裁判所のＤＶ理解問う

仁比氏、実情つかめていない

参院法務委

（写真）質問する仁比聡平議員＝19日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は１９日の参院法務委員会で、女性差別撤廃条約委員会の勧告を踏まえ、「ＤＶ被害者が被害を伝えられないまま共同親権を強いられてはならない」と主張しました。

　同委員会は８年ぶりの日本審査で「虐待的な父親が関与するケースであっても、また保護命令を出すべきケースであっても、子どもの面会権を優先することが多く、子どもと被害者である親の両方の安全が損なわれる可能性がある」と懸念を表明。「離婚を求める女性に利用しやすい料金で法的助言を提供し、子どもの親権と面会交流権を決定する際に、ジェンダーに基づく暴力に十分に配慮することを確保するため、裁判官と児童福祉士の能力開発を強化拡大する」よう勧告しました。

　仁比氏は「日本の裁判所は、国際人権水準を法的規範として考えているのかという厳しい批判」「ＤＶは、家庭内の権力格差を背景として行われる支配。暴力はその手段にすぎない」「加害者は加害の自覚がなく、被害者は被害に自信が持てない」と指摘し、何ら訴えることができない当事者の実情をつかめていないのではないかとただしました。

　最高裁の馬渡直史家庭局長は「傾聴とは、単に当事者の話を受け身で長時間聞くということではない」「当事者にＤＶの自覚がない限りはＤＶに関する事情が把握できないというものではない」「ご指摘のような特性も含めて、ＤＶに関する知見、理解を深めることは極めて重要」と答弁しました。

　仁比氏は「家裁調査官の養成、調停委員の研修など、抜本的な転換が必要だ」と主張しました。