国連への『強制連行の証拠ない』回答は外務省でなく首相官邸の指示だったニダ！

朝日新聞が信じるに足る記事を書いたかが問題である。
いずれにしても、発信元が総理中枢である事には間違いが無い。
これまでの経過を考えれば、外務省に先鞭する気持ちはないと見るのが妥当であろう。


2016年03月06日
国連への『強制連行の証拠ない』回答は外務省でなく首相官邸の指示だったニダ！
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日本ニュース
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日本の『慰安婦強制連行否定』国連説明、総理室が指示
（聯合ニュース　韓国語　2016/03/05）

日本外務省が、先月にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日本審議で慰安婦強制連行証拠はないといった発言は、総理室（首相官邸）の指示に従ったものと朝日新聞が5日、伝えた。

外務省は昨年末の韓日間慰安婦問題合意に基づいて、国連で慰安婦問題と関連しては詳細な説明をしない方針だったが、総理室の指示に応じて杉山晋輔外務審議官が15分間にわたって強制連行を否定する趣旨の発言をしたというものである。

朝日新聞によれば、韓日両国政府が昨年末、国連などで慰安婦問題で互いに非難・批判を控えることで合意した点を考慮し、日本外務省は去る1月中旬まで国連委員会で詳細な回答をしない方針だった。

しかし、安倍晋三総理の側近である衛藤晟一総理補佐官が「外務省が事実を明らかにしないことが問題を起こしてきた」と反発し、菅義偉官房長官の了解を得て方針変更を指示した。

衛藤補佐官は朝日新聞に「首相が国会で『外国のプレスを含め正しくない事実による誹謗・中傷があるのは事実』と話したが、外務省がなぜこれを援護射撃しないのかと指摘した」と語った。

これにより、外務省は国連に事前提出する答弁書で政府調査では軍や官憲による強制連行は確認できなかったと説明し、杉山審議官が委員会に出席して『慰安婦20万人』『性奴隷』は事実でないと説明することに決めた。

外務省は韓日間の慰安婦合意に影響を与えないために『韓国』という表現を一度も言及せず、朝日新聞の過去の報道が大きな影響を与えたことを強調した。

杉山審議官は先月16日の国連委員会でこのような趣旨の発言をし、朝日新聞は先月18日、外務省に対して自社の報道を批判したことに対して『根拠のない発言』として遺憾を表明した。

国連女性差別撤廃委員会は来る7日、慰安婦問題を含めた日本の女性の地位改善評価結果を発表することが分かった。（機械翻訳　若干修正）

「詳細な事実説明」官邸が事前指示　国連委での慰安婦報道言及
（朝日新聞　2016/03/05）

　 国連女子差別撤廃委員会で議題となった慰安婦問題について、首相官邸が「詳細な事実説明」を外務省に指示していたことが分かった。外務省は一時、昨年末の 日韓合意を踏まえて詳細な回答を避ける方針だったが、指示を受け、委員会で杉山晋輔外務審議官は、旧日本軍による強制連行が確認できなかった趣旨を約１５ 分間にわたって説明した。

　政府関係者によると、日韓両政府が昨年末、国連などで慰安婦問題で互いに非難・批判を控えると合意したことを受け、外務省は１月中旬までに、委員会に対し詳細な回答を避ける方針を固めていた。

　これに対し、安倍晋三首相に近い衛藤晟一首相補佐官が「外務省が事実を明らかにしないことが問題をこじらせてきた」と反発。菅義偉官房長官らの了解を得て、方針転換を指示した。また、外務省関係者は「首相からも指示があった」と語る。

　 首相は１月１８日の参院予算委員会で慰安婦問題に関し「海外のプレスを含め正しくない事実による誹謗（ひぼう）中傷があるのは事実」「性奴隷あるいは２０ 万人といった事実はない」と答弁した。衛藤氏は朝日新聞の取材に「外務省に『なぜ総理の援護射撃をしないのか』と指摘した」と語った。

　調整の結果、同省は（１）事前提出する答弁書で政府調査では軍や官憲による強制連行は確認できなかったと説明する（２）杉山氏が委員会に出席して「慰安婦２０万人」「性奴隷」は事実に反すると説明する、と決めた。その際、日韓合意に影響を与えないため「韓国」には一切言及せず、朝日新聞の過去の報道が大きな影響を与えたとすることなどを申し合わせたという。

　委員会は日本政府に「慰安婦の強制的な連行」についてのコメントを求めていた。杉山氏の発言は、この問いに対する日本政府の回答の一環だった。国連の会議で日本政府代表は英語で説明することが多いが、杉山氏は「明確に話すため」として説明の大半を日本語で行った。

　 杉山氏は２月１６日の委員会で、朝日新聞の過去の報道などに触れ、「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。また、慰安婦の人数について「２０万人 との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身（ていしん）隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると（朝日新聞が）自ら認 めている」などと発言した。

　これらの点について、朝日新聞社は２月１８日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」「２０万人という数字について、女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」などとして遺憾であると文書で申し入れている。

　委員会は３月７日、慰安婦問題を含む日本の女性の地位改善の取り組みに関して最終見解を出す。


外務省は相変わらずのようですね。

朝日新聞は「日本の方針」ではなく「安倍政権の方針」と広めたいのかな。