日米首脳会談質疑

首相のトランプ氏追従が鮮明

　石破茂首相が衆参本会議で日米首脳会談（７日）の報告をし、各党の代表質問が行われました。日本共産党は衆院で志位和夫議長、参院で山添拓政策委員長が質問に立ちました。浮き彫りになったのは、トランプ大統領言いなりの首相の卑屈な姿勢でした。

■ガザなど言及せず

　日米首脳会談で首相は、国連事務総長やヨーロッパの米同盟国も批判の声を上げている、パレスチナ自治区ガザをめぐるトランプ氏の発言について何も触れませんでした。

　トランプ氏の発言は、ガザの住民を強制移住させ、米国が土地を長期的に所有するというものです。「深く傷ついたガザの人々への人道支援を強化し、停戦を恒久化するために国際社会が力を尽くすべき時に、住み慣れた土地から追放し、観光地にするという…あまりにおぞましい構想」（志位氏）です。占領地からの住民の強制移送を禁じたジュネーブ条約、力ずくの領土取得を禁止した国連憲章をじゅうりんするものです。

　同時に日米首脳会談での共同声明が、中国を念頭に「力による現状変更の試み」に反対しながら、その最悪の形であるトランプ氏の構想を黙認するのはダブルスタンダード（二重基準）そのものです。

　志位氏は、今からでもトランプ氏に撤回を求めるべきだと迫りましたが、首相は「大統領の発言の逐一についてわが国政府として見解や法的解釈を述べることは適切ではない」などと拒みました。

　首相は、トランプ氏による気候変動対策のパリ協定からの離脱についても一切言及しませんでした。それどころか共同声明で「（米国の）エネルギー及び天然資源を解き放ち…米国から日本への液化天然ガス輸出を増加する」という約束までしました。「気候危機打開に逆行するトランプ氏の暴走にあからさまに加担する」（志位氏）ものです。

　首相は「国際社会が直面する課題は極めて多いので全てを取り上げることはできなかった」などと弁明しましたが、気候変動対策はガザの問題などと並び、国際社会が最優先で取り組むべき課題です。

■一層の大軍拡誓約

　首相は共同声明で「２０２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」と約束しました。政府が２２年に閣議決定した安保３文書は、２３～２７年度に４３兆円の軍事費をつぎ込んで国内総生産（ＧＤＰ）比で２％にし、それ以降は「防衛力を安定的に維持する」としています。しかし、声明では「安定的維持」が「抜本的強化」に変わっています。

　志位氏は「軍事費をＧＤＰ比２％よりさらに増やすという誓約ではないか。こんな重大なことを、国会に諮ることもなく、閣議決定すら行わずに、アメリカに約束してきたのか」と迫りました。首相は「防衛費の規模について約束したものでは全くない」などと述べましたが、共同声明には明記されており、ごまかしは許されません。

　山添氏は、沖縄での米兵の性犯罪、米軍特権を保障する日米地位協定の改定などにも首相が触れなかったことを批判しました。「日米同盟絶対」のゆがみをただす改革が今、切実に求められています。