、現場の自衛官の負荷が減ることにつながる」と指摘。
軍事評論家の前田哲男さんは「日本はＰＫＯなどで各国のかなり手前で一線を引いていたが、危害を加える射撃を行わないと任務を達成できない領域に入ったという表れだ」と懸念を示す。【町田徳丈】

http://mainichi.jp/articles/20160706/k00/00m/010/157000c

慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書

2016.11.24 07:24更新
【歴史戦】
慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」　記憶遺産申請で　カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２３日、分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。
　ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの（旧ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。
　これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。
その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。
　また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。
　１９９１年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。

【韓国詐欺国家】旧日本軍慰安婦は売春婦に過ぎない : 米国議会に歴史団体が文書送付し真実を暴露
14/12/28(日) 01:41:44
http://ken-ch.vqpv.biz/no/1732.html
韓国が主張する旧日本軍慰安婦は単なる売春婦に過ぎないといった真実を、米陸軍が結論­付けた調書をもとに、
日本軍による性奴隷こそが歴史の捏造であり、さらには朝鮮戦争勃­発後に韓国政府が管理していた慰安婦が存在したことを主張する文書（小冊子）が送付さ­れたという。
韓国が捏造した旧日本軍の慰安婦問題が多方面から否定されるようになり、­真っ赤なウソと断定される日が近づいている。
しかし一方で韓国国民の強情な反論も目立­つ。この動画ではその韓国のコメントに対する影の声が収録されている。

(ソース）

「慰安婦は売春婦にすぎない」歴史団体が米国議会に冊子を送付＝韓国ネット「日本国民に裏切られた」「韓国人は世界で一番不幸」

2014年12月26日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦連行の「強制性」を否定する日本の「史実を世界に発信する会」が、「慰安婦は単なる売春婦にすぎない」と主張する英文の小冊子を米国議会などに送付した。

同冊子は「慰安婦の真実 売春婦にすぎない」という題名で、1944年に朝鮮人慰安婦を尋問した米陸軍が「慰安婦は単なる売春婦にすぎない」と結論付けた調書を紹介している。また、「日本の植民地政策には差別がなかったため、韓国人は日本を尊敬していた。日本軍による性奴隷は歴史の捏造だ」「朝鮮戦争勃発後、米軍と韓国政府が管理していた慰安婦が存在した」などと主張する文章が掲載されているという。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本人が堂々と歴史を歪曲しだした。そんなことをして恥ずかしくないの？」

「米国人たちが最も嫌がる行為」

「『認めること』と『反省すること』を知らない日本。そんな国が隣にある韓国は本当に不運でかわいそうな国だ」

「日本国民は誠実だと信じていたのに…裏切られた気分だ。『日本』と聞いただけでも吐き気がする！」

「『史実を世界に発信する会』が歴史を歪曲してどうするの？日本の未来が心配だ」

「こういう時、朴大統領が強く批判するべきじゃないの？どんどん安倍首相と仲良くなっている気がする」

「売春婦でなかったと証明できるものはない」

「韓国政府は自国のことで精いっぱい。無能な政府を持つ韓国国民は世界で一番不幸な生き物だ」（翻訳・編集/篠田）
http://www.recordchina.co.jp/a99766.html

comment
1
名無し＠
14/12/28(日) 02:19:03
ID_8975228380_

韓国は嘘を信じ込む事でお金もらえてたのに、欲をかいてもっともっとと暴れた結果がこの日本の態度なんだけど。

日本の団体が出した文書にはきっちりアメリカ自体が作った報告書などの『証拠』がきちんと付けられているからね？
あんた達みたいに『慰安婦が作った押し花』とか『単なる遺品』とか意味不明なものついてないからね？
おまけにこれからあんた達が作り上げた『悲劇の慰安婦』達が、韓国、アメリカと訴えて壮大なブーメランをしてくれる事でしょう。

そして全ての嘘がばれ、世界中から非難され無視され蔑まされるようになる。
その日は絶対に来る。
首を洗って待ってなさい、不幸な生き物さん。
2
名無し
14/12/28(日) 02:47:10
ID_18e4cac292_

さすがに米軍慰安婦についてコメント出来る韓国人が一人も居ないのが笑える。おまえらマジでヤバイで。
3
名無し＠
14/12/28(日) 07:26:54
ID_88139496db_

『捏造しだした」って米軍調書をか？wwwwバカすぎるww
4
名無し＠
14/12/28(日) 08:04:55
ID_24185785c5_

日本はウソを付いた人は叩かれ、立場を失う

韓国はウソを見抜いた人が叩かれ命を失う
5
日本人
14/12/28(日) 09:04:36
ID_a469836622_

いよいよ韓国の慰安婦賠償金ビジネスも破綻の色が濃くなってきたな。さて　どうするんだｗ
6
リーベンレン
14/12/28(日) 10:53:13
ID_c33251aa77_

これから日本人がとっていく行動は海外へ韓国の慰安婦詐欺の嘘を発信し続けて、韓国からの永久的謝罪と賠償、
加えて日本以外の人が韓国人を見たら　撃ち殺す、殴り殺すなどの徹底的害虫扱いにまで韓国人の人権を剥奪する事。
shot the korean
7
レーズンパン
14/12/28(日) 13:37:07
ID_b3a359b141_

米国は知っていてやっているからまだまだ弱い。
中国は反日工作だけで米国に一兆円の予算でロビー活動をしているそうです。
韓国の後ろに中国が居る事を忘れずに。
8
日本人
14/12/28(日) 16:16:44
ID_2528e7fc16_

米国の政策で日教組を育てた日本。
敗戦国と言うだけで、ペコペコ外交をし、我々の税金を隣のチンピラに
援助してきたが、日本人の今までのマグマが破裂した今、もう、チンピラに
烏合する気はない。こうなると、我慢の限界、徹底的に潰すのが、日本人だ。
サヨウナラ、チンピラ朝鮮人！
9
韓ちゃん
14/12/29(月) 17:10:21
ID_98ca365ce7_

戦後日本には日本人のパンスケだけではなく
朝鮮人のパン助も一杯いたよ。
軍のいる所常にお金を稼ぐ為に追軍売春婦は居たのよ。
10
hunya
14/12/30(火) 23:01:15
ID_4d5750d33e_

慰安婦像→米軍慰安婦像にぜひジープに乗せてあげてね。
2007年のIWG報告（マイケルヨン氏参照）も忘れずに資料にしましょう。
11
名無し＠
14/12/31(水) 19:42:59
ID_60e2ecbc19_

せめて
対米国慰安婦兵器と同列に扱え
12
日本政府に巣くうダニ
15/01/20(火) 22:14:24
ID_6446104c4e_

日本政府が真実の歴史を世界に表明しないのは政府内に巣くうチョンやシナの勢力のせい
国会議員や教職員など、日本の要職につく者は全てDNA鑑定を義務付けてその出自を明かにすべき
通称名などもってのほかだ
獅子身中の虫を始末する事から始めよう
13
a
15/02/07(土) 00:49:16
ID_9248b4c050_

朝鮮人にも、嘘だと知てる人が多いはず、でも、中国の指示で動き、それに合わせ上手に演技する、
風向きが変わったら即座に向きも変わる、それこそが、立派な半島人。
14
ななし
15/12/17(木) 12:00:32
ID_0f337383eb_p

三田渡の盟約、コレアは、中国に未来永劫ひれふすることを約束していた。大清皇帝功徳碑では、コレアが中国にとるべき姿を絵柄つきで解説。日本は、コレアの鎖をたちきった。飼い犬の鎖を断ち切ったら、良いことばかりではないのだ。迷犬になったり、エサがもらえなくなったり、通行人から暴力をうけたり、だから飼い主との縁をきった日本を
おもしろくおもわないのが韓国の歴史問題だろう。
慰安婦問題は、実は売春婦問題であり、戦後、韓国が、売春婦への人権侵害や搾取、詐欺、暴行をおこなった韓国人を調査し逮捕すればいいだけの、韓国国内問題だった。なぜなら、韓国女性にかかわった女衒も売春経営者も兵士も韓国人だったのだから。でも結婚都監（결혼도감）という役所で人狩りを実行し貢女、戦闘地白頭山に慰安婦を、役人にキーセンを性処理のために用意し、女性をもの扱いしにかえて売買した半島には、女性の人権を大切にする環境はまったくなかったのだ、それが韓国の慰安婦問題が国内問題として解決できなかった理由。

オバマとは何だったのか：「最高で最低な大統領」：前嶋和弘

オバマ政治の8年間とは、正直長かったとの感想を持っている。
今期、トランプ氏の政権を迎えてその変動数の未知な点に不安感がある。

広島訪問は、心に残るハイライトであった。だが、それ以外は？？？

オバマとは何だったのか：「最高で最低な大統領」
前嶋和弘  | 上智大学総合グローバル学部教授
2016年4月25日 6時22分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maeshimakazuhiro/20160425-00057003/

2014年中間選挙での民主党大敗の直後に記者会見するオバマ大統領（写真：ロイター/アフロ）

（１）圧倒的な陶酔感の中で現れた「国民統合」の象徴

オバマとは一言で言えば、「最高で最低な大統領」だったのではないだろうか。それぐらいドラマテックな「オバマの時代」だった。
あまりにも期待が高かったために、その分、失望感も大きかった。
オバマ支持が一種の社会運動に昇華した2008年の大統領選挙を経て、さっそうと現れた初めてのアフリカ系大統領は、リーマンショックによる不景気や、「テロとの戦争」も一気に解決してくれそうなスーパーマンのようだった。多くの国民はオバマの雄姿とアフリカ系の苦難の歴史を重ね合わせ、オバマの就任に目を潤ませた。
そもそも「バラク・オバマ」の名前が全米的に知られるようになったのが、2004年の民主党全国党大会の基調演説であり、この演説で当時上院議員選に立候補していたオバマは「アメリカは青（民主党支持者）の州も赤（共和党支持者）の州の寄せ集めであったことは かつてなく今もこれからもアメリカ合衆国なのだ 」と力強く指摘した。「保守（共和党）対リベラル（民主党）」という２つの極への政治的分極化がすでに2004年段階でも目立っていたことに対するオバマの警鐘だった。オバマが体現していたのは「国民統合」であり、
「２つのアメリカ」と対極にいたのがオバマのはずだった。
外交政策では、ブッシュ前政権の外交を否定することこそがオバマ外交の基調だった。ブッシュ政権の第１期にネオコン組が台頭し、イラク戦争を中心とする介入主義をもたらしたが、これに対し、オバマは、不要なアメリカの介入を避け、対話を進めるという政策を打ち出した。アフガンとイラクという2つの戦争で疲弊した国民の厭戦感をとらえた現実的な外交であった。また、「アメリカ後の世界」（ファリード・ザカリア）という多極化世界の中でのアメリカ外交を位置づけようというのもオバマ政権の狙いだった。
就任直前に筆者はワシントンを訪れたが、様々な人の話を聞いても「オバマが新しいアメリカをまとめてくれるはず」という圧倒的な陶酔感（ユーフォリア）に包まれていた。

（２）「最高で最低な大統領」

７年３カ月たった今現在、その夢は全くと言っていいほど消えてしまった。
無理もないかもしれない。これまでも進んでいた「保守対リベラル」という政治的分極化が就任後、さらに激しく加速化したためだ。オバマ政権発足間もなく生まれた保守派のティーパーティ運動はうねりのように全米に拡大していった。運動参加者はオバマの訴える政策を「ごり押しの“大きな政府”」と吐き捨てた。
各種世論調査によると、就任直後は、６割から７割の国民がオバマを支持したが、その数字は減り続け、就任後約１年後には支持と不支持が並ぶこととなる。その後はずっと、支持と不支持率がほぼ４割台後半で長期的に拮抗し、現在に至っている。就任直後を除いて、支持と不支持率が拮抗したままほぼ動かないというのは、大統領の支持率調査が定期的に行われるようになったトルーマン以降、どの支持率の推移のパターンにも当てはまらない。通常なら、当選時に最高となり、あとは徐々に下がりはじめ、２年目の終わりの中間選挙のあたりで最低を記録、その後再選に向けて徐々に支持率が上がり、2つ目の支持率のピークが訪れる。もし、再選された場合は再び支持率が下がっていく――というのが通例である。
この異質な支持率の推移には、オバマ大統領の支持についての党派性の強さがある。民主党支持者はなんと現在でも就任当時とほぼ変わらない８割がオバマを支持している。しかし、共和党支持者は就任当初こそ支持率は４割程度だったが、その数字は就任後半年くらいに10％台となり、ここ数年は1ケタ台となることも少なくない 。無党派層からの支持率の推移も、就任当初の６割から就任後半年くらいに４割台となり現在まで大きく変わらない。このように民主党支持者はオバマを溺愛し、共和党支持者はオバマを敵視する。
アメリカ国民にとっては、オバマは「最高であり、最低な大統領」という例外的な存在の大統領がオバマである。

（３）リベラル派に依拠した「開き直り」

就任直後を除けば、オバマ大統領の政策運営も頓挫した。1期目の最初の２年間は上下両院で民主党が多数派だったため、大型景気刺激策、医療保険改革（オバマケア）、ウォール街規制などの画期的な政策を何とか実現できた。だが、2010年中間選挙の大敗で、下院多数派が共和党に奪われた後は、重要な政策はほとんど動いていない。それ以降、特に、財政をめぐる共和党との対立は、息が詰まるような閉塞状況を生み出した。例えば、予算をめぐって対立で2013年10月には16日間にわたって、連邦政府の機能の一部停止に至った。
それでも、再選を目指した2012年選挙では、選挙戦術がお世辞にも上手とは言えなかった共和党・ロムニー陣営の敵失もあり、再選を勝ちとった。
この選挙で勝利した大きな理由が、保守層からの支持をあきらめ、支持層であるリベラル派に大きく依拠した点にある。例えば、オバマ大統領の２期目の就任演説にはリベラル派に依拠した様々な「開き直り」が見え隠れしている。
２期目の就任演説の中心のテーマは、「全ての人間は平等に造られている」という独立宣言と、「人民の、人民による、人民のための政治」というリンカーンのゲティスバーグ演説を基に、貧困層や同性愛者、移民ら、いまだ十分な平等が達成されていない様々な弱者に対して政府が手を差し伸べ、守るべきであるという主張だった。そして。演説の後半部分の「私たちの旅＝課題＝はまだ終わっていない」という印象的なリフレインは、キング牧師の「私には（全ての人が平等となる）夢がある」という言葉を下敷きにしているのはいうまでもない。
ただ、演説内容についての評価は、分かれるところである。リベラル派にとっては感動的な演説であるのは間違いないが、保守派にとっては、今回のオバマ演説は「独善的な大きな政府への回帰宣言」に過ぎない。
ただ、演説を何度も繰り返し聴いていると、オバマは意図的にリベラル回帰を宣言したのは明らかだった。演説の中での常套句である「議会との協同作業」などには一切ふれず、共和党側を全く無視したような演説になっている。セネカフォールズ（女性解放）、セルマ（黒人）に加え、国民にややなじみが薄いストーンウォール（同性愛者）というそれぞれのマイノリティの権利獲得運動の象徴的な場所を演説で取り上げたのも、オバマのリベラル回帰を象徴的に示している。
ことごとく共和党と対立した過去の４年間を踏まえて「自分の信じる政策を突き進んだ方が国民はついてくる」というのがオバマの本音だったのかもしれない。大統領に３選はないため、実際、オバマにとっては選挙を恐れずに大胆に政策遂行が可能となる。そのため、オバマ自身も共和党からの「解放」宣言をこの演説で示したかったのかもしれない。１期目の苦しみを言葉に織り込み、演説にすごみを与えたといったら言い過ぎだろうか。

（４）「国民を分裂させた大統領」

ただ、リベラル派を固める戦略を前面に打ち出した2012年選挙以降、オバマの存在そのものが、政治的分極化をさらに顕在化させた感もある。
政治学では、「大統領は内政に弱く、外交に強い」という一種の方程式がある。ただ、オバマ外交の基調である「ブッシュ外交の否定」も成果ばかりではない。「ブッシュ外交の否定」の象徴が「アフガニスタン、イラクからの完全撤退」であり、これこそがオバマ外交上の最大のレガシーになるはずだったが、この読みが大きく外れている。イラクについては、2011年末までに米軍最後の部隊のイラク撤退が完了し、約9年にわたる戦争を終結させた。しかし、この撤退についてはかなり拙速の感があり、2014年に入ってからのイスラム国の台頭を招いてしまった。アフガニスタンについては2008年の大統領選挙のころからオバマにとっては「テロ対策の主戦場」という位置づけであり、就任時にから最大３倍以上の10万人規模まで増派を続け、治安回復を進めた。2011年５月には同時多発テロの首謀者でアルカイダを率いたウサマ・ビンラディンを殺害したこともあり、順調にみえてはいた。だが、実際にはタリバンはかなりしぶとく、パキスタンに逃げ込むことで勢力は衰えていない。このままではこれは第二のイラクになってしまう可能性もあるため、一時期には撤収方針を明らかにしたが、この見直しに至っている。オバマ政権第一期目のアジア・リバランスも名称だけが先行し、中国はアメリカの本気度をうかがっていた。中東やウクライナ問題でアメリカが介入しにくい状況に安堵したのか、中国は海洋進出を続けている。
世界中のアメリカ政治研究者や実務担当者の間でおそらくこの１カ月の間で最も読まれているのが、雑誌『アトランテック』に掲載されたジェフリー・ゴールドバーグの“The Obama Doctrine"（March 2016）であろう。筆者ゴールドバーグが何度もオバマ大統領に直接、話を聞き、オバマ自身に過去７年の外交政策運営を語らしている。記事の中で最大のポイントである「オバマ・ドクトリン」とは、“Don’t do stupid shit!”（馬鹿げたことはするな）という汚い言葉交じりのオバマの言葉に他ならない。“stupid shit!”の代表例が、ブッシュ前政権の時のイラク戦争であり、国益を無視して、体力以上に介入を続けた結果、アメリカの海外での威信の低下や、国力そのものの低下につながっているとオバマは考えている。ただ、オバマのこれまでの外交を見ていると、「国際社会におけるアメリカの役割の放棄」とみる国民も少なくないはずだ。
圧倒的な陶酔感の中で現れた「国民統合」の象徴がオバマだったが、就任してからは、皮肉なことに国民が徹底的に分断してしまった。日本など海外ではオバマ人気はまだ高いが、アメリカ国民にとっては何とももどかしいはずだ。2008年の大統領選挙で国民統合を訴えたオバマが「国民を分裂させた大統領」になってしまっているのはたまらない皮肉である。
大統領選挙に大きな注目が集まる中、これまでの外交上のレガシーをまとめあげるかのうように、４月後半にはオバマ大統領はサウジアラビア、イギリス、ドイツなど、同盟国を次々に歴訪している。５月末のG7伊勢志摩サミットもこの延長線上にある。もしかしたら、就任の時から何度か話題に出ていた広島訪問も実現するかもしれない。
オバマが「脱ブッシュ」を強く意識したように、次の大統領がだれになっても何かしらの「脱オバマ」を標榜するであろう。次期大統領のリーダーシップ次第では、オバマに対する後世の歴史家の評価も変わってくるかもしれない。
残りの８カ月、オバマは何を残そうとするのだろうか。

遠野大二郎
何かやりそうで、結局、何もやらなかった、出来なかった大統領だった。

汚いことはしてはならないが、してしまった後はきちんとケツは拭くべきだった。オバマは拭かないままにイラクから撤退した。そのせいでＩＳの台頭を招いた。細菌が完全になくなるまで抗生物質は打たなければ、逆に耐性菌が発生してしまうのと同じだ。

また、当初、日米同盟を軽視し、日本を冷遇した。南シナ海でも中国の人工島に何もできなかった。アジアは不安定化した。核廃絶も何も前に進めることは出来なかった。残ったのは美辞麗句の演説だけであった。

結局、何かしてくれそうで、何もせず、中国の台頭を許した大統領であった。
いいね！ · 返信 · 3 · 2016年11月18日 2:37


Sasuke Yamamoto
2016年の大統領戦も終わり、トランプ氏が次期大統領に決まった後にこの記事を読みましたが、今でも色褪せない良い解説記事ですね。

さて、この選挙期間中のアメリカ人の反応として
「politically correct policyにはうんざり。」というの言葉が良く聞かれました。

「移民は受け入れよう」
「国民皆保険を実現しよう」
「自由貿易を守るためTPPを推進しよう」
「米軍を中東紛争地域から撤退させよう」
「同性婚を認めよう」
「女性の後期中絶を選択する権利を認めよう」

これらは民主党のプラットフォームであり、オバマ大統領もヒラリー氏も同じ価値観に立っています。

全て正しいのですが、そうする事により、自己責任主義の米国人に過度の経済負担を負わせる結果になったり、ISISを生み出し事態を悪化させたりと、負の側面が沢山出て来ました。

日本にいてディベートだけ聞いたりすると日本人は民主党の主張に共感しますが、実際に負の側面を負担させられる米国人の多くに、いい加減にして欲しいという激しい怒りが蓄積していて、爆発した結果がトランプ氏の勝利に繋がったのでしょう。

オバマ氏は理想主義的で、心の優しい頭の良い人であった事は間違いありませが、それだけでは、良い大統領という評価は得られないのかも知れません。
いいね！ · 返信 · 4 · 2016年11月11日 17:45

米軍大増強で「反中国」方向修正 日本にも覚悟と負担増要求の可能性大

トランプ新大統領は海軍と空軍を大幅に増強するつもりである。
同盟国にも、負担を望む姿勢が見える。これをもって、第二の黒船と称する向きもある。
この重大事に、はるかに後ろ向きな姿勢が野党であり、足を引っ張られる日本国民は
堪った物じゃないと考える。

米軍大増強で「反中国」方向修正　日本にも覚悟と負担増要求の可能性大
2016.11.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161118/plt1611181530001-n1.htm

　次期米国大統領のドナルド・トランプ氏による、外交・安全保障や経済政策が注目されている。選挙戦では「米国が『世界の警察官』であり続けることはできない」と主張していたが、投開票直前、オバマ政権が削減させた米軍の規模や装備、予算を再び拡充させ、大増強する考えを表明したのだ。側近が指摘する「反中国」の姿勢と、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の可能性とは。同盟国・日本にも、覚悟と負担増を求めてくる可能性が高い。

　「米国が復活したことを世界に示すときだ」「われわれがやろうとしているのはアメリカ・ファースト（米国第一）だ。グローバリズムではなく、米国主義を信条とする」

　トランプ氏は７月、共和党候補者指名を受諾した後、演説でこう訴えた。「米国第一」という言葉を受けてか、「孤立主義復活」「米国は『世界の警察官』を降りた」と報じたメディアもあった。

　だが、米軍最高司令官としての資質を疑問視する声が、外交・安全保障の専門家から続出したためか、トランプ氏は方向修正したようだ。

　トランプ氏は投票直前、米軍の戦力を陸、海、空で増強し、最新のミサイル防衛システムを開発することが必要だと指摘し、大統領就任後に「米軍の大増強」に着手する考えを明らかにしたのだ。

具体的には、（１）陸軍を４９万人から５４万人に増強（２）海兵隊を１８万人から２０万人に（３）空軍戦闘機を１１１３機から１２００機（４）海軍を２７２隻体制から３５０隻体制－などと指摘されている。

　トランプ陣営の防衛問題上級顧問、アレックス・グレイ氏は、米国政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）のインタビューに、以下のように語ったという（１２日、産経新聞『緯度経度』）。

　「オバマ政権は、アジアに『リバランス』（再均衡）といった政策を掲げたが、現実には空軍や海軍の戦力を削減してきた。中国にも東・南シナ海での無法な拡張に抗議はしても、硬軟両方の姿勢をとってきた。結果、日本や韓国など長年の同盟諸国からの信頼を失い始めた」

　「トランプ氏は、中国に対して十分な抑止力の効く軍事増強を果たす。レーガン政権以来の大規模な軍事力強化を図る。特に、南シナ海には中国を圧倒する海軍力を配備し、『力の立場』から断固として交渉する。平和で自由な国際秩序を乱す行動は、一切自粛するように強く求める」

　これが本音ならば、「国際法の順守」「航行の自由」と言いながら、中国が勝手に軍事基地化した南シナ海の岩礁の周辺に、駆逐艦を航行させるぐらいしかできなかったオバマ政権とは雲泥の差ではないか。

ただ、トランプ氏は「ディール（取引）する」が口癖のビジネスマンであり、楽観論を持つのは極めて危険だ。現に、大統領就任前から日本に対し、さまざまなメッセージを送ってきている。

　選挙期間中、トランプ氏は在日米軍の駐留経費負担増を求めていたが、トランプ氏側近として先月来日し、菅義偉官房長官と会談したり、自民党でも講演したマイケル・フリン元ＤＩＡ（国防情報局）局長は、民進党の長島昭久元防衛副大臣との会談で、次のように語ったという。

　「日本は『中国が脅威だ』とか『北朝鮮が脅威だ』とか言っているわりには２０年間ほとんど防衛費（国内総生産＝ＧＤＰ＝の１％程度）が変わっていない。ちょっと、おかしいのではないか」

　長島氏が１４日、都内で開いた自らのパーティーで明らかにした。トランプ政権の「国防長官候補」「国家安全保障担当補佐官候補」と言われている人物の発言だけに無視できない。

　安倍首相は１７日（米国時間）、トランプ氏と初めて会談した。羽田空港を出発前、記者団に意気込みをこう語った。

　「未来に向けて、お互いの夢を語り合う会談をしたい。（日米同盟は）日本の外交、安全保障の基軸。信頼関係を構築して、世界の繁栄と平和に尽くしたい」

　トランプ政権の「米軍増強」「対中姿勢」は信用できるのか。安倍首相は、したたかなトランプ氏に対し、どう対峙すべきか。

　安全保障問題に精通する、評論家で拓殖大学客員教授の潮匡人氏は「トランプ政権は『米軍増強』の方向に向かうはずだ」といい、続けた。

　「オバマ政権は『リバランス』の名の下、総額的には『軍縮』の方向に進んできたが、トランプ氏は（中国の軍事的覇権などを見て）『軍事費を総額で上げる』と主張し、日本を含む同盟国に『応分の負担』を求めている。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は加盟国にＧＤＰ比２％の軍事費を義務付けており、日本も同様の要求をされる可能性がある。自衛隊には『盾』の機能しかない以上、必要な『負担増』『役割増』は認めざるを得ないだろう。米国内には『日本は金を出すだけでリスクを背負わない』という不満が強い。日本人は覚悟を求められるのではないか」





2016.11.10 05:01更新
【主張】
日本は防衛努力を強める覚悟持て　規格外の人物登場「トランプ・リスク」は不可避だ
http://www.sankei.com/column/news/161110/clm1611100001-n1.html
超大国の次期指導者に、当初は泡沫（ほうまつ）候補扱いだったトランプ氏が決まった。
　不動産王として知られてはいたが、政治経験はない。イスラム教徒の入国禁止を叫ぶなど数々の暴言、失言で世間を騒がせた。そういう氏の勝利は衝撃的であり、同時にアメリカ国民の選択にも驚きを禁じ得ない。
　その行方は不透明だが、米国が劇的な変化を求めた結果を冷静に受け止めるしかない。
　日本は米国を最も重要な同盟国と位置付けてきた。問われるのは、自由と民主主義などの価値観を共有する関係を今後もいかに維持していくかの具体論である。
《価値観共有への努力を》
　格差拡大をめぐる不満などに起因する国内の対立の解消は、米国自らの手で行う問題である。だが、トランプ氏が訴える「米国第一主義」が孤立主義につながりかねない以上、自由貿易拡大の理念を貫徹するよう、日本は働きかける必要がある。
　予想外の展開、規格外の人物の登場により「トランプ・リスク」が生じるのは避けられまい。これに振り回されないため、政治、経済の両面での備えが必要だ。
　強く懸念されるのは、米国で内向き志向が強まることだ。
　安全保障の観点では、日米同盟軽視の姿勢は日本の安全に直結する。トランプ氏は日本だけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や韓国など他の同盟国にも駐留米軍経費の負担増を求める考えを示している。
発想の根本には損得勘定があるようだが、国際秩序の維持に努める重大な意義と天秤（てんびん）にかけられる話ではあるまい。
　米軍はアジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たしている。この地域はいま、中国の一方的海洋進出に歯止めをかけられるかどうかの岐路に立たされており、その成否は米国自身の国益にも結び付いている。
　北朝鮮の核、弾道ミサイル開発も、米国の安全を脅かしかねない段階に入っている。
　日本の経費負担の現状や在日米軍の持つ抑止力の意義について誤解を解く努力を重ねるべきだ。より重要なのは、東シナ海の尖閣諸島の危機を抱える日本として、自ら防衛努力を強める覚悟を持つことである。
　安倍晋三首相は「普遍的価値で結ばれた同盟を強固にしていきたい」と語った。決意のみならず、具体的な防衛力の強化策を講じることが不可欠といえよう。
　トランプ氏優勢が伝えられた段階から東京株式市場の株価が暴落するなど、金融市場は大荒れの展開となった。
　保護主義的な主張への警戒だけでなく、予想のつかぬ政策運営で経済が混乱する不確実性への不安もあろう。
《経済変調に警戒怠れぬ》
　堅調な米経済が直面する新たな政治リスクが、停滞感の強い世界景気を下押しすることがないか警戒を怠るわけにはいかない。
　大統領就任時に、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を宣言するとした点は見過ごせない。米国の脱落はＴＰＰを無にする。
　あらゆる国の経済が密接につながる中で、自由貿易を推進する経済連携を否定するなど、米国の成長に資するはずがない。
　ＴＰＰの戦略的な意義も再認識してほしい。覇権主義的傾向を強める中国ではなく、日米が軸となってアジア太平洋の新たな経済秩序を築く。その役割を放棄するなら、米国への信頼は失墜する。
　オバマ大統領は残りの任期中の議会承認を目指している。議会もこれに応じるべきだ。特に本来、自由貿易に前向きな共和党はその理念を実現する責任が大きい。
　日本が確実に国会手続きを進めるのは当然だ。
　その上で他の参加国とも連携し、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの機会に米国に承認を促すべきだ。
　差別的発言や女性蔑視発言が繰り返されたことは、米国内に宗教や人種、党派による分断状態があることを浮き彫りにした。
　オバマ大統領が世界の警察官を否定したことで、中国やロシアが台頭する局面が増え、米国の影響力低下が顕在化した。
　「米国を再建する」と語るトランプ氏には、融和と超大国としての責任を語ってほしい。

安倍トランプ、初会談

日米同盟に理解促す＝安倍首相、TPP意義強調―トランプ氏と初会談
時事通信 11/18(金) 7:23配信

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は17日夕（日本時間18日朝）、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。

　首相は、アジア太平洋地域の安定と繁栄には、引き続き日米同盟の強化が不可欠との見解を表明。環太平洋連携協定（TPP）については、自由貿易体制の重要性を訴え、先の大統領選で離脱の方針を掲げたトランプ氏の真意を聞く。

　会談は、マンハッタンの「トランプ・タワー」にあるトランプ氏の自宅で約1時間半行われた。就任前の米次期大統領と日本の首相による会談は異例。大統領選勝利後、トランプ氏と外国首脳の会談は初めて。

　トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費の日本側全額負担や、日米安全保障条約に定められた対日防衛義務の放棄と受け取られる発言をしてきた。首相は会談で「日米安保体制は米国のアジア戦略の要であり、その強化は米国にも利益をもたらす」との認識を伝え、理解を求める見通しだ。

　TPPについては、貿易・投資のルール作りを日米がけん引する必要性を強調。TPPが頓挫すれば、米国が加わっていないアジア広域の域内包括的経済連携（RCEP）に軸足が移り、ルール策定を中国が主導することへの懸念を伝える。　

トランプショック（下）

トランプ政権の打ち出す政策に大きな関心がある。

2016.11.12 14:10更新
【トランプショック（下）】
未知数なトランプ氏の外交手腕　変わらぬ対日観に警戒　同盟国・日本は地域安定のため米説得　「孤立主義」で中朝露を警戒
http://www.sankei.com/world/news/161112/wor1611120037-n1.html

米共和党のドナルド・トランプ次期大統領（７０）は、選挙戦で多用した短い言葉で他国を批判する「サウンドバイト」をどう現実の外交、安全保障政策に落とし込むのか。各国が「翻訳」を試みている。当選から一夜明けた９日、ワシントンのシンクタンクで開かれた新政権の進路に関する勉強会には、未明までもつれ込んだ開票を見守ったせいで眠そうな外交官や研究者が詰めかけた。
　「トランプ氏の外交政策を判断するのは困難だ。彼が米国の『礎石』に異議を唱えているのは、共和党がこれまでに主張してきたことと著しく異なる」
　米中央情報局（ＣＩＡ）で長く分析官を務めたブルッキングス研究所のブルース・ライデル上級研究員でさえ頭を抱えていた。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と並ぶ米国の礎石であり続けた日米同盟の将来は日本にとって最大の関心事だが、トランプ氏が日本に触れるのは決まって貿易不均衡を強調する文脈だ。
　９月末のテレビ討論会で「私たちは膨大な規模の軍務を提供して大金を失っている。数百万台もの車を私たちに売りつけるような日本を守ることはできない」と述べた。米国が攻撃されても日本人は家でソニー製テレビをみているだろうと批判したこともある。
激戦州のフロリダでトランプ氏に投票した退役陸軍軍人のトロイさん（５４）は「トランプさんだって日本との同盟は重要と思っているよ。でも、お互いが攻撃されたとき助け合うのが本当の友達だろ？」という。集団的自衛権の行使容認などの取り組みを米国民の多くは知らない。
　トランプ氏の対日観は日本がバブル経済に沸いていた１９８７年、ニューヨーク・タイムズなどの有力紙に「日本やサウジアラビアに私たちが提供している防衛のための費用を払わせろ」という意見広告を出したときから変わらない。共和党関係者はこうした対日観を「米軍駐留経費負担など、日本側の努力を直接説明できる顧問がいないことが理由だ」と説明する。
　日米は安倍晋三首相の米議会演説や今年５月のオバマ米大統領の広島訪問を経て、良好な関係にある。米軍と自衛隊の協力も進んだ。だが、トランプ氏が選挙戦で訴えていた孤立主義の傾向が強まれば北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の海洋進出で日米の戦略に齟齬（そご）が生じる可能性がある。
　米シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「米軍の駐留費用が負担されなければアジアや欧州から米軍を撤退するという政策をとれば、同盟国に『見捨てられた』と思わせ、中国、北朝鮮、ロシアを軍事的な冒険主義に走らせる」と語る。
「正面からぶつかり合い、率直に話し合うことが大事だ」。トランプ氏の側近、マイケル・フリン元国防情報局長は１０月の訪日時、新政権との関係構築を担う河井克行首相補佐官にトランプ政権との向き合い方をアドバイスした。フリン氏が菅（すが）義偉（よしひで）官房長官や河井氏と会談し、同盟の将来を話し合ったことは大統領選終了まで伏せられた。
　トランプ氏は米国の守りを最優先する「米国第一主義」を取り、海軍艦艇を３５０隻に増強することにしている。陸軍の現役兵力を５４万人、海兵隊を３６大隊に増やす計画だ。
　だが、増強した資源を世界のどこに振り向けるのか、アジア重視政策を続けるのかは明らかではない。日本は地域の安定に果たす米国の役割を粘り強く説得していく必要がある。安倍首相が１７日にニューヨークで予定しているトランプ氏との初会談がその嚆矢（こうし）となる。（ワシントン　加納宏幸）

【主張】 日本は防衛努力を強める覚悟持て 規格外の人物登場「トランプ・リスク」は不可避だ

米国大統領選挙でトランプ氏が選定されて、様々な議論が飛び交っている。
中でも、重要なのは日米同盟の行く末である。
日米同盟破棄はいまだ早すぎる結論である。


2016.11.10 05:01更新
【主張】
日本は防衛努力を強める覚悟持て　規格外の人物登場「トランプ・リスク」は不可避だ
http://www.sankei.com/column/news/161110/clm1611100001-n1.html

超大国の次期指導者に、当初は泡沫（ほうまつ）候補扱いだったトランプ氏が決まった。
　不動産王として知られてはいたが、政治経験はない。イスラム教徒の入国禁止を叫ぶなど数々の暴言、失言で世間を騒がせた。そういう氏の勝利は衝撃的であり、同時にアメリカ国民の選択にも驚きを禁じ得ない。
　その行方は不透明だが、米国が劇的な変化を求めた結果を冷静に受け止めるしかない。
　日本は米国を最も重要な同盟国と位置付けてきた。問われるのは、自由と民主主義などの価値観を共有する関係を今後もいかに維持していくかの具体論である。
《価値観共有への努力を》
　格差拡大をめぐる不満などに起因する国内の対立の解消は、米国自らの手で行う問題である。だが、トランプ氏が訴える「米国第一主義」が孤立主義につながりかねない以上、自由貿易拡大の理念を貫徹するよう、日本は働きかける必要がある。
　予想外の展開、規格外の人物の登場により「トランプ・リスク」が生じるのは避けられまい。これに振り回されないため、政治、経済の両面での備えが必要だ。
　強く懸念されるのは、米国で内向き志向が強まることだ。
　安全保障の観点では、日米同盟軽視の姿勢は日本の安全に直結する。トランプ氏は日本だけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や韓国など他の同盟国にも駐留米軍経費の負担増を求める考えを示している。
発想の根本には損得勘定があるようだが、国際秩序の維持に努める重大な意義と天秤（てんびん）にかけられる話ではあるまい。
　米軍はアジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たしている。この地域はいま、中国の一方的海洋進出に歯止めをかけられるかどうかの岐路に立たされており、その成否は米国自身の国益にも結び付いている。
　北朝鮮の核、弾道ミサイル開発も、米国の安全を脅かしかねない段階に入っている。
　日本の経費負担の現状や在日米軍の持つ抑止力の意義について誤解を解く努力を重ねるべきだ。より重要なのは、東シナ海の尖閣諸島の危機を抱える日本として、自ら防衛努力を強める覚悟を持つことである。
　安倍晋三首相は「普遍的価値で結ばれた同盟を強固にしていきたい」と語った。決意のみならず、具体的な防衛力の強化策を講じることが不可欠といえよう。
　トランプ氏優勢が伝えられた段階から東京株式市場の株価が暴落するなど、金融市場は大荒れの展開となった。
　保護主義的な主張への警戒だけでなく、予想のつかぬ政策運営で経済が混乱する不確実性への不安もあろう。
《経済変調に警戒怠れぬ》
　堅調な米経済が直面する新たな政治リスクが、停滞感の強い世界景気を下押しすることがないか警戒を怠るわけにはいかない。
　大統領就任時に、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を宣言するとした点は見過ごせない。米国の脱落はＴＰＰを無にする。
　あらゆる国の経済が密接につながる中で、自由貿易を推進する経済連携を否定するなど、米国の成長に資するはずがない。
　ＴＰＰの戦略的な意義も再認識してほしい。覇権主義的傾向を強める中国ではなく、日米が軸となってアジア太平洋の新たな経済秩序を築く。その役割を放棄するなら、米国への信頼は失墜する。
　オバマ大統領は残りの任期中の議会承認を目指している。議会もこれに応じるべきだ。特に本来、自由貿易に前向きな共和党はその理念を実現する責任が大きい。
　日本が確実に国会手続きを進めるのは当然だ。
　その上で他の参加国とも連携し、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの機会に米国に承認を促すべきだ。
　差別的発言や女性蔑視発言が繰り返されたことは、米国内に宗教や人種、党派による分断状態があることを浮き彫りにした。
　オバマ大統領が世界の警察官を否定したことで、中国やロシアが台頭する局面が増え、米国の影響力低下が顕在化した。
　「米国を再建する」と語るトランプ氏には、融和と超大国としての責任を語ってほしい。

もはや意味不明の護憲派主張 押し付け憲法論をめぐる論理の混濁

護憲派と言うものは、どうも旗色が悪い様子である。
護憲派の主張を支える朝日新聞の論調は、社説「未完の目標に歩み続ける」である。
憲法は解釈で動き続ける、して見ると、未完の目標とは解釈改憲になるかと、
これは憲法の実像をすこぶる歪める行為だと考えるが、朝日新聞はお構いなしである。

米国バイデン副大統領の指摘が、護憲派を押しつぶした。
理想論が崩れ去るのは、時間の問題でしょうか？
そろそろ、現実に即した議論が必要だが,TPP採決では、またもやらかした。


2016.11.3 14:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
もはや意味不明の護憲派主張　押し付け憲法論をめぐる論理の混濁
http://www.sankei.com/premium/news/161103/prm1611030019-n1.html

もはや護憲派勢力は、自分たちが一体何を訴えているのか訳が分からなくなっているのではないか。３日の憲法公布７０年に先立つ２日付朝日新聞の社説「未完の目標に歩み続ける」を読んで、率直にそう感じた。
　社説は、戦後の占領下で日本政府が作成した憲法改正案には「国民主権」の言葉はなかったと説き、こう指摘する。
　「それが今の姿になったのは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が国民主権の明記を指示したからだ」
　ならば朝日新聞は「押し付け憲法論」の立場にあるのかというと、そうではないからややこしい。「日本国憲法が米国主導で生まれたのは事実だ」（８月１７日付１面コラム）と認めつつも、あくまで押し付けではないと言い張るのだから分かりにくい。
　２日付の社説にはこんな一文があった。
　「憲法それ自体は一片の文書にすぎない。自由・平等・平和という憲法が掲げる普遍的な理念にむかって、誕生時の重荷を背負い、時に迷い、時に抵抗を受けながらも、一歩ずつ進み続ける。その営みによって、体全体に血が通い、肉となっていく」
一読、文意がよく理解できたという人がどれほどいるだろうか。筆者は繰り返し読んでも何を言っているのか腑（ふ）に落ちない。かろうじて「誕生時の重荷」とはＧＨＱが草案を書いたということだろうかと判読したが、誤読かもしれない。
　「時に抵抗を受けながらも、一歩ずつ進み続ける」の部分については、護憲派の反対に遭いながらも、逐条的に改正を続けてより良い憲法にしていくという意味かしらんとも考えたが、そんなわけもあるまい。
　また、別の部分では「憲法に指一本触れてはならない、というのではない」とわざわざ断っている。
　本心では憲法改正にとにかく反対だし、憲法がＧＨＱ製だとは認めたくないのだけれども、憲法信者・憲法原理主義者だとは思われたくないので、抽象論に逃げて言い訳しているようで論理が混濁している。
　９月１日付当欄でも取り上げたが、米国のバイデン副大統領は８月１５日の演説であっけらかんと「日本国憲法を、私たちが書いた」と述べているのである。
　駒沢大名誉教授の西修氏によると、ブッシュ前米大統領も就任前の１９９９年１１月の演説でこう語った。
　「われわれは、日本を打ち負かした国である。そして食料を配給し、憲法を書き、労働組合を奨励し、女性に参政権を与えた」
憲法を押し付けた側が当然の事実としてそれを認めているのに、押し付けられた側が必死に否定しようとしても無駄な抵抗である。
　そもそもＧＨＱは自分たちの占領目的に合致するように憲法草案を作ったのであり、その目的の一つは間違いなく日本の弱体化だった。護憲派は、それを無理に擁護しようとするから「不合理ゆえにわれ信ず」的な信仰の告白のような主張となるのだろう。
　「一時はメディアや野党の改憲反対キャンペーンによって改正反対派が増えていたが、最近は世論も冷静になってきた」
　安倍晋三首相は最近、周囲にこう語り、憲法改正は「急がば回れ」の姿勢で取り組む考えを示している。確かに、護憲派が力めば力むほど、国民はしらけるものかもしれない。（論説委員兼政治部編集委員）



（社説）あす憲法公布７０年　未完の目標に歩み続ける
2016年11月2日05時00分

　広島市長だった秋葉忠利さんは、かつて「原爆の日」の平和宣言で憲法の条文を
まるごと引用したことがある。

　９条ではない。

　盛り込んだのは９９条である。
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」

　そこに「国民」の文字はない。
憲法は、国家権力が勝手な行いをするのを国民が縛り、個人の自由や権利を守るためにあるという
近代立憲主義の精神が、条文には込められている。

　秋葉さんが生まれたのは１９４２年１１月３日。憲法が公布されるちょうど４年前だ。

　中学で憲法を学んだ。留学先の米国では、大統領が就任式で
「憲法を維持し、擁護し、防衛する」と誓うと知った。
市長３年目に米同時多発テロが起きた。９９条の引用はその翌年だ。

　世界が憎しみと報復の連鎖に満ちていても、為政者は平和憲法に従う義務がある。
この国を戦争ができる国にしてはならない――。
安保法制が具体的に動き出そうとしているいま、当時の訴えはいっそう重く響く。

　■「国民主権」の誕生

　７０年前、天皇に主権があった明治憲法を改正する形式をとって、日本国憲法は生まれた。

　憲法を定めた者として、前文でその理念を説くのは「日本国民」である。冒頭で高らかにうたいあげる。
「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」

　だが４６年６月に政府が当時の帝国議会に提出した案に、「国民主権」の言葉はなかった。
天皇を中心とする国であることは変わらないとの立場から、
「ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し」と、あいまいな表現がとられていた。

　そのころ政党や民間がつくった憲法草案の中には、国民主権を明確に打ち出したものもあった。
だが政府はその考えをとらず、主権者は誰なのかという議員の追及をけむにまき続けた。

　政府の担当大臣はこう答弁している。
「天が動いておったか地が動いておったか。
議論がいずれにあるにしても、動き方は古（いにしえ）より変わっておりませぬ」

　■奥平さんの遺言

　それが今の姿になったのは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が国民主権の明記を指示したからだった。
「国民主権という言葉をはっきり出さぬと具合悪いのだ」。
議事録に残る議員の発言に、本音がかいまみえる。

　「日本は立憲主義を語らずに立憲主義を実行した」

　昨年亡くなった憲法学者の奥平康弘さんは、
こうした経緯を念頭に、憲法の出発点には禍根があると語っていた。

　だが同時に「憲法は未完のコンセプトだ」とも訴えていた。
その意味するところを、一人ひとりがかみしめたい。

　憲法それ自体は一片の文書にすぎない。
自由・平等・平和という憲法が掲げる普遍的な理念にむかって、
誕生時の重荷を背負い、時に迷い、時に抵抗を受けながらも、一歩ずつ進み続ける。
その営みによって、体全体に血が通い、肉となっていく。

　プライバシー、報道の自由、一票の価値、働く場での男女平等、知る権利……。
社会に定着したこうした考えも、憲法という土台のうえに、７０年の年月をかけて培われたものだ。

　「憲法はつねに未完でありつづけるが、
だからこそ、世代を超えていきいきと生きていく社会を作るために、憲法は必要なのだ」。
奥平さんの言葉だ。

　■先祖返りを許さない

　この歩みを否定し時計の針を戻そうというのが、自民党が４年前に発表した改憲草案だ。

　冒頭で日本を「天皇を戴（いただ）く国家」と位置づける。
西欧に由来する人権規定は、日本の歴史や伝統を踏まえて見直す必要があるとして制約をかける。
家族の互助の大切さを打ちだし、憲法を尊重する義務を負う者として「国民」を書き加えた。

　いずれも、７０年前の帝国議会で、敗戦前の日本への思いを断ちがたい議員らがくり広げた議論と
驚くほど重なる。

　草案を支える人たちの根底に流れる考えを示す話がある。

　案の発表後、自民党議員らの政策集団・創生日本の会合で、元法相が
国民主権、基本的人権、平和主義の３原則を挙げ、
「これをなくさなければ本当の自主憲法にならない」と発言した。
のちに金銭トラブルで離党する若手議員は、３原則が「日本精神を破壊する」とブログに書いた。
創生日本の会長は安倍首相その人である。

　憲法に指一本触れてはならない、というのではない。
だが、長い時間をかけて積みあげた憲法の根本原理を壊そうとする動きに対し、
いまを生きる主権者は異を唱え、先人たちの歩みを次代に引き継ぐ務めを負う。

　憲法１２条には、こうある。
　「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」

「二重国籍」問題・徹底検証 蓮舫さん、証拠ないままですが…？ ぶれ続けた過去の発言、疑惑は深まる一方

政界を激震させる話題は、蓮舫氏の二重国籍問題である。

「二重国籍」問題・徹底検証　蓮舫さん、証拠ないままですが…？　ぶれ続けた過去の発言、疑惑は深まる一方
2016.11.03
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161103/plt1611031502004-n1.htm

■日本籍選択を宣言×台湾籍離脱証明は受理されず

　民進党の蓮舫代表をめぐる「二重国籍」問題が収まる気配をみせない。２８日には市民団体が国籍法と公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の罪で東京地検に告発状を提出した。蓮舫氏は国籍法に基づく日本国籍選択の宣言を７日付で行ったことを明らかにしたが、戸籍謄本など証拠書類は公表せず、客観的に確認できない状態が続く。ぶれ続けた蓮舫氏の過去の発言も踏まえれば、疑惑は深まる一方だ。（清宮真一）

　◆都合のいい解釈

　「詳細把握していないのでわかりません」

　蓮舫氏は３０日、都内で告発状の提出について記者団に問われたが、そっけなくこう答えただけだった。

　国籍問題に関する蓮舫氏の説明は、日を追うごとに消極的になっている。２７日の記者会見では、７日に日本国籍の選択を宣言したと説明しながら、１３日の会見で明らかにしなかった理由を問われ「聞かれた通りに答えただけだ。（国籍法）１４条２の前段の部分で届け出をしていると（説明した）」とだけ説明した。

　だが、この「聞かれた通り」との発言は、自らに都合のいい解釈と言わざるを得ない。

　国籍法によると、２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳までにどちらかの国籍を選ぶ義務がある。１４条２項では、日本国籍を選択する場合、（１）外国籍を離脱（蓮舫氏のいう「前段」部分）（２）日本国籍の選択と同時に外国籍の放棄を宣言（届け出）する－のいずれかで行うと定めている。
１３日の記者会見では、蓮舫氏が９月１３日まで台湾籍を離脱していなかったことを踏まえ、日本国籍の「選択宣言」の有無とその時期について質問が集中。日本国籍の選択宣言をした場合には、戸籍に年月日が記載されることから、証拠として戸籍謄本を公開するかどうかも問われていた。

　だが蓮舫氏は「戸籍法１０６条にのっとって（台湾籍の離脱に伴う）手続きを行っている。区役所を通じて届け出て対応を待っている」と述べるだけで、宣言の有無や時期への言及を避け続けた。肝心の台湾籍の離脱証明書は今月７日付で不受理となっており、一連の時系列からみると「対応を待っている」というのは事実に反するのでないか。

　◆二転三転する発言

　そもそも蓮舫氏は問題発覚後、「私は日本人だ」と強調する一方、２５年以上にわたって日本国籍と台湾籍の「二重国籍」状態を続けてきたことには、明確な説明をしてこなかった。

　当初は「台湾籍を抜いた」と述べていたが、９月１２日になって台湾籍が残っていたことが判明。「父が手続きを終えたと思い込んでいた」と釈明したが、事実を明瞭に語らない姿勢は今月１３日の時点でも続いていたことになる。

　問題が幕引きを迎えないのは、蓮舫氏が事実関係を証明する手段として、客観的な証拠を用意しないからだ。蓮舫氏は台湾籍の離脱証明書が日本側に受理されなかったため、今月７日付で日本国籍の選択宣言をしたと説明するが、戸籍謄本の公開を「家族に影響が及ぶ」などとして拒否。結果的に、この選択宣言の真偽も不透明なままだ。

　日本と米国の「二重国籍」問題を指摘された自民党の小野田紀美参院議員は、昨年１０月に日本国籍の選択宣言をした証拠として、戸籍謄本を写した写真を公開した。写真には、小野田氏のプライバシーに関わる部分を塗りつぶしているが、選択宣言の時期は明確に分かる。蓮舫氏はプライバシーに配慮し、こうした手段も取れるはずだ。

　「今回、いろんな意味で学習している。間違ったことは間違ったし、それに対して真摯（しんし）に説明していく」

　蓮舫氏は今月２４日に放送された橋下徹前大阪市長のテレビ朝日系番組でこう強調した。だが２７日の記者会見の受け答えを見る限り、自らの言葉に責任を持つ姿勢はみじんも感じられない。蓮舫さん、本当にこのまま首相を目指すのですか。