【加計学園問題】 前川氏答弁のテレビ放送時間、加戸氏発言の２５倍超 民間団体の調査で判明

日本のテレビ報道は、深刻な状況である。日本国民に伝えるべき事象が何等伝えられていない。
それで、本来あるべき民主主義が機能する事態であろうか？

テレビ報道の実態と、現状に注目する。

NHKもそうだが、ネットを敵視するが、ネットに転換しようと画策する。
この行動の裏には、テレビの停滞が如実に忍び寄っている。

現状,BPOは機能せず、総務省も放送法適用には及び腰である。
テレビ放送は、勝手気ままに成されて、放任状態である。
危惧する意見は多いが、何も改善されないと、嘆息ばかりである。

やはり、放送を改正して、罰則強化に取り組むほかは無いと考える。



2017.8.23 11:20更新
【加計学園問題】
前川氏答弁のテレビ放送時間、加戸氏発言の２５倍超　民間団体の調査で判明
http://www.sankei.com/politics/news/170823/plt1708230008-n1.html

　テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査したところ、「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張をした加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」が疑われる。悪質な番組について、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）への告発も検討されている。（夕刊フジ）
　「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」
　調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。
　同研究所は、加計学園の獣医学部新設をめぐる７月１０日の閉会中審査について、ＮＨＫと民放キー局（日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビ）の３０番組（＝１０日午後２時１９分から翌１１日放送）が、参考人の発言をどれだけ取り上げたかを調べた。
　驚くべき結果は、小川氏が呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」（視聴者の会）のウェブサイトに掲載されている。同会には、前拓殖大学総長の渡辺利夫氏や、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らも名前を連ねている。
　３０番組で「加計問題」を扱った８時間４４分５９秒のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前川氏の発言を放送した時間は、何と２時間３３分４６秒もあった。
　これに対し、「（前川氏の主張は）まったくの虚構だ」という国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は２分３５秒、「岩盤規制にドリルで穴を開けた」という加戸氏は６分１秒だった。
　前川氏は衆参両院に呼ばれ、原氏は衆院だけ、加戸氏は参院だけという違いはあるが、正反対の意見が披露されていながら、前川氏の放送時間が、加戸氏の２５倍以上というのは尋常ではない。
　報道各社の世論調査で、加計問題をめぐる政府側の説明に「納得できない」という意見が６～７割あるが、こうしたテレビ報道も影響しているのではないのか。
　なぜ、テレビ局は極端な報道を行ったのか。
　「視聴者の会」の事務局長を務める、経済評論家の上念司氏は「２つの可能性が考えられる。まず、番組制作者が安倍晋三首相を嫌い、『安倍降ろし』のために、公共の電波を『政治プロパガンダ』の手段として使った。もう１つは、（偏った放送内容で）視聴率が取れたので、同じ方向に乗ってしまったのではないか」と分析した。
　７月１０日の閉会中審査を報じた番組で、加戸氏の発言をほとんど取り上げなかったことは、ネット上などで「加戸隠し」などと批判された。このため、同月２４、２５日に衆参両院で行われた閉会中審査については、加戸氏の発言を紹介するテレビ局が増えた。
　だが、上念氏は「アリバイ的に加戸氏の名前を一瞬出すようにしたが、映像にアナウンサーの声をかぶせたりして、隠している印象だった。変化に気づかないほどの変化だった」と指摘する。
　８月末に新体制への移行を予定している「視聴者の会」は、悪質なテレビ番組について、ＢＰＯへの告発を含めた対応を検討している。
　さらに、野田聖子総務相率いる総務省に対し、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記した放送法第四条を順守するよう、各テレビ局への指導を求める。
　それが不可能であれば、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」（＝電波の自由化）を要請する予定という。
　上念氏は「テレビ局が『公平』という基準を勝手に決めていいという話になっていておかしい。（テレビ報道が）『公平に見えない』という視聴者が一定以上の割合いる現状をテレビ局は重くみるべきだ」と話した。

【マスゴミ】安倍首相もハマった「マスコミが疑惑だけで罪人を作る」３つの方法

現在のマスコミ報道のいかがわしさ、不安定さを示していると考えるが、
この論文は、実によくできている。


【マスゴミ】安倍首相もハマった「マスコミが疑惑だけで罪人を作る」３つの方法
2017/07/31
06:00
http://geshi531.blog.fc2.com/blog-entry-4692.html
1: ニライカナイφ ★ 2017/07/31(月) 02:10:18.27 ID:CAP_USER9

決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。
その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。

■ 退陣カウントダウンモードに突入　安倍首相叩きが止まらない

安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。
既に「毎日新聞」（7月24日）などは、「支持率が20％台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20％台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。

個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。
ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。
確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。

ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。
後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。

役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。
結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。

要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。
そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。

もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。
今回の安倍首相もそれとよく似ている。

■ 「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと安倍首相の決定的な違い

なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。
安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。

これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。
たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。

「このハゲー！」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。
「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。

そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。
これはもう完全にアウトだ。

ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。
この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。

「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。
和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。

衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。
嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。

http://diamond.jp/articles/-/136478

※続きます

3: ニライカナイφ ★ 2017/07/31(月) 02:11:08.41 ID:CAP_USER9

※続きです

■ 安倍首相がまんまとハマったマスコミの「殺人フルコース」

例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。
国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。
これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。

では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。
民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。

防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。
こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。
自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。

＜テクニック1＞　「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む

改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。
ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。

茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。
違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。
ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。

このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。
企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。
不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。
こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。

＜テクニック2＞　「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける

先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。
誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。

しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。
矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。

要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。
こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。

たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。
「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。

外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。
そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。

※続きます

4: ニライカナイφ ★ 2017/07/31(月) 02:11:22.50 ID:CAP_USER9

※続きです

＜テクニック3＞　「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。
「納得のいく説明をしてください」

これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。
「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。

つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。
しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。

つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。
菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。

■ 報道対策に疎い日本政府は繰り返しマスコミにやられる

このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。
一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。

彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。
問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。

確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。
これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。
といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。

少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。
「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。

誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。

※以上です