出典は、ポリデント紙で、内容に不満が残る。
1965年の日韓基本条約並びに日韓請求協定違反が韓国の現在である。
しかも、韓国は、韓国大法院判決を根拠として、日韓併合条約を不法と
見做すが、韓国の三権の一部が国際条約を不法とした場合、行政権が
司法権を尊重すると言うのは、言い訳に過ぎない。
協力が不可欠なのでは無くて、韓国の無法には、制裁が不可欠な状態に
陥っている。毎日新聞の社説は、明らかに事態認識が間違っている。
国際条約の一方の締約国が一方的に国際条約を無視すれば、
その後の段階で、新たな約束は出来ないと日本政府も言及して、
日本国民も同じ考えである。事態を是正するのは韓国政府にある。
毎日新聞は、責任の所在を認識すべきである。
丁寧な対話をもってしても、今後の約束自体が守られる可能性は限りなく低い。
＞日韓関係を改善するには、文在寅大統領に辞めてもらうしかない
9/30(水) 11:16配信 1172 沙鴎 一歩
https://news.yahoo.co.jp/articles/93246120b2527c2fd280d6ac1bfa302493b8f3ac?page=4
最終更新:9/30(水) 12:16
プレジデントオンライン
プレジデント紙沙鴎 一歩 氏は、文在寅大統領の辞任を指摘しているが、
日本ネット界隈の人気者文在寅大統領の辞任でケリが付く問題ではない。
毎日社説は日韓関係の悪化の責任を「韓国政府だけでなく、日本政府にもある」とみなす その辺りに毎日社説の体質があるようだ
2020.10.01
http://incident-wo.com/post-23280/
Felis silvestris catus ★ 2020/09/30(水) 18:09:52.55 ID:CAP_USER9
https://news.yahoo.co.jp/articles/93246120b2527c2fd280d6ac1bfa302493b8f3ac?page=3
■「国力の差が大きかった時代」という指摘は韓国の言い訳
「菅義偉首相と韓国の文在寅大統領がきのう、電話で協議した。首脳間の対話が9カ月ぶりに実現したことは評価したい」
こう書き出すのは、9月25日付の毎日新聞の社説だ。
毎日社説は中盤で「背景にあるのは、1965年の国交正常化時に結んだ請求権協定への認識の違いだ。韓国側には、国力の差が大きかった時代に結んだ不平等条約だという思いがあるようだ」と書く。
しかし、日本は終戦直後から敗戦国の扱いを受け、1965年当時も前年に東京オリンピックを開催したものの、国際社会で強い立場にあるとはいえなかった。「国力の差が大きかった時代」という韓国の指摘は言い訳にすぎない。
毎日社説も「(韓国最高裁)判決は(請求権)協定の解釈を一方的に変更するものである。半世紀もたってからそれが認められるのなら、国家間関係の安定は望めない。新しい時代に合った関係を作るためには、互いに協力する姿勢が不可欠だ」と文政権の駄々っ子ぶりを批判している。
ただし、「協力する姿勢が不可欠」との指摘は無用の長物だ。異常で間違っているのは文政権だからである。
■韓国政府を批判することで日本政府も批判しようとしている
毎日社説は指摘する。
「関係悪化には、30年前の冷戦終結に伴う意識の変化も影響している。緊張緩和によって、自らの安全保障のために日韓関係が重要だという認識が双方で薄れた」
「日韓関係の重要性」について日本はその認識を弱めてはいない。いやむしろ、北朝鮮問題が解決しないなかで日韓の関係をかなり重視している。どうも毎日社説は韓国政府を批判することによって日本政府も批判しようとしているようだ。
続けて毎日社説は指摘する。
「ただ米中の対立激化で東アジア情勢は再び厳しさを増している」
「歴史的な背景が違う日本と韓国の対中観が一致することはないだろう。しかし米国の同盟国でありつつ、隣国の中国とも決定的対立を避けねばならない点は共通している」
「北朝鮮情勢や感染症対策などでも近隣国の協力は必要だ。その中での日韓の役割は大きい」
「東アジア情勢」「対中観」「北朝鮮情勢」「感染症対策」とどれもその通りなのだが、毎日社説の最後の主張は納得できない。
「ナショナリズムをあおることなく、冷静に出口を探るのが責任ある指導者の務めだ。丁寧な対話の積み重ねを両首脳に求めたい」
これまで日本政府は冷静だった。韓国との関係改善の取り組みに関し、安倍晋三前首相は指導者としての役目を果たしてきたし、菅首相もそれは変わらないはずだ。間違っているのは韓国なのである。
どうして毎日社説は日韓関係の悪化の責任を「韓国政府だけでなく、日本政府にもある」とみなすのだろうか。その辺りに毎日社説の体質があるようだ。
（略）
1965年の日韓基本条約並びに日韓請求協定違反が韓国の現在である。
しかも、韓国は、韓国大法院判決を根拠として、日韓併合条約を不法と
見做すが、韓国の三権の一部が国際条約を不法とした場合、行政権が
司法権を尊重すると言うのは、言い訳に過ぎない。
協力が不可欠なのでは無くて、韓国の無法には、制裁が不可欠な状態に
陥っている。毎日新聞の社説は、明らかに事態認識が間違っている。
国際条約の一方の締約国が一方的に国際条約を無視すれば、
その後の段階で、新たな約束は出来ないと日本政府も言及して、
日本国民も同じ考えである。事態を是正するのは韓国政府にある。
毎日新聞は、責任の所在を認識すべきである。
丁寧な対話をもってしても、今後の約束自体が守られる可能性は限りなく低い。
＞日韓関係を改善するには、文在寅大統領に辞めてもらうしかない
9/30(水) 11:16配信 1172 沙鴎 一歩
https://news.yahoo.co.jp/articles/93246120b2527c2fd280d6ac1bfa302493b8f3ac?page=4
最終更新:9/30(水) 12:16
プレジデントオンライン
プレジデント紙沙鴎 一歩 氏は、文在寅大統領の辞任を指摘しているが、
日本ネット界隈の人気者文在寅大統領の辞任でケリが付く問題ではない。
毎日社説は日韓関係の悪化の責任を「韓国政府だけでなく、日本政府にもある」とみなす その辺りに毎日社説の体質があるようだ
2020.10.01
http://incident-wo.com/post-23280/
Felis silvestris catus ★ 2020/09/30(水) 18:09:52.55 ID:CAP_USER9
https://news.yahoo.co.jp/articles/93246120b2527c2fd280d6ac1bfa302493b8f3ac?page=3
■「国力の差が大きかった時代」という指摘は韓国の言い訳
「菅義偉首相と韓国の文在寅大統領がきのう、電話で協議した。首脳間の対話が9カ月ぶりに実現したことは評価したい」
こう書き出すのは、9月25日付の毎日新聞の社説だ。
毎日社説は中盤で「背景にあるのは、1965年の国交正常化時に結んだ請求権協定への認識の違いだ。韓国側には、国力の差が大きかった時代に結んだ不平等条約だという思いがあるようだ」と書く。
しかし、日本は終戦直後から敗戦国の扱いを受け、1965年当時も前年に東京オリンピックを開催したものの、国際社会で強い立場にあるとはいえなかった。「国力の差が大きかった時代」という韓国の指摘は言い訳にすぎない。
毎日社説も「(韓国最高裁)判決は(請求権)協定の解釈を一方的に変更するものである。半世紀もたってからそれが認められるのなら、国家間関係の安定は望めない。新しい時代に合った関係を作るためには、互いに協力する姿勢が不可欠だ」と文政権の駄々っ子ぶりを批判している。
ただし、「協力する姿勢が不可欠」との指摘は無用の長物だ。異常で間違っているのは文政権だからである。
■韓国政府を批判することで日本政府も批判しようとしている
毎日社説は指摘する。
「関係悪化には、30年前の冷戦終結に伴う意識の変化も影響している。緊張緩和によって、自らの安全保障のために日韓関係が重要だという認識が双方で薄れた」
「日韓関係の重要性」について日本はその認識を弱めてはいない。いやむしろ、北朝鮮問題が解決しないなかで日韓の関係をかなり重視している。どうも毎日社説は韓国政府を批判することによって日本政府も批判しようとしているようだ。
続けて毎日社説は指摘する。
「ただ米中の対立激化で東アジア情勢は再び厳しさを増している」
「歴史的な背景が違う日本と韓国の対中観が一致することはないだろう。しかし米国の同盟国でありつつ、隣国の中国とも決定的対立を避けねばならない点は共通している」
「北朝鮮情勢や感染症対策などでも近隣国の協力は必要だ。その中での日韓の役割は大きい」
「東アジア情勢」「対中観」「北朝鮮情勢」「感染症対策」とどれもその通りなのだが、毎日社説の最後の主張は納得できない。
「ナショナリズムをあおることなく、冷静に出口を探るのが責任ある指導者の務めだ。丁寧な対話の積み重ねを両首脳に求めたい」
これまで日本政府は冷静だった。韓国との関係改善の取り組みに関し、安倍晋三前首相は指導者としての役目を果たしてきたし、菅首相もそれは変わらないはずだ。間違っているのは韓国なのである。
どうして毎日社説は日韓関係の悪化の責任を「韓国政府だけでなく、日本政府にもある」とみなすのだろうか。その辺りに毎日社説の体質があるようだ。
（略）
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