韓国6割「日本は軍事的脅威」 “冷え込む”関係

日本が軍事的脅威とは、おかしな事である。憲法9条を知らないかと見える。
朝鮮戦争の休止から、戦時体制下の韓国である。陸上兵力でも韓国の優越は明らかである。

韓国が脅威とする理由が、思い至らない。



韓国6割「日本は軍事的脅威」　“冷え込む”関係
テレビ朝日系（ANN） 5月29日(金)18時32分配信
　日韓関係の冷え込みが国民感情にも影を落としています。

　日本人と韓国人2010人を対象とした世論調査で、日本人の5割以上、韓国人の7割以上が相手国に「良くない印象」を持っていると答えました。また、韓 国人の6割近くが日本を「軍事的脅威」だと答えています。一方、日本人の6割以上、韓国人の9割近くが「日韓関係は重要だ」と答えています。
最終更新:5月30日(土)0時6分



日本人の23.8%=韓国にいい印象　日本人の81.5%=日韓首脳会談は必要
2015年05月29日 23:58
http://gensen2ch.com/archives/31945167.html


1: ラリホー ★＠＼(^o^)／ 2015/05/29(金) 22:11:29.29 ID:???.net
【ソウル聯合ニュース】韓国のシンクタンク、東アジア研究院（ＥＡＩ）と日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」は２９日、韓国と日本の両国で実施した共同世論調査の結果を東京都内で発表した。

　相手国の社会や政治のあり方について、韓国人の５６．９％が日本を「軍国主義」とみており、「覇権主義」は３４．３％、「民主主義」は２２．２％となった。韓国メディアを通じて伝えられる安倍晋三政権の右傾化に対する反感が反映された結果となった。

　一方、日本人の５５．７％が韓国を「民族主義」とみており、「国家主義」は３８．６％、「民主主義」は１４．０％だった。

　また、相手国に対する印象について「良くない」と答えた韓国人は７２．５％、日本人は５２．４％だった。相手国に対し良い印象を持つ韓国人は１５．７％、日本人は２３．８％だった。

　ただ、韓国人の８７．４％、日本人の６５．３％が相手国を重要だと回答した。両国の首脳会談の必要性については韓国人の８６．８％、日本人の８１．５％が「必要だ」と回答した。

2015/05/29 20:54
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/05/29/0400000000AJP20150529003500882.HTML

元スレ：・【社会】韓国に良い印象　日本人は２３．８％ [05/29]

3: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2015/05/29(金) 22:12:54.11 t
２．３８％やろ

6: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2015/05/29(金) 22:14:24.02 t
どういう質問でどういう集計したら24%になるんだろうな
7: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2015/05/29(金) 22:15:02.22 t
＞両国の首脳会談の必要性については日本人の８１．５％が「必要だ」と回答した。
嘘つけ

8: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2015/05/29(金) 22:15:11.43 t
＞日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」は
はい解散ｗ

9: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2015/05/29(金) 22:15:17.25 t
こんな高いわけねーだろ
71: 逆さ卓袱台 ◆SXM5MEwzhk 2015/05/29(金) 22:33:26.01 t
> 両国の首脳会談の必要性については韓国人の８６．８％、日本人の８１．５％が「必要だ」と回答した。
そこで何を話すべきか答えられる人は何％いるんだろうか？

81: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2015/05/29(金) 22:36:17.82 t
日本の結果については全く納得いかない。
韓国に対する印象、良くないが52.4%？
こんな低いはずがない。70%は軽く超えるだろう。
韓国を重要だが65.3%って、これは絶対に嘘だ。
首脳会談の必要性が81.5%www　あり得んだろ。
一体、どこで何人に調査したんだ？
調査対象はどういう人間だ？
88: パサラソケサラソ 2015/05/29(金) 22:38:17.08 t
>相手国に対し良い印象を持つ日本人は２３．８％
理由を問い質したい

野党審議拒否

野党は、安保法制反対で、審議拒否の機会を狙っていた。





安保関連法案、野党反発 審議中断で大荒れ
TBS系（JNN） 5月29日(金)12時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150529-00000028-jnn-pol

　海外での自衛隊の活動を拡大する新たな安全保障法制をめぐり、国会では２９日も特別委員会の審議が行われていますが、野党側が政府側の答弁に反発し、審議が中断するなど荒れた展開となっています。

　質問に立った民主党の後藤祐一議員は、冒頭、２８日、安倍総理が民主党の議員に「早く質問しろよ」と野次をとばしたことなどについて強く非難しました。

　「国会における質疑のあり方を、やや誤解されているのではないかと思います。『早く質問しろよ』という発言は、特に立法府に対する冒とくであります」（民主党 後藤祐一衆院議員）

　民主党の後藤議員はこのように述べ、「安倍総理は議会における審議の仕方のルールをわきまえておられない」などと指摘しました。

　後藤議員はその後、「周辺事態」の定義をめぐる過去の政府答弁について岸田外務大臣に質問しましたが、岸田大臣が質問に正面から答えていないと反発。 １０時すぎには、民主、維新、共産などの野党側が委員会を退席する事態となり、審議は中断したのち、午前１１時半現在は休憩となっていて、２９日も波乱の 展開となっています。（29日11:38）
最終更新:5月29日(金)14時6分

 


＜安保特別委＞野党退席　「重要影響事態」外相答弁に反発
毎日新聞 5月29日(金)13時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000040-mai-pol


衆院平和安全法制特別委で、民主・後藤祐一氏の質問に対する岸田文雄外相の答弁に抗議し退席する野党議員ら＝国会内で２０１５年５月２９日午前１０時７分、徳野仁子撮影
　安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は２９日午前の一般質疑で、岸田文雄外相の「重要影響事態」に関する答弁を巡って紛糾した。野党各党は退席し、審議は開始から１時間で中断した。

【写真】民主・辻元清美氏に「質問しろよ」とやじを飛ばす安倍晋三首相

　重要影響事態では自衛隊による他国軍への後方支援が可能になる。岸田氏は答弁で、重要影響事態が他国同士の紛争・戦争の発生を念頭に置いていることを前提に「軍事的な観点が全くなく経済面での影響だけで重要影響事態になることは想定していない」と説明した。

　これに対し、民主党の後藤祐一氏は、１９９８年の外務省局長（当時）の「周辺事態」に関する答弁との整合性を追及した。局長答弁が周辺事態を「軍事的な 波及が日本になければ該当しない」と明確に述べているのに対し、岸田氏は「観点」という言葉を使用。後藤氏は「あいまいな言葉を持ち出さないでほしい」な どと迫った。しかし、岸田氏が同じ説明を繰り返したため、野党各党は反発して議場を退席した。

　政府は重要影響事態について「日本の平和と安全に重要な影響がある事態」と定義し、現行の周辺事態法に基づく「周辺事態」と同様だと説明している。関連 法案では重要影響事態と認定されると、自衛隊は他国軍隊のために輸送、補給などの実施や不審船の検査などができるようになる。

　野党側は、安倍晋三首相が２８日の総括質疑で「早く質問しろよ」とやじを飛ばしたことにも反発を強めており、後藤氏は２９日の特別委でも「反省が足りな い」と批判した。これに関し、中谷元防衛相は特別委前の記者会見で「やじは議論の妨害になるので互いに慎まなければならない。常に謙虚に丁寧にやっていく 姿勢が大事だ」と指摘した。【青木純、飼手勇介】

nan*****
| 2時間前（2015/05/29 13:29） 報告 いいね
審議拒否をするのは結構ですからその分の歳費を返上してください。

ore*****
| 2時間前（2015/05/29 13:49） 報告 いいね
冷静に考えると「観点」ってのは、時の政権の考え方・解釈が反映されるんだよね。
だから客観的な基準を示すことは重要。

民主も重要なポイントに触れているんだけど、質問者のレベルが低いから追及にならず紛糾に終わってしまう。

まあ、与野党ともにそんな国会議員が数多いんだろうけど。

xil*****
| 1時間前（2015/05/29 14:56） 報告 いいね
退席したからといって解決するわけではないのに、行動が子供のようですね

ba***gw*ra*
| 1時間前（2015/05/29 14:29） 報告 いいね
出席しないこと(審議を放棄すること)が仕事になるって改めて思うが、異質だよ
しかもそれでも、その日の給与は支払われるんでしょ？
国民からしたら「給料泥棒！」と思われても仕方ない
ヤジの件もそうだが与野党関係なく、従来の悪しき体質・やり方は許さないということを再認識してくれ
それが出来ないなら、日本は致命的にダメになる

rsp*****
| 2時間前（2015/05/29 14:18） 報告 いいね
軍事的な波及と見做す判断が必要だろう。
それを観点と呼ぶことがあいまいな表現とは思えないのだが？
まあ、退席する為の言い訳としては酷すぎる！

村山談話は「権力闘争」の代償 村山氏に相当の“気遣い” 検証プロジェクト

村山談話は「権力闘争」の代償　村山氏に相当の“気遣い”　検証プロジェクト
2015.05.22
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150522/plt1505220830001-n1.htm

村山元首相が発表した「村山談話」の背景が明らかになってきた

　１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の作成経緯を検証するプロジェクトで、当時の閣僚らへの聞き 取り調査が始まった。村山氏は「しっかり根回ししていた」と発言しているが、１８０度違う証言が得られているという。また、同談話が、権力闘争の代償とし て出されたことも分かった。

　村山談話については最近、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」といった批判が噴出している。

　検証プロジェクトチームは、次世代の党の和田政宗参院議員や、田沼隆志前衆院議員らを中心に結成された。１３日に平沼赳夫元運輸相、１５日に島村宜伸元文相と園田博行元内閣官房副長官という、村山内閣の元閣僚らからヒアリングした。

　田沼氏は「村山氏は今年３月、朝日新聞のインタビューで『野坂浩賢元官房長官がしっかり根回ししていた』などと述べているが、平沼氏は『そんな根回しは一切なかった』と否定し、島村さんも同じだった」という。

　平沼、島村両氏によると、閣議でいきなり談話案が古川貞二郎官房副長官（当時）から読み上げられ、そのまま決定されてしまったという。

　「だまし討ちのように談話を出され、反対できなかった平沼氏はじくじたる思いを消すことができず、その後、地元・岡山の県政記者クラブでの会見で『よく分からないままに談話を通してしまい、申し訳ない』と謝罪したそうだ」（田沼氏）

　自民党から新党さきがけに移り、代表幹事として村山氏に近かった園田氏からは、どんな証言が得られたのか。
田沼氏は「園田氏によると、当時の自民党内には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が謝罪演説をした（８５年）こともあり、『日本もさっさと謝罪してしまおう』という雰囲気があったようだ」といい、続けた。

　 「あの当時、自民党にとって最大の敵は、非自民の細川連立政権を立ち上げた新生党の小沢一郎代表幹事だった。小沢氏から権力を取り戻すには、村山氏に首相 になってもらい、自社さ連立政権を立ち上げるしかなかった。当然、村山氏には相当の“気遣い”をしなければならなかった」

　自民党と小沢氏との権力闘争の代償として、「村山談話」が作成・発表されたということなのか。それが２０年たっても、中韓両国による対日要求の根拠となり、外交カードとして利用されているわけだ。　（ジャーナリスト・安積明子）

自民党が早期改憲訴え初の街頭演説 谷垣氏「緊急事態条項ないのは明らかに不備だ」

時事通信も訴えの重要部分を抜いては、報道の意味はない。
緊急事態条項が、自民党の主張である。

自民党が早期改憲訴え初の街頭演説　谷垣氏「緊急事態条項ないのは明らかに不備だ」

産経新聞 5月20日(水)20時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000584-san-pol

自民党は２０日、憲法改正への国民の理解を得るため、都内で初の街頭演説会を開いた。谷垣禎一幹事長は大規模災害などに対応する緊急事態条項が現行憲法に盛り込まれていないことに触れ、「明らかに不備だ」と指摘し、早期改正の必要性を訴えた。

　同時に「背伸びせず失敗しないところから進める」と強調し、最大の争点となる９条でなく、緊急事態条項など国民の賛同を得られやすい項目から議論を進める考えを示した。船田元・憲法改正推進本部長も「多くの賛成が得られる問題から取り組み、憲法全体を見直したい」と強調した。

　憲法改正に関連し、自民党はこの日、憲法改正推進本部の役員会を開いた。参院選挙制度改革に関して「参院議員の選出を都道府県単位とする」との規定を党の憲法改正草案に付け加えるかについて、次回の全体会合で議論する方針を確認した。


谷垣氏、改憲の意義強調＝自民が街頭演説会

時事通信 5月20日(水)19時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000161-jij-pol

　自民党は20日夕、憲法改正に関する街頭演説会をJR有楽町駅前で開いた。谷垣禎一幹事長は、戦争放棄を定めた9条に関し「どこにも自衛隊を持っていいとは書いていない。もう少し正面から見て分かるような憲法にしていくことが必要だ」と述べ、改憲の意義を訴えた。
　船田元・憲法改正推進本部長は、緊急事態条項や環境権などを挙げ「できるだけ多くの賛成が得られる問題から取り組んでいき、憲法全体の見直しをやっていきたい」と理解を求めた。演説会では、同党が先に作成した改憲の必要性を説明する漫画も聴衆に配布した。　


2015.5.9 05:04更新
【主張】
緊急事態条項　国の守りと合わせて語れ
http://www.sankei.com/column/news/150509/clm1505090003-n1.html

衆院憲法審査会で今国会初めての実質討議が行われ、緊急事態に備える条項を設ける必要性が改めて浮上したことに注目したい。
　自民党など５つの政党が、憲法に盛り込むことに言及している。
　国民の生命財産や権利を守り、国民が安心して暮らす前提となる公の秩序を守るには、国の防衛態勢の確立とともに、政府・自治体が総がかりで対応することが必要だ。
　防衛、緊急事態のいずれの規定も十分備わっていないことが、今の憲法の大きな欠陥である。審査会は、そこに早急に手当てを施す議論を進めてほしい。
　緊急事態条項は、東日本大震災への対応時に現行の災害対策基本法を十分活用できなかった点などが指摘され、憲法に創設する議論が急務となってきた。
　７日の討議では気がかりな点もあった。その第１は、この条項を狭くとらえすぎていることだ。
　自民党の船田元氏は、大災害発生時などに、任期満了を迎える衆院議員の任期を延長できる規定を憲法に設けることなどが「急務の課題だ」と訴えた。だが、任期延長だけで「想定外」の事態に対応することは到底できない。
緊急事態への備えのカギは、一時的に行政府に権限を集めることにある。平時における国民の自由と権利を最大限認めたままでは、被害が増大し、事態の解決を遅らせる恐れがあるからだ。
　市民の自由や権利を守るための「国際人権規約」（市民的及び政治的権利に関するＢ規約）でも、緊急時には一時的な自由・権利の制限を容認している。
　民主党の武正公一氏は「非常時も国民主権や基本的人権の尊重が侵されることなく、憲法秩序が維持される仕組み」を明確化するよう唱えたが、緊急事態の本質からそれてはいないか。
　民主党は、安倍晋三政権の憲法改正に関する考え方を批判しているが、具体論に入らない理由にするのなら狭量すぎる。
　もう一つの疑問は、核心である９条の改正を明確に主張する政党がなかったことだ。自民党は緊急事態条項を優先させたいのだろうが、最高レベルの緊急事態といえる有事に備えるには、９条改正を先送りすることはできない。
　国と国民の守りを全うするため、現実的かつ実効性のある憲法改正を論じなければならない。

安保法案を閣議決定 首相「平和へ切れ目ない備え」

いよいよと言う感じがする。安全保障の歴史的事態と呼ぶメデイアも存在する。
安倍晋三首相の靖国神社参拝から、匍匐前進の事態であった。
バンドン会議での演説と、米国上下院の演説とは、国際社会に好感を持って受け入れられた。
何よりも米国国務省の賛同が日本政府の後押しをしている。

安倍晋三首相の訪米は、国賓待遇と破格の設定であった。

平和安全法制整備法 の成立を見るとしても、国防には限界は無いと信じている。
何よりも自衛隊員の行動規範が、警察官職務執行法に準じている事は特記すべきである。
自衛隊は国際法において軍隊と言う閣議決定が出されたが、実態の改善こそ、
自衛隊員個々の能力を発揮する根源になる。そうして、基本法制がネガテイブリストに
転換する事こそ本義であると信じる。

ROE（部隊行動基準）が、現在も不明である。国際法に準じてと言う指針も、
民主党などが言う、専守防衛には犠牲者を先に出すと言う弊害があり、軍隊の執らざる方針と言えよう。
自動小銃が発する銃弾は1秒間に何発であろうか？
それと、発射されたミサイルが日本国土に到達するのは、何分間後であろうか？

過去の自民党政権が為し得なかった地点に安倍内閣は立っている。

こうした中で、野党の主張は冴えない、変わり映えしない論争に終始している。
メデイアの報道も従来路線から変わらない方向が見て取れる。

末尾にコメントを列記したが、当ブログが承服する意見とは異なると言っておきたい。
ネットは必ずしも正しい意見が記載されるとは限らない。先ず左翼言論が先行して
保守論陣は追尾してきた歴史がある。平和安全法制整備法 二対手も、反対の声が多いが、
正しい説明とは、当ブログは考えてはいない。

民主党国会議員の主張は、二大政党制を標榜するには、無理があると考える。
反対のための反対であって、対論が無い事には、定着しない。民主党の公約はむしろ、
日本国民を敵に回すかのように感じる。議員の発言が、アリバイ作りに感じられてならない。

「米国の戦争に巻き込まれる」、「徴兵制がしかれる」などは、多くの企業の担い手を
非生産的な行動に追い遣るだけで、国家としての利益にはなるまい。
自衛隊が世界中何処でも派遣されるなど、民主党岡田代表がBSプライムニュースで述べたように、
予算上の制約、財政上の制約を敢えて犯す事は、日本の利益にはならない。

比国の災害に派遣された人員装備が、具体的な指標となると考えている。
軍事行動は、後方の所要が膨大である。過去に日本は、兵站に失敗して飢餓による死傷者を
出している。現代戦争を学ぶべきである。日本が今後も存続し、独立を維持するためには、
科学技術の進展が欠かせない。隣の韓国はノーベル賞受賞者を引き比べるが、事実（真実）を
度外視しては国家の土台が無いも同じである。日本と韓国との企業の競合が話題になるが、
日本からの技術移転なしには、有り得ない事態である。友好を叫ぶ勢力は、しばしば、国益を毀損する
行為に走る。その結果が、日韓関係の現状を示している。

憲法改正は、参議院選挙の後と、ネットでは噂している。



安保法案を閣議決定　首相「平和へ切れ目ない備え」
産経新聞 5月15日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000076-san-pol


「平和安全法制」の法案の構成（写真：産経新聞）
　■「米国の戦争、巻き込まれず」

　政府は１４日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定した。安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、北朝鮮による 核・ミサイル開発などを挙げ「厳しい現実から目を背けることはできない。日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを 行う」と法制化の必要性を強調した。政府は１５日に法案を衆院へ提出し、今月下旬から与野党の論戦が本格化する。

　首相は集団的自衛権を行使すべき事態について「日本近海で米軍が攻撃される状況は人ごとではない。私たち自身の危機だ」と指摘。集団的自衛権の行使は極 めて限定的になるとしたうえで「日本が危険にさらされたときには日米同盟が完全に機能する。抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくな る」と述べ、安保法制の整備によってさらに強固な同盟関係を構築する意義を強調した。

　首相は、野党などによる批判を念頭に「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない。日本が武力行使するのは日本国民を守るためだ。これは日本と米 国の共通認識だ」と説明。安保法制を「戦争法案」と批判していることにも「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論した。

　シリアやイラクにおけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦に関しては「われわれが後方支援することはない」と明言した。

　首相はこれに先立ち、安全保障法制をめぐる与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁、座長代理の北側一雄公明党副代表と官邸で面会。自公両党が全条文案を正式に合意したと報告を受けた。

　法案は自衛隊法や武力攻撃事態対処法、周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法など１０法の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際平和のために活動する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の２本にまとめた。

　首相は昨年７月、従来の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を行った。

bat*****
| 4時間前（2015/05/15 08:55） 報告 いいね
これで戦争に突入する事になれば、自衛隊の入隊者が激減するでしょう。そうなれば、国は守られなくなり、徴兵制度の復活も視野にいれる事になるのかも。（当然、日本国籍人に限られる事を考えれば在日がハッキリするかもね。）
ただ、他国と協定を結び国の防衛に協力してもらっている日本が何もしませんというのは通らないのも分かる。

この法案が本当の意味で自立出来れば今後も多くの問題も起こらないと思うが、２０年後３０年後に時代が変化し、新しい指導者が出てきたとき一人歩きを始める可能性が残るよね。
皆が心配しているのはそういうところで何だと思う。
大丈夫、大丈夫と言っても、本当に大丈夫なのか保証がない。
皆が心配なんだよ。国会は時代の変化で直ぐに解釈が変わるから。（笑）

現状では多勢に無勢。法案は通るしかないけどね。
hit*****
| 4時間前（2015/05/15 08:58） 報告 いいね
集団的自衛権は現行憲法下ではできないとしてきた内閣法制局長官の首を変え、解釈変更で出来るようにしてしまった。

これは、これまでの内閣では絶対しなかったこと。
それをいとも簡単に突破してしまうとは。

安部が、吉田以降の総理に比べ、資質的にはかなり劣る。
こんな軽い政治家を選んでしまった国民に責任がある。

ike*****
| 1時間前（2015/05/15 11:41） 報告 いいね
何故絶対に戦争に巻き込まれることは無いと言えるのか？
支援に行って部隊が全滅したりしても放置するってことなのか？
支援だけでなく戦闘も踏まえた場合、今までよりも補給も必要だが財源もあるのか？
何かいまいち発言に裏付けも感じないし、説明もないので良くわからん。
ついでに言えば、国民主権という建前と国政の方針の大転換である以上は国民投票、あるいは解散総選挙で是非を国民に問うべきであろうと思う。

せめて総理から最前線に出てもらいたいものだ。

安保法制の与党合意―朝日新聞の危うい岐路

日本国憲法が平和主義など、吉田茂首相は自衛権さえ否定したではないか。
国民の幸福を阻害する事は、憲法違反ですが、憲法9条は自国の存立さえ否定して、まさしく憲法違反の条項である。

集団的自衛権の行使の容認とは、現在の安倍政権の専売特許ではない。
現政権の行為のみを批判する根拠は、如何なる物か？

＞安倍政権が日本を導こうとしているのは、そういう世界にほかならない
日本人の目から見て、そういう世界とは、自国が外国軍隊に踏み躙られている世界を、想像するが、
朝日新聞には、侵略軍としての日本軍しか思い浮かばないようである。

＞しかも、戦後の国家像を描き直すような巨大法案である。憲法改正に匹敵 するような改変なのに、
＞その手続きを経ずして戦後日本の歩みを踏み外し、世界規模で米軍の肩代わりを担おうとしている。
妄執にしか感じ取れないが、

＞安保法制が必要な理由として中国の脅威が挙げられている。たしかに一定の抑止力は必要だが、
＞力による対抗を強めることがどれだけ地域の平和と安定につながるのか、詳細な検討を要する。
＞尖閣諸島などの紛争の回避のための外交努力が尽くされた形跡もない。
あっさりと、中国の脅威と言うが、実質どの様なものか、検討は安全を確保した上で良い。
外交努力とは、中国や韓国に言うべき言葉である。彼らは本当に外交をしているか、疑わしい。

＞対米公約をするのは倒錯も甚だしい。

朝日新聞は、民主党政権時代に、鳩山首相のCO2枠や野田首相の消費税増税公約を批判したとは
聞かない。離島防衛が、同盟国軍によって行われるのは、国防の放棄と言う。
独立国家は、自国の防衛を、自分の手で行う。その点で、朝日新聞は倒錯している。


安保法制の与党合意―戦後日本の危うい岐路
2015年5月12日（火）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#20150512

　自民、公明両党がきのうの与党協議で、安全保障法制を構成する関連法案について正式に合意した。
　新法の「国際平和支援法」と、改正法１０本を束ねる「平和安全法制整備法」の二本立て。いずれも名称に「平和」を掲げてはいるが、その内実は、憲法が定める平和主義を踏み外すものだと言わざるをえない。
　海外で武力行使をしない原則が、日本の平和主義を支えてきた。自衛隊の海外派遣には厳しい制約をもうけ、海外の紛争から一定の距離を置いてきた。
　そのことの意味を改めて、深く考えるべきである。
　戦後７０年。日本は平和を享受してきたが、この間、世界が平和だったわけではない。
　朝鮮戦争があり、ベトナム戦争があり、湾岸戦争やイラク戦争もあった。日本がそこで武力行使をすることはなかった。
　いったん武力行使に参画すれば、戦争終結後も長期にわたって地域の安定に責任を負わなければならない。戦ったらそれで終わり、ではない。
　ひとつの政権が踏み切った武力行使が、その後、どれだけ重い「負債」を国内外にもたらすのか。イラク戦争後、中東の安定化に苦しむ米国の姿をみれば明らかだ。
■一変する安保政策
　安倍政権が日本を導こうとしているのは、そういう世界にほかならない。残念ながら、その重みを日本の為政者が理解しているようには見えない。
　政権は昨年７月の閣議決定で憲法解釈の変更に踏み切り、集団的自衛権の行使の容認に転じた。今回の広範な安保法制は、そこが発端となった。
　 日本の存立が脅かされることなど新３要件の限定をつけたとはいえ、最終的には、自衛隊が海外で武力行使する可能性を認めたのだ。このことによって、日本の 安保政策の前提は一変する。法案が成立すれば、自衛隊の活動範囲も、装備も訓練も、それらの裏付けとなる防衛費のあり方も、大きな変貌（へんぼう）を遂げ ることになろう。
　法案の内容は多岐にわたり、複雑でわかりにくい。しかも、戦後の国家像を描き直すような巨大法案である。憲法改正に匹敵 するような改変なのに、その手続きを経ずして戦後日本の歩みを踏み外し、世界規模で米軍の肩代わりを担おうとしている。このような法案を一括で審議し、与 党の数の力で押し通すのは許されることではない。
　安保法制が必要な理由として中国の脅威が挙げられている。たしかに一定の抑止力は必要だが、力による対抗を強めることがどれだけ地域の平和と安定につながるのか、詳細な検討を要する。尖閣諸島などの紛争の回避のための外交努力が尽くされた形跡もない。
■日米の認識ギャップ
　「戦後初めての大改革です。この夏までに成就させます」
　安倍首相は先月末の米議会での演説で、今国会中の法案成立を誓った。日本で国会審議も始まっていないうちに対米公約をするのは倒錯も甚だしい。
　同盟国に負担の共有を求める米国と、それに応じることで中国に対抗したい日本。そんな構図のなかに、この法案はある。
　だが一皮めくれば、日米の認識のずれが見えてくる。
　新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）にある離島防衛の記述が典型的だ。
　攻撃を排除するための作戦は「自衛隊が主体的に実施」とされ、米軍の関与は「自衛隊の作戦を支援し補完する」と控えめな表現にとどめている。
　これは旧ガイドラインの表現から一歩も踏み込んでいない。たとえば尖閣で主体的に戦うのはあくまで自衛隊という位置づけが明確になっている。
■新「富国強兵」路線？
　一方で米側は世界規模の日本の支援に期待を高めている。
　この先、米軍の後方支援や治安維持活動でも、より一層危険な任務が求められるだろう。逆に要請を断って空手形に終われば、かえって日米の信頼を損なう恐れも出てくる。
　安倍首相はどんな日本の将来像を思い描いているのか。その一端がうかがえるスピーチが、先月末の訪米中にあった。
　「私の外交安保政策はアベノミクスと表裏一体だ」
　 ワシントンの研究機関の会合で、そう切り出した首相は厳しい財政状況にふれ、「日本は防衛費を劇的に増やすことはできない。それでも日米同盟をもっと機能 させることはできる」と説明。アベノミクスによってデフレ経済を脱却し、国内総生産（ＧＤＰ）を増やせば、社会保障を強化しながら「当然、防衛費をしっか りと増やしていくことになる」と語った。
　あたかも「富国強兵」の再来を願うかのような高揚感が見てとれる。安保法制だけの問題ではない。将来の日本の道筋にかかわる問題である。
　戦後日本はいま、きわめて重要な岐路に立っている。

”失われた１０年”と謝罪外交

謝罪外交の極地は、村山富市の村山談話であろう。
メデイアは何かと、村山談話、河野談話の継承と一語一句の完遂を求めている。
謝罪外交が、日本の衰退と政治の衰亡を示している。

政治が売国者の手の落ちたとき、日本の衰退は、明らかである。

戦後70年談話で、売国者の口車に乗らぬよう、心したい。



日本はもっと気概を持った外交をしよう！

”失われた１０年”と謝罪外交
http://www.geocities.jp/machi0822jp/ushinai10nen.htm

　日本はいつから中国・韓国に謝罪するようになったのだろう、と調べてみた。

どうも最初に”謝罪”を口にしたのは海部首相らしい。

　Wikipedia；日本の戦争謝罪一覧によると’９０年に盧泰愚大統領夫妻歓迎晩餐会で「率直にお詫びの気持を申し述べたい」という表現を使っている。

　その後は謝罪のオンパレード。歴代首相のほとんどが中国・韓国に対して謝罪をしている。なかでも有名なのが’９５年８月１５日の”村山談話”だ。これ以上ないというくらいの謝罪をここでしてしまった。

　’８０年代の政治家は中国・韓国に対して「責任を痛感し」とか「反省し」といった言い回しはしているが、謝罪はしていない。つまり’９０年代に入ってから日本は謝罪を始めたのだ。

　奇しくもこれは日本の”失われた１０年”と一致している。つまり日本は’９０年代に入ってから、経済の失調と時を同じくして、プライドをなくしたのだ。

　”失われた１０年”の原因は無論経済バブルなのであろうが、私はこうした外交的プライドの喪失もその原因の１つなのではないかと思う。

　この時代の日本は政治も経済も、船長を失って遠洋をただあてもなく漂う船だった。不良債権の山が築かれ、教育はゆとり教育派に席巻され、子供の学力も知らず知らず低下していった。

　２１世紀に入り、小泉政権となってから、首相の靖国参拝が復活し、北朝鮮拉致問題では全面解決まではいかないにしても、金正日に”謝罪”をさせることには成功した。日本丸も少しは針路を見出したのである。

　だがその小泉首相も’９０年代の呪縛”である謝罪外交から抜けだすことはできなかったようだ。
謝罪外交からの訣別を！

　４月２２日、小泉首相がバンドン会議で”村山談話”を踏襲した演説をした。

正直言ってこれにはがっかりした。日本は”謝罪”をはじめてからダメになったのに。

　プライドをなくした国家は経済も教育もダメになるという反省のもとに、２１世紀を迎えて首相の靖国参拝も復活したというのに、その首相自身が”村山談話”路線（すなわち謝罪外交）を引き継いでしまった。

　首相演説では”反省”や”責任”は仕方がないとしても、”謝罪”だけはして欲しくなかった。

　今回の首相の”謝罪”には、早く中国の反日デモの矛先を納めさせたいという意図があったのだろうが、中国・韓国は今後ますます首相の靖国参拝中止をもとめてくるだろう。そもそも謝罪と靖国参拝は両立しないのだから。小泉首相は今後両者の整合をどう取っていくつもりなのだろうか。

　いつまでも靖国参拝を続けられなくなる可能性もある。もしそうならば日本は反日デモに屈して謝罪をし、さらに小泉首相は反日デモの要求に屈して靖国参拝を取りやめた、と受け取られるだろう。

　まあ、そうはならないことを願うが、とにかく”失われた１０年”の謝罪路線と靖国参拝を両立させることは大変だと思う。（朝日新聞あたりがおそらく社説で「首相はついでに靖国参拝も中止せよ」などと書き立てるだろうし）

　１５年も続いている謝罪外交とはいいかげん訣別して欲しい。米国は日本に原爆を落としたことを決して謝罪はしないではないか。戦勝国は謝らなくてよいが、敗戦国は謝らなければいけない、などということはないだろう。

　こういろいろ考えると、結局はあの東京裁判に行き着くのである。
４月２４日 東京裁判の呪縛

中国が小泉首相の靖国参拝中止を執拗に求める理由は何か。

　靖国神社にＡ級戦犯が合祀されているからである。つまり靖国神社参拝そのものを批判しているわけではない。もしも靖国神社のＡ級戦犯合祀がなくなれば、中国は日本の首相の靖国参拝に文句を言う理由はなくなるはずである。

　ではなぜ中国はこれほどにA級戦犯を憎むのか。そのためにはA級戦犯のルーツである東京裁判の思想を理解する必要がある。

　東京裁判の思想は一言で言えば、「悪は一部の戦犯にある。日本人全体が悪いわけではない」というものである。この思想はたまたまマルクス主義的史観と合致していたために、その後日本の左翼が大東亜戦争を総括する根拠として用いた。

　日中関係の原点ともいえる’７２年の日中共同声明もまたこの東京裁判的思想を利用した。すなわち「悪いのはA級戦犯であり、日本人もまた中国同様の被害者である。したがって中国は被害者（すなわち日本）への戦争損害の賠償請求は放棄する。その代わり、処刑されたA級戦犯と共に、日本人全体もまた反省をする」というものである。（しかし日本は決して”謝罪”はしていないことに注意）

　これを中国側からの論理で見ると東京裁判的思想にもとずいて損害賠償請求を放棄したのであるから、日本の首相がA級戦犯を神として祀ってある靖国神社を参拝するとは何事か、ということになる。（日本では河野太郎氏が主にこの論理で中国を庇っている）

　この論理はいかにも理にかなっているように見えるが、しかしこれはあくまでも東京裁判的思想を前提としている。もしもこの思想の根拠がくずれれば、この論理もまた呈をなさなくなるはずなのだ。

　実際日本ではすでにこの思想を支持する人は左翼のみとなっており、かなり多くの日本人は東京裁判の正当性自体に疑問を持ってきている。（すでに東京裁判と同時並行的に、インドのパル判事がこうした疑問を持っていたことは有名）　また裁判を行った米国側でさえ、ルメイ、マクナマラといった東京裁判に実際に関わった人物たちがこの裁判の正当性に疑問を呈している。（当サイトの３月１２日ミニコラム参照）

　このように原点となる東京裁判自体が否定されてしまえば、中国側や河野太郎氏の論理もまた根本からくずれるのである。
　無論、こんなことを言えば、中国側としては騙された、という気分にはなるであろう。（穿った見方をすれば当時の田中角栄首相は日中国交樹立のために左翼思想を利用したともいえる。あたかも吉田茂が再軍備反対のために共産主義を利用したように）　しかし３０年以上前と現在で特に日本側の歴史認識が大きく変ってきたこと自体は多くの日本人がこれを認めていることと思う。（昭和４０年代からの司馬史観、平成に入ってからの自由主義史観の影響が大きい）

　３０年前と変らない中国の歴史観（否、反日教育でより一層左翼的となっているかもしれない）と特にここ１０年で大きく変った日本の歴史観の対立が今回の反日デモの根本的理由なのである。であるならば、当時でさえ「反省」の言葉はあっても「謝罪」はしていないのであるから、日本の歴史観が大きく変った現在（それを認めようとしない朝日新聞など左翼もまだいるが）、今更謝罪外交を続けることはいかに無意味か、ということである。（このシリーズ終わり）

補遺；サンフランシスコ平和条約第１１条と東京裁判の関係を問題にする人がいるが、これは「東京裁判の判決（原文は『裁判』を意味するtrialではなく、『判決』を意味するJudgementとなっている。これは誤訳である）を受諾する」ということであり、「東京裁判自体を受諾する」という意味ではない。この条文の意図は東京裁判の判決の効力を講和条約が発 効した後にも維持させるという時限的なものであり、東京裁判自体を講和の必須条件と規定しているわけではない。したがってこの条文をもって東京裁判に正当性をありと結論づけることには無理がある。

　さらにまたサンフランシスコ平和条約発効から５０年以上たち、さまざまな歴史的新事実がその後に明らかにされている（南京虐殺事件の様相など）。　したがって歴史解釈も時代によって異なってきて当然だし、東京裁判の正当性自体が強く疑問視されてきているのもその一貫としてのものだろう。中国側に割り切れないものが残るのは理解できないではないが、いたずらに過去を引きずるのではなく、日本は日本で現在正しいと信ずる道を進むべきではないか。無論他国との協調は必須であるが、協調を強調するあまり、国家としての気概を失ってしまっては何もならない。
資料；サンフランシスコ平和条約：第十一条【戦争犯罪】
　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。

＜結語＞
　謝罪外交と首相の靖国参拝は両立しない。日本は不戦の誓い、および国家のために犠牲になった先輩へのねぎらいのためにも首相参拝は続けるべきであるが、そのためには中国・韓国への謝罪はやめるべきだ。せめて「残念に思う」といった表現に止めるべき。多少国家間に波風が立とうと、国家の気概を失ってはならない。八方美人外交は結局日本にとっても近隣諸国にとってもためにならない。