がん患者「見殺しにしないで」

高額療養費負担上限引き上げ

党国会議員団が団体に聞き取り

　医療費の過度な自己負担を減らすため窓口負担に上限が設けられている高額療養費制度をめぐり、政府が今年８月から段階的な大幅引き上げを狙う中、日本共産党国会議員団が２９日、全国がん患者団体連合会（全がん連）からヒアリングをオンラインで行いました。

　全がん連の天野慎介理事長は、先ごろ実施したアンケート調査で、患者や医療従事者など３６００人超から回答が寄せられ、そのほとんどが上限額の引き上げ反対の声だったと紹介。「長期にわたり継続して治療を受けるがん患者の負担が増えれば、患者は治療をあきらめてしまいかねない。患者の声を聞いてほしい」と話しました。

　全がん連加盟の各地の患者団体代表が発言。「３０代前後のがん患者の中には限度額まで使い、負担が重なり、治療をあきらめ、自分の子どもがおとなになるまでの服を用意して亡くなった人もいる」（奈良）、「離島の患者が大都市圏の病院で治療を受けるため、旅費など経済的負担は大きい。地方の患者のいのちを見殺しにしないで」（愛媛）などと話しました。

　党国会議員団から、小池晃書記局長、倉林明子副委員長、井上哲士、山添拓各参院議員、田村貴昭衆院議員が参加。小池氏は、「上限額を引き上げればセーフティーネットとしての役割が果たせなくなる。世論と運動を広げていくことがカギだ。苦しい思いをしている患者の声に『このような仕打ちをしていいのか』と国会で訴え、撤回を求めていきたい」と述べました。