前回のシリアミサイル攻撃50発は、実行された。今回、ロシアスパイ事件とシリアの再度の化学兵器使用と
言う事態に、トランプ大統領がシリア攻撃を示唆したものである。
ところで、シリア情勢が緊迫してくると、じりじりと石油の値段が上がる。
識者には、いや、エネルギー供給は天然ガスで供給されるというかもしれないが、
両者は共通して値上がりする。
こうした事態を目にすると、小泉純一郎、細川モリテル、菅直人など元首相は根本的に馬鹿だと
言わざるを得ない。化石燃料を海外に求めれば、政治リスクが付き物となる。
政権担当者でもないのに、無責任である、黙れ、と申し上げたい。間違った判断で苦しむのは
日本国民である。
日本は、西側諸国の一員であり、当然に何かしらの応分の負担が避けられない。
直ぐに思いつくのは、対ロシアとの平和条約はまたも遠のいた。
極東の不安定が増加するかもしれない。
北朝鮮と韓国との統一機運が盛り上がり、どんな体制でも、、そうして、在韓米軍撤退となれば
日本は独自で、対ロシア、対中共と対峙するか?
半島有事勃発があれば、台湾有事の懸念感は増すばかりである。備えは充分か?
米国が中東に本腰を入れると、アジアは震撼する。
記事
ロイター
2018年04月12日 09:32
トランプ米大統領、対シリア攻撃示唆 ロシアを非難
http://blogos.com/article/289884/
[ワシントン/ベイルート 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、化学兵器使用の疑惑があるシリアに「ミサイルが向かう」とツイッターに投稿し、シリアのアサド政権を支援するロシアを厳しく非難した。
トランプ大統領の発言は、シリアに向けて発射される米国のミサイルは全て撃墜し、発射地も攻撃するとしたロシア側の警告を受けたもので、シリアを巡る米ロの直接衝突への懸念が高まった。
ホワイトハウスは、トランプ大統領がツイッターで軍事行動の計画を広く公表したとの指摘を退け、軍事行動の日程は明かさなかったと述べた。その上で、依然としてあらゆる選択肢が残されており、大統領が対応を検討しているとした。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ロシアはシリアに飛来する全てのミサイルを撃墜するとしているが、ミサイルは飛んでくるので備えたほうがよい。立派で新しくて高性能なミサイルだ」と警告した。また、ロシアがアサド政権と同盟を組んでいることに対し「化学兵器で国民を殺し、それを楽しむようなけだものと手を組むべきでない」と批判した。
これに対しロシア外務省は「高性能なミサイルは合法的な政府ではなくテロリストに向かって撃つべきだ」と反発した。
世界保健機関(WHO)の報告によると、ダマスカス近郊にある反体制派の拠点に対する7日の空爆では「毒性が強い化学薬品にさらされたとみられる症状で」43人が死亡、500人以上が治療を受けた。
シリアやロシアは関与を否定している。
トランプ大統領の投稿後、マティス米国防長官は、米政府が情報を精査中であることを強調し、より慎重な姿勢を示した。
アサド政権を非難する十分な証拠があるかとの質問に対しては「まだ作業中だ」と答えた上で、適切であれば米軍は軍事的な選択肢を提供する用意があると付け加えた。
米政府筋はロイターに対し、政府は使用された神経ガスの種類や出所について100%の確証は得ていないが、ヘリコプターから撒かれたことを示す一定の証拠があると述べた。
一方、ロシア議会国防委員会のシャマノフ委員長は、ロシアが米統合参謀本部と直接連絡を取り合っていることを明らかにした。
英国ではメイ首相が、シリア情勢を話し合うために12日に臨時閣議を開催する意向を示した。
英BBCはこれより先、メイ首相は事前に議会承認を求めずにシリアに対する軍事行動への参加を認める方針だと報じていた。
デイリー・テレグラフ紙は、メイ首相が、12日夜にも開始される可能性のあるシリアに対する軍事行動に備え、 英国の潜水艦をミサイルの射程圏内に移動させるよう命令したと報じた。
トランプ大統領の発言を受け、11日の原油先物相場は約3年ぶりの高値に急上昇した。
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