日韓・韓日両議員連盟が２５日に発表する共同声明案が判明した。という記事が
毎日新聞にて報道された。議連の共同声明の内容には、日夜誠心誠意労力を
傾ける諸氏の活動を台無しにして、虚しいものである。
超党派の議連が何の権利に基づいて共同宣言をなすのか、知りたいと思う。安倍晋三首相の全権委任があるなら、安倍シンパの当ブログだって、公然と安倍内閣打倒ののろしを上げて、責任者を処分せざるを得ない。
メデイア報道は、従軍慰安婦問題を解決に導くとあるが、勿論全文ではなく、陰に外国人地方参政権の推進と、教科書問題の作成が紛れている。
議連は、一体、日本をどうしたいのかね。
メデイアは断片の報道で、目くらましは、醜悪である。
日本が貶められて、主権を侵害されている状況で、合理的な大人の関係とは、ダイアモンド・オンラインもお惚けが過ぎると言うものである。
確かに、この状況では、そよ風さんも言及する様に、護憲運動の前面に立つ必要もあるやに、考える次第である。最低でも、議連の解散要求などは出すべき進行である。
憲法違反の行動を執る団体には、非合法として、解散を命じる権利がある。
そよ風
2014年10月30日
憲法違反の日韓議員連盟共同声明！
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51837410.html
昨日のブログにも掲載した日韓共同声明を
改めて見てみましょう。
良く見ると、実は、条約違反、憲法違反がある！
以下はある弁護士で国会議員のブログから引用です。
憲法は、権力者を縛るものです。
1215年、ジョン王に対して、貴族たちが、
勝手に課税するなと迫ったマグナカルタが憲法の
起源だと言われています。
その通りで、憲法とは、為政者を縛るものです。
例えば、表現の自由を侵すな、出版の自由を侵すな、
政教分離の原則を守れなど。
だからこそ、日本国憲法99条は、国務大臣、国会議員、
裁判官、公務員などに憲法尊重擁護義務を課しています。
憲法を守れというのがとりわけ国務大臣や国会議員に
課されているのです。
前段の解釈はいろいろあるとして、
憲法９９条の国会議員に課された義務について明確に述べらています。
つまり、日韓議員連盟は憲法尊重擁護義務を守れない
憲法違反の議員連なのではないですか。
①永住外国人選挙権は憲法違反
これは既に
地方参政権であろうと選挙権は日本国民の権利で
あると判決も出ている。
日韓議員連盟は憲法違反を犯す事を外国で
堂々と約束してきたことになる。
【憲法解釈による判決】
最高裁第三小法廷判決の要事 平成７年２月２８日
憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわちわが国の国籍を有するものを意味する事は明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利 を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当で ある。
憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、わが国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものとはいうことはできない。
第１５条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。
選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第９３条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、
その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
②慰安婦に再度補償する事は日韓基本条約に違反する
日本政府は日韓基本条約で、
日韓の問題は最終的、かつ完全に解決したと
したうえで莫大な金を払っている。
日本が、国際条約である日韓条約を破棄していない以上
日韓議連は条約違反を侵す約束してきたことになる。
③日中韓共同教科書は内政干渉を許す
中国、韓国が史実に基づかない歴史教育で
反日教育を続けているのは明らかな事実。
今まで、数回に及ぶこれらの国との
歴史教科書作成共同作業に成功したことはないし、
今後も全く展望はひらけていない。
その二か国の教科書の翻訳を我が国の教科書に
活かす等と言う事は
日本の正しい歴史認識を歪めなければ
成立しない事は誰の目にも明らかである。
歴史教科書作成は優れて国内問題である。
日韓議連は正に他国の内政干渉を促そうとしている。
又日本への敵意を煽る教科書を我が国の参考書に
する事は外患誘致罪の
「外国がわが国へ武力行使をしかける」事を許す罪に
抵触しかねない。
前掲の日本国憲法99条、国務大臣、国会議員、
裁判官、公務員などに憲法尊重擁護義務
について語っている福島瑞穂氏の
護憲運動が頼もしく見えて来ませんか。
皆様、憲法違反のトンデモ議員達排除のために
私達も護憲運動を始めますか？
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日韓の議員連盟 従軍慰安婦問題で共同声明
10月25日 20時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015697151000.html
日本と韓国の国会議員で作る議員連盟は２５日にソウルで合同総会を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題について「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす措置がとられるよう共に努力する」などとした共同声明を発表しました。
日本の超党派の国会議員で作る日韓議員連盟と、韓国の国会議員で作る韓日議員連盟の合同総会では、６つの分科会に分かれて意見交換を行ったあと、共同声明を発表しました。
共同声明には、いわゆる従軍慰安婦の問題が初めて盛り込まれ、「双方の議員連盟が正しい歴史認識のもとで、当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす措置が取られるよう共に努力することにした」としています。
また「日韓首脳会談の早期実現に向けた環境作りのために努力すること」が盛り込まれました。
一方、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されたことについては、分科会のなかで日本側が懸念を示しましたが、声明には盛り込まれませんでした。
声 明発表後、記者会見した韓国側のカン・チャンイル（姜昌一）幹事長は「共同声明に慰安婦問題が盛り込まれたのは大きな成果だ」と述べたのに対し、日本側幹 事長の自民党の河村元官房長官は「両首脳が早く向き合うことに期待したい」と述べて、それぞれの立場から共同声明の意義を強調しました。
日韓・韓日議員連盟:共同声明案「産経」問題盛り込む
毎日新聞 2014年10月25日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000m010114000c.html
日韓・韓日両議員連盟が２５日に発表する共同声明案が判明した。産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴問題に関し、「両国関係改善に向けた環境を悪化させる」との日本側の懸念が盛り込まれた。声明は２５日にソウルで開かれる合同総会で発表される。
声明案は「ハイレベルの政治対話が途絶えている日韓関係を早急に修復しなければならない」とし、日韓首脳会談の実現を促す内容も明記した。
日本側は従軍慰安婦問題を巡る河野洋平官房長官談話（１９９３年）と過去の植民地支配と侵略を認めた「村山富市首相談話」（９５年）など「歴代政権の立場を継承する」との姿勢を改めて示した。
従軍慰安婦問題については「日韓双方がともに努力する重要性を確認した」とし、韓国側が求める「解決」との表現は避けた。【高山祐】
困難な日韓関係の打開を図るにはどうすべきか？未来を見据えた「大人の関係づくり」への提言
ダイヤモンド・オンライン 10月15日(水)8時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141015-00060513-diamond-soci
● ますます困難となる日韓関係 基本的スタンスの確認が必要に
日韓関係は1965年の国交正常化後、最悪の状態にあるとされる。慰安婦問題を契機として韓国政府、特に朴槿恵大統領は、第三国においても日本批判を繰り返し、歴史問題で中国と共闘する気配を見せてきた。
韓国の対日感情や日本の対韓感情は、悪化の一途を辿っている。ここへきて慰安婦雇用の強制の証拠とされた「吉田証言」は虚偽であったとする朝日新聞の検 証結果もあり、日本側が慰安婦問題でこれまで以上の新たな方策を講じるのは、ますます困難となっている。産経新聞前ソウル支局長の名誉棄損起訴も、日韓関 係に困難な要因を持ち込んでいる。
今のところ日韓関係の現状を打開できる展望は見い出せない。来年は戦後70周年であるとともに、日韓の国交を正常化した日韓基本条約締結50周年であ る。現状のまま来年を迎えれば、民主主義的価値を共有し米国の同盟国であり、本来最も重要な隣国であるはずの韓国との亀裂が、決定的になるような気がして ならない。
日韓双方は小手先ではなく、長期的視野に立って日韓関係を見直し、関係打開のためには何をする必要があるのか、真剣に考えるべきときに来ているのだろう。
筆者は本年7月の本コラムでも、日本と中国及び韓国との関係悪化の背景や、悪循環を止める方策を提言している。本稿では、一向に改善の兆しを見せない日韓関係に的を絞り、日韓双方が相手に対する基本スタンスを再確認することが必要である点につき、議論したいと思う。
1998年に金大中大統領が訪日した際、小渕首相との間で行った日韓共同宣言は、未来志向の日韓関係を将来に向けて基調設定する意味で、特筆するべき宣 言であった。この宣言の中で日本は過去について改めて謝罪をし、双方が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好に基づいた未来志向的な関係を発展させ ることを約したのである。
その後、2002年の日韓ワールドカップの共催やこれをきっかけとする羽田・金浦シャトル便の導入、観光客の日韓双方での大幅な増加、さらには日本における韓流ブームと韓国における日本ポップス・漫画ブームなど、草の根的に日韓関係の大幅改善が図られた。
● 草の根交流も政治関係の悪化を阻止できず 合理的な「大人の二国間関係」をつくるには
一時的な政治関係の摩擦があっても、そのような草の根の関係の強さが日韓関係の決定的悪化を食い止めるのではないかとすら思われた。ところが、李明博大 統領の竹島訪問、慰安婦問題を巡る対決といった政治的関係の悪化を経て、朴槿恵大統領・安倍首相就任以降、日韓間では1回も首脳会談すら行われない状況が 続いているのである。
2ヵ月ほど前に行われた日韓双方の有識者の会合で、私は「韓国には日本はあまりに無神経ではないか、という思いがあると思うが、日本には韓国の甘えはも う沢山だ、という意識がある」と率直に述べた。これは外務省で長い間日本と韓国との関係を担当し、退官後も賢人会議や色々な会合で韓国の人たちと付き合っ てきた者としての本音であった。
私は、1987年秋に朝鮮半島担当の課長に就任したとき、心に決めたことがあった。それは、次のようなものである。
「日韓は遠くて近い国と言われるとおり、地理的にも文化的にも近い関係にあるが、いったん事が起これば日韓併合といった歴史的経緯もあり、心理的に極め て冷めた関係になってしまう。良きにつけ悪しきにつけ、日韓双方が感情面に依存するのは良くない。もっと合理的な大人の関係をつくろう」
この決意は、その後今日に至る25年を超える年月の経過の中で、一貫して持ち続けてきた。
合理的な大人の関係をつくるには、双方が成熟した国家として相手に甘えることなく自己の責任を果たすことが、基本とならなければならない。日本は植民地 支配を行った結果生じていることについては、韓国に迫られてではなく、日本の責任として自発的に行動しなければならない。
そういう思いで、在日三世の地位の問題や在韓被爆者治療の問題、戦後日本国籍を放棄せざるを得ずサハリンに取り残された韓国人保護の問題などなどについて、韓国政府から要求されるまでもなく、日本政府の責任で措置を講じてきたのである。
● 歴史問題における日本の自発的な対応 両国とも国内世論の刺激を慎むべき
慰安婦の問題も同様である。1995年以降、国民の寄付からなるアジア女性基金からの見舞金、政府予算での相手国福祉関連への支援、首相の謝罪の手紙という3つの措置は、雇用に際しての強制の有無を前提にすることではなく、女性の尊厳が損なわれたことへの見舞であった。
これは韓国以外のインドネシア、フィリピン、台湾、オランダなどからは日本の誠意として受け止められ、問題は収束したのである。韓国も、日韓基本条約で 日韓双方が請求権を放棄した以上、日本との法的な問題は残っておらず、元慰安婦への支払いは韓国政府が行うとした政権もあった。
しかし韓国政府は、「努力が足らない」という2011年8月の韓国憲法裁の裁定以降、従来の主張を変え、日本への要求を正面切って行うようになった。
韓国国内では、日本国大使館前に慰安婦像が設置され、毎週水曜日には大使館前で抗議の集会が行われ、色々な博物館では慰安婦関連の展示が大々的に行われ、韓国の世論を刺激し続けている。これは残念なことである。
他方、日本国内では慰安婦雇用に強制性があったかなかったか、ということで慰安婦問題が論じられているが、日本が植民地支配を含め韓国の人々を傷つけた加害者の立場であったことを忘れるような行動は、慎まなければならない。
歴史の解釈は色々あり得ると思うし、1人1人の歴史認識は異なっても不思議ではないが、「日本が戦前国策を誤り、近隣国に大きな迷惑をかけた」という村 山談話にも盛られている基本認識は、損なってはならないと思う。その上で韓国にも、未来を見据えた大人の対応を求めたいと思う。
また、日本は1965年の国交正常化後、陰に陽に韓国の支援を行ってきた。政府の援助だけではなく、民間企業間の協力や韓国が近代国家に脱皮していく上での制度づくりなどに、多大の貢献をしてきたと思う。
● 地域の将来にとって日韓関係は重要 両国政府は国内にきちんと説明を
一方、軍事政権下にあった韓国の人権問題や、さらには金大中事件(野党指導者で後に大統領となった金大中氏を、韓国当局が訪問先の日本から拉致したといわれる事件)などを巡り、日本は種々の困難に直面したのも事実である。
ところが、韓国の博物館の展示や記述からは、このような日本の支援・協力の部分がすっかり欠落しており、ことさら日韓併合時代の展示や記述が強調されて いるのが目立つ。このようなことが、韓国の対日感情を悪くしていることは否めないだろう。これは改善するべきではないか。
本年7月のコラムでは、このような日韓関係の悪化の現状に対し、未来に向けての協力のビジョンを打ち出す必要性について言及しているが、その前に日韓関 係の重要性、とりわけこの地域の将来にとっての重要性について、両国が国内的にきちんとした説明を行うことが極めて重要になっていると思う。「安全保障は 米国、経済は中国との関係が重要であり、日本はさほど必要でない」といった韓国国内の感覚的議論は、正しいとは思えない。
「韓国の甘えはもう沢山であり、放っておけば良い」「中国との関係が改善されれば、韓国との関係改善はついてくる」といった日本国内の考え方も、正しい とは思えない。韓国はすでに世界で14番目の規模を持つ経済大国となっており、OECD開発援助委員会のメンバーでもある先進民主主義国の一員である。
東アジア地域の今後の最大の課題は、共産主義国家であり確実に国力を増している中国とどう向き合うかということである。米国の同盟国である日本と韓国が健全な東アジア地域づくりに協力していくことがなければ、この地域の将来は暗い。
● 中国・北朝鮮問題での協力は必須 首脳間の信頼関係構築は急務
さらに、北朝鮮との関係においては日米韓の連携が必須であることは、論を俟たない。日本の集団的自衛権の一部行使容認の問題でも、その最重要な要素は、 北朝鮮有事に対する日本の役割を確立して三国の計画づくりに資するということである。これに韓国が批判的であると伝えられるのは、世論を意識してのことな のだろうか。
安倍首相は今国会の所信表明演説で、韓国は日本にとって重要な隣国である旨を明確にしたが、両国の首脳が相手国に対する配慮をしつつ両国関係の重要性を語り続け、早急に首脳間の信頼関係を構築することが、まず必要なのだろう。
田中 均