１０億円返す！韓国野党幹部、安倍首相に反発「屈辱的と感じる金だ」 メディアも日本批判

金を返せば、それで日韓合意その物が無くなるとでも考えているのか？
頭の構造を疑う。

１０億円返す！韓国野党幹部、安倍首相に反発「屈辱的と感じる金だ」　メディアも日本批判
2017.01.10
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170110/frn1701101130003-n1.htm

　【ソウル＝名村隆寛】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は９日、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した１０億円について、「予備費でも編成するので１０億円を返そう」と主張した。

　安倍晋三首相が８日、拠出金に言及した上で釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前の慰安婦像について、「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と撤去を求める意向を示したことへの反論だ。

　禹氏は日本政府拠出の１０億円について「韓国民が屈辱的と感じる金だ」とも断言。安倍首相の側近議員が「振り込め詐欺のようだ」と不満を示したとの報道にも触れ「韓国外相は抗議さえ一つもできない。こんな外交がどこにあるのか」と批判した。

　「共に民主党」は日韓合意の無効を主張。次期大統領選に出馬の意思を示している文在寅（ムン・ジェイン）前党代表は、合意見直しと新たな交渉を求めている。韓国調査会社リアルメーターの１月第１週の世論調査では、文氏の大統領選支持率は２６・８％で１位。２位の潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長（支持率２１・５％）を引き離している。

　■韓国メディア、日本を批判

　釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に日本政府が駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を決めたことについて、７日付の韓国各紙は「強硬な報復」「日本の逆襲」などと批判や困惑を交えて大きく報じた。

ハンギョレ紙は社説で「不適切を超え、盗っ人たけだけしいに近い。理解しがたい」と断じた。「日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめ、絶対に必要な措置をとらなかった」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意に「根本原因」があり、「日本政府がこれを直視せねばならない」と主張。「日本は報復措置を即刻止めるのが当然」とし、韓国側の合意に反する動きやウィーン条約違反は問題視しなかった。

　中央日報は「葛藤、国益中心に解こう」と題した社説で、釜山の慰安婦像を設置したのは「韓国政府ではなく市民団体だ」と指摘。「韓国当局は防ごうとしたが爆発寸前の世論に押された。これを勘案せずに即刻、大使召還という超強硬手段をとったことで日本政府は両国間の葛藤をあおった」と批判した。

　一方、朝鮮日報は１面トップで、「韓国が中国と日本から同時に外交圧力をかけられる難局に陥った」とし、「周辺国と対立を続けた場合、経済状態の悪化はもちろん、北朝鮮の核・ミサイルに対する協調態勢を損ねかねない」と懸念を示した。

　同紙はまた、「韓国政府内部が困惑しているのは明らか」とした上で、慰安婦像設置が「ウィーン条約に反している」と日本が抗議していることに対し、「韓国国内の法的根拠が不十分であり、日本を説得する論理が整っていない」と認めた。一方で、慰安婦像は「国民情緒を考えれば撤去もできない」とし、韓国が自らジレンマに陥っていることにも言及した。