米、１．２兆円武器売却計画

イスラエルに　「犯罪的」の声も

　【ワシントン＝柴田菜央】バイデン米政権がイスラエルに対し８０億ドル（約１兆２５８０億円）相当の武器の売却を計画していることが４日までに明らかになりました。ロイター通信などが米政府高官の話として報じました。

　売却予定の武器には、無人機などに対抗するための空対空ミサイルや、１５５ミリ砲弾、空対地ミサイルが含まれます。その他の爆弾と誘導システムは合わせて６７億５０００万ドル相当。

　いまある武器の在庫から供給されるものもありますが、大半は輸送に数年かかる見込みです。売却を実行するには米連邦議会の承認が必要となります。

　「米・イスラム関係評議会(ＣＡＩＲ)」の幹部ニハド・アワドさんは声明で、米国の影響力をガザでのジェノサイド(集団殺害)を終わらせるために使わず、イスラエルにさらに武器を送る「バイデン政権の信じがたく犯罪的な決定を強く非難する」と表明しました。

　米女性反戦団体のコードピンクはＸ（旧ツイッター）で、今月任期を終えるバイデン大統領が最後の日々に「自身のジェノサイドの遺産を固めている」と批判しました。