暮れも押し詰まって、そろそろ大掃除の準備かと思い伽、日韓外相会談の成果が、様々に言われて、当惑してしまう。
外交交渉の成果だが、なんとも評価は論者によって極端に違う。
会談交渉の結果、外交文書が作られなかったと言う面もどのように解釈したものか、戸惑う。
日本政府は従来の立場を堅持したという解釈と、今後ぶり返さないと言う合意が為されたと言うが、
韓国国内の受け止め方は強硬な反発と認識している。
日本国内では河野談話に引き続く第二の河野談話と見なされると言うが、元々韓国政治には統一性は無く
いずれ、更なる要求が頭をもたげると、期待している。此処で合意を破るのは韓国政府のほうだと認識している。
慰安婦問題、日韓が合意=日本政府「責任を痛感」―人道支援へ10億円財団
時事通信 12月28日(月)15時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000048-jij-pol
【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意に達した。
日韓外相会談後の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省 の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。合意に基づく解決策が「最終的かつ 不可逆的」であることも確認した。
首相は28日、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、慰安婦に対する謝罪と反省を伝達するとともに、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを 歓迎したい」と表明。朴大統領は「両国の最終合意がなされて良かった」とした上で、「首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と 尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる」と評価した。
また、国交正常化50年を迎えた日韓関係の今後について、首相は「未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べ、朴大統領の訪日を招請。大統領は 「互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい」と語り、訪日を検討することを約束した。
焦点となっていた元慰安婦の請求権を含む法的問題について、首相は電話会談で「1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みとのわが国の立場に変わりはない」と伝えた。
これに先立ち、岸田文雄外相と尹炳世韓国外相はソウルの韓国外務省で会談した。岸田氏は共同記者発表で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決 されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題 が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。
また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対 協)」を念頭に、「関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と語った。日本政府は少女像の撤去を求めている。