シアトルが停電していると言う。

どうにも不思議な事がある。

昨年のK国の慰安婦詐欺騒動を何故に、日本メデイアはスルーしたのだろう。
その時期ならば、日本読者層の関心を呼んだと思うのに、
一つの考えは、商売気が無かったという事と、あまり良い状態じゃなかった
という見方だろうか。

今、米国大統領選挙の報道が、画一的な難点は、NHKを始めとして、
致命的な欠陥であろう。米国と中国との報道に難点が有るとは、
情報取得の最大の欠陥である。是正しなければ、死に絶える事は間違いない。
救済の時期は、安倍晋三前首相が放送法改革を打診した時期を置いては、
他にないと当ブログは考えるのだが、当時、放送局各局は反対して、
自滅こそが真っ当だと判断したと思う。

ぶれてはいるが、N国と言う政党が飛び出した背景と、今般の米国の
震撼を比べれば、メデイアが全体主義国家群の赤い舌に舐められているのは
確実視される。
極めて少数のメデイア群は、金と女に買収される。
噂では、デズニーランドもハリウッドも赤い舌に飲み込まれている。
（縮めて言えば,DSランドか、）


シアトルが停電していると言う。

日本でも、電力10社が、停電、ブラックアウトを示唆して、
新型コロナでは東京都医師会長が医療崩壊に絶叫しても、
説得力皆無だが、この方面にも報道は、日本国民の感触と
違っている様子である。

ロシアは今、どうしている？？

メデイアに出ない者が主役を張っているのが、
世界情勢の要に思える。
英・仏・独は、言論統制に、何んと言っただろうか？

医療崩壊に厚生労働省は、半ば白旗を挙げたようなもので、
ガクトドウインと言う言葉は、医師会などはやり過ごす意図が
透けて見える。約20年前から医療従事者は苦難を舐めてきた。
誠実さのかけらも無いのが、厚生労働省と、他ならぬ外務省で、
対K国に対して、制裁の文字は、辞書にない物と見える。
国際外交の成功例は、内閣が主柱になった時に、成功して
いるように見える。

安倍晋三前首相を支えるグループ成員は少数派と見える。

現職閣僚や政治意識の高い政治家が、首相に名乗りを上げるのは、
野心表明として、正当なものであると理解している。
これまで、日本メデイアはスキャンダルで有為の政治家を葬って来た
と見ているが、朝日新聞や野党の見解は如何であろうか。
もりかけ・桜・+学会とは、メデイアが好んで報道したが、政治不信、
メデイア不信は増すばかりであったと認識している。





2021年01月14日06:49
『反日種族主義』の著者…「慰安婦賠償判決」がまったくのデタラメである理由、慰安婦への犯罪は朝鮮人を含む民間人の仕業 [1/13]
http://www.kokunanmonomousu.com/archives/83833723.html

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/13(水) 07:53:40.52 ID:CAP_USER
(略)

つまるところ、慰安婦に関連する「人道に反する犯罪」があったのであれば、それは朝鮮人を含む民間人が行った犯罪であり、日本政府の犯罪ではなかった。日本政府がそのような犯罪行為を行ったという証拠はまったくない。したがって、慰安婦問題に関連して、日本政府が「主権免除」の対象になるか否かを争う必要すらないのだ。慰安婦を動員する過程で警察や軍人などの不法行為があった根拠としてたびたび元慰安婦たちの“証言”が取り上げられているが、彼女らの証言も信頼できず、証拠として採択できない。「証言」の一貫性がないからだ。

韓日協定当時、慰安婦は問題にもならず

一部の慰安婦は、自分の意思に反して、日本の警察や軍人によって「強制連行」され、慰安婦にされたというが、それは初期の証言には見られない。例えば、両親など家族による人身売買や知人の就職詐欺で慰安婦になったという証言だ。

　現在も生存し「強制連行」されたと主張する元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏は、初期には「国民服に戦闘帽を被った男が服の包みを一つ渡し、その中にワンピースと皮靴があるというので、包みを覗いてみると、確かに赤いワンピースと皮靴が見えた。それをもらえる子供心がどんなに嬉しかったのか分からない。 そのためほかのことは考えられず、すぐについて行くことになった」と証言した。

ところが、数年後には「寝ていたときに軍人に捕まった」と言葉を変えた。このように一貫性のない発言を証拠として採択することはできないのだ。

　ソウル中央地裁は、元慰安婦の損害賠償請求権は「1965年の韓日協定の適用対象に含まれていないため、請求権が消滅したとはいえない」と述べた。1965 年の請求権協定ですべての問題が「完全かつ最終的に解決」されたことは再論を要しない。韓日協定当時、韓国や日本が慰安婦問題をともに解決しなければならない外交的な問題という認識さえしなかった。

つまり、両国間でいかなる方法であれ、解決しなければならない問題、あるいは日本が行なった不法行為として損害賠償をすべき問題だと認識しなかったということだ。当時の制度や認識において「人道に反する犯罪」どころか、一般的な犯罪行為でもなかったものを、今になって日本の歴史的、反人道的悪行と規定し、遡及して罪を問い、損害賠償を求めることはできない。

(略)

ここで我々は、2015年の日韓合意のような外交的約束の効力は、その約束をした政府だけでなく、立法府と司法府にも及ぶという点を想起しなければならない。そうでなければ、どの政府が他国政府と外交協約など約束するのか。 韓国政府は「三権分立」を云々するが、それがたわごとである理由も同じだ。日本政府が再び韓国政府と外交的合意をしないと言ってもおかしくない状況に陥ってしまった。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63614

引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1610492020/