広島、長崎への原爆投下から間もなく79年を迎えます。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、米国やロシアなど核保有9カ国が2024年1月の時点で保有する核弾頭数は1万2121発に上ります。
核弾頭を最も多く保有しているのはロシアで、2番目は米国です。米ロ両国で保有数の約9割を占めます。9カ国の保有核弾頭のうち約2100発は、数分以内に発射可能な「高度警戒態勢」に置かれています。
国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)によると、9カ国が2023年に核兵器の開発や維持に支出した金額は約14兆円です。(グラフ)
ロシアによる核使用の威嚇、保有国が競って進める核兵器の近代化・増強計画などで「核兵器による絶滅の危険はさらに大きくなっている」(22日、国連の中満泉軍縮担当上級代表)のが実態です。
こうしたなかで「核がもたらす危険に新たに立ち向かう場」(カザフスタン)として発展しているのが、2021年に発効した核兵器禁止条約です。31日時点で、署名国は国連加盟国の半数に迫る93カ国、批准国は70カ国に達しています。
ロシアの核威嚇に対して米国や北大西洋条約機構(NATO)は核使用の実戦的な準備で対抗することはできていません。核兵器の非人道性に焦点を当て、市民社会と各国政府が共同してつくった禁止条約が核保有国の手を縛り、危険な行動を抑える力になっています。
禁止条約参加国の多くは、東南アジア、中南米、アフリカなどの国々です。これらの地域では同条約の成立前からそれぞれ非核地帯条約をつくり、核兵器を違法化する流れをつくってきました。
(PDFを見る)
核弾頭を最も多く保有しているのはロシアで、2番目は米国です。米ロ両国で保有数の約9割を占めます。9カ国の保有核弾頭のうち約2100発は、数分以内に発射可能な「高度警戒態勢」に置かれています。
国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)によると、9カ国が2023年に核兵器の開発や維持に支出した金額は約14兆円です。(グラフ)
ロシアによる核使用の威嚇、保有国が競って進める核兵器の近代化・増強計画などで「核兵器による絶滅の危険はさらに大きくなっている」(22日、国連の中満泉軍縮担当上級代表)のが実態です。
こうしたなかで「核がもたらす危険に新たに立ち向かう場」(カザフスタン)として発展しているのが、2021年に発効した核兵器禁止条約です。31日時点で、署名国は国連加盟国の半数に迫る93カ国、批准国は70カ国に達しています。
ロシアの核威嚇に対して米国や北大西洋条約機構(NATO)は核使用の実戦的な準備で対抗することはできていません。核兵器の非人道性に焦点を当て、市民社会と各国政府が共同してつくった禁止条約が核保有国の手を縛り、危険な行動を抑える力になっています。
禁止条約参加国の多くは、東南アジア、中南米、アフリカなどの国々です。これらの地域では同条約の成立前からそれぞれ非核地帯条約をつくり、核兵器を違法化する流れをつくってきました。
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