ウクライナ侵略３年 「公正な和平」実現のために石破政権は米国に働きかけよ

小池書記局長がコメント

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵略３年についてコメントを発表しました。

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２５日、国会内

　ロシアによるウクライナ侵略３年となる昨２４日、国連総会の特別会合が開かれ、ロシア軍の即時完全な撤退、戦闘の停止とウクライナでの戦争の平和的解決などを求めた決議案が、日本など９３カ国の賛成多数で採択されました。重要な決議ですが、アメリカは過去４回の決議賛成と異なり、ロシアや北朝鮮とともに反対に回りました。きわめて重大です。

　この間、アメリカのトランプ政権は、国連憲章と国際法、そしてこれまでの国連総会決議にもとづく、公正な和平とは違う方向に世界を動かそうとしています。

　一つは、ウクライナのゼレンスキー政権が戦争を起こした、という趣旨の発言です。もちろん、戦争に至る過程で、ロシアとともに欧米の側の対応にも問題点があり、そのことをわれわれは指摘してきました。しかし、侵略戦争を始めたのがロシアであることは世界周知の事実です。トランプ大統領の発言は事実とまったく異なります。

　もう一つは、ウクライナの主権と領土の回復は現実的でないといった発言が、トランプ政権から繰り返し出されていることです。国連憲章にもとづく国際秩序を壊すような「不公正な和平」を、ウクライナの頭越しに押しつけることがあってはなりません。

　日本共産党は昨年来、３点を国際社会によびかけてきました。（１）ウクライナでの流血を終わらせるため、和平協議に道を開くあらゆる努力を行うこと（２）その和平は、国連憲章、国際法、ロシアの侵略を非難し即時撤退を求める国連総会決議にもとづく「公正な和平」であるべきだ（３）かりに停戦が実現したとして、「公正な和平」の実現には一定の時間や段階が必要となるかもしれないが、「公正な和平」という目的をあいまいにしてはならない―この３点を改めて呼び掛けたい。

　日本政府は昨日の国連総会決議に賛成しました。ならば、石破政権は国連憲章、国際法にもとづく「公正な和平」の実現のために、アメリカのトランプ政権にも、国連総会決定の立場で強く働きかけるべきです。事実とまったく異なるトランプ大統領らの発言は、間違っていると、きちんと物を言うべきです。

ロシア軍即時撤退求める

ウクライナ侵略３年　国連総会が決議

米国は自らの決議案に棄権

　【ワシントン＝洞口昇幸】ロシアによるウクライナ侵略の開始から３年にあたり、国連総会（１９３カ国）は２４日に緊急特別会合を開き、ロシア軍のウクライナからの即時撤退や同国の領土保全を求めた欧州主導の決議案を賛成多数で採択しました。総会は、これとは別に、ロシア非難を避けた米国の独自決議案を修正した上で、賛成多数で採択しました。修正では国連憲章に沿った解決を求める欧州諸国の文言が盛り込まれ、米国は自ら提出した決議案に棄権する事態に追い込まれました。

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　ウクライナと欧州諸国が共同提案した決議には、日本を含む９３カ国が賛成しました。米国やロシア、北朝鮮など１８カ国が反対、６５カ国が棄権しました。

　同決議はロシア軍の「即時無条件の完全撤退」を改めて要求しました。「武力による威嚇または武力行使から生じた、いかなる領土の獲得も合法とは認められない」と明言しています。

　また「敵対行為の早期の終結と平和的解決」を求めるとともに「主権の平等や領土保全の原則を含む国連憲章に合致したウクライナでの包括的、公正で、永続する和平」を求めています。

　一方、修正された米国案は、賛成９３、反対８、棄権７３で採択されました。米国のもともとの案は▽ロシアとウクライナの紛争による人命の損失を悼む▽紛争の早期終結を求める―などの内容ですが、ロシアを非難していません。

　フランスは欧州諸国を代表して、▽ロシアによる侵略の非難▽ウクライナの主権と領土保全の尊重▽国連憲章に沿った公正で包括的な和平―などの文言を追加する修正案を提案しました。フランスの代表は「これは国際法のための投票だ」「ウクライナと欧州諸国抜きでの紛争解決は、武力が法に勝る原則をつくる」と訴えて、修正案への賛同を呼び掛けました。総会は賛成多数でフランスの修正案を可決しました。

　米国は同日開かれた国連安全保障理事会（１５カ国）に、総会に当初出した決議案と同じ決議案を提出しました。ロシアや中国など１０カ国の賛成多数で採択されました。

　安保理で発言したディカルロ国連事務次長は、ウクライナ和平に関して、「国連憲章や国際法、きょう国連総会で採択された決議を含む過去の総会決議に沿ったものでなければならない」と指摘。安保理で米国の決議案が採択されたものの、国連総会が示した意思を無視しないようくぎを刺しました。

いよいよ明日！まだまだ参加者が足りません。支援集会に参加し連帯をアピールしましょう！

「 グーグルの不当解雇裁判の不十分な解雇理由に対し裁判所の公正な判決を求めます」の発信者の JMITU Alphabetユニオン支部 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

奄美大島への12階建高層ホテル建設に反対します

Change.orgから新たな署名が紹介されました。

高層ホテル建設の脅威から奄美の生活を守る

【2/26 院内勉強会開催のお知らせ】署名・拡散をお願いします！

「 拠出金の使途からCEDAWを除外!? #日本政府は女性差別撤廃委員会CEDAWに真摯に向き合ってください！ ＃人権を守る日本へ」の発信者の SRHR 市民社会レポートチーム さんが、最新のお知らせを投稿しました。 

障害のある人は障害のない人と同等で、劣った存在ではない

　障害があっても、障害のない人と同じ収入を得られる社会に―。聴覚障害のある女児が交通事故で亡くなり、将来得られたはずの「逸失利益」をめぐり争われた裁判で遺族はこう問いかけました。平均賃金の８５％とした一審判決を覆し、障害のない人と同額を認めた大阪高裁判決が今月初めに確定しました。

　高裁判決は、子どもの逸失利益算定で平均賃金から減額が許されるケースは限定的、との判断を示しました。「公平性が顕著に妨げられる」場合だけだと。

　そのうえで言及したのは現在の障害者関連の法整備状況です。障害者権利条約批准にふさわしい法整備をと、障害のある人や家族、関係者が審議会に参加し、法改正など「制度改革」を手がけてきました。

　これにもとづき高裁判決は、「障害者」を、段差などの事物や制度・慣行など「社会的障壁」によって相当な制限を受ける状態にある人だと定義しました。障害のある人が求めたら、社会の側が合理的配慮で障壁を取り除かなければならないとする法整備が進んでいるとも。

　障害のある人は障害のない人と同等で、劣った存在ではない―。旧優生保護法は違憲だとした最高裁判決は、社会にそのことを明示しました。優生裁判以前には、障害者自立支援法違憲訴訟で全国の障害のある７１人が尊厳の回復などを訴えて立ち上がりました。

　この原告らが国と基本合意を結び和解、「制度改革」へとつながりました。障害のある人は裁判などのたたかいを通じて確実に社会を変革しています。

玉木氏の排外主義

分断持ち込み社会保障を壊す

　排外主義をあおる、トランプ米大統領ばりの発言は看過できません。国民民主党の玉木雄一郎氏の発言です。

　高額療養費制度の改悪にかかわって、自身のＸで「外国人やその扶養家族が、わずか９０日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべき」だとし、社会保険料について「原則、日本人の病気や怪我（けが）のために使われるべき」だとのべました。

　「生活が苦しい」「負担が重い」という国民感情の矛先を外国人排斥に向けるもので、政治家として許されません。

■国際人権規約無視

　外国人でも健康保険・国民健康保険など公的医療保険に加入して保険料を払っている人が高額療養費制度の適用を受けるのは当然です。外国人が特別に優遇されているわけではありません。

　日本政府は１９７９年に批准した国際人権規約のもと、「内外人平等」の原則に立って「国籍の別なく、所要の負担の下に、国民と同様の社会保障の実施」に努めるとしています（国連への報告書）。

　８１年に批准した難民条約でも、公的扶助・公的援助について難民に「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」とされています。

　玉木氏の発言は人権意識の決定的遅れを表しています。

　今回の発言には、外国人排斥とともに、保険料を短期間しか納めていない人が制度の“恩恵”を受けるのはおかしいという意味がふくまれていると考えられます。

　こうした考え方は、保険料納付期間や納付額が少ない人には少ない給付をとなりかねず、果てしない分断をもたらします。加入期間が短く低所得で納付額が少ない若い人は少ない給付でよいともなりかねません。「自己責任論」を強め、憲法が保障する生存権にもとづき、すべての人の生活を公的に支えるという社会保障を否定するものです。

■国庫負担増額こそ

　国民民主党は「現役世代の保険料負担を下げる」として医療費の削減を求めています。玉木氏は、がん患者などの命を脅かす政府の高額療養費制度の改悪案を「社会保険料を抑える方向での改革」と評価し「一定程度（患者負担を）上げていくのはやむを得ない」とのべ反対しません。

　昨年の総選挙公約でも重点政策に高額療養費制度の自己負担上限の見直しを掲げ、医療費削減のためとして尊厳死の法制化まで主張しました。医療費削減のために命を顧みない姿勢があらわです。

　高齢者の窓口負担引き上げも求め、１５日のテレビ番組では「（高齢者で）病院がサロン化している」と根拠なく世代分断論をあおりました。世代分断論は「医者にかかるのも金次第」という「自己責任」論を強め、結局、全世代の社会保障への公的負担の抑制・削減をもたらします。それを狙う自民党は大喜びでしょう。

　重すぎる社会保険料を下げるには財界・大富裕層への優遇税制を改め、大軍拡を中止して社会保障への国庫負担を増やすことが不可欠です。外国人や高齢者をやり玉にして分断を持ち込むのは、そこから目をそらすものです。

大阪・岸和田 市とエックスモバイルの包括連携協定

元市長主導で推進か

企業代理店代表は元市長の妻

　性加害問題を巡り２度の不信任決議を受けて１７日に失職した、維新の永野耕平元大阪府岸和田市長。同氏の指示で２０２４年、岸和田市はエックスモバイル社と包括連携協定を結びました。その直前に妻の永野紗代市議が開いたエックスモバイルの代理店が、協定に基づく公民連携事業に関与していることがわかりました。事業を巡り市長とその妻、企業の関係性が問われています。（西森知弘）

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（写真）市長室で握手を交わす（右から）永野市長と木野社長＝ＩＴｍｅｄｉａ記事から

　岸和田市は２４年８月１９日、エックスモバイル株式会社と子ども・学び・福祉や市政のＰＲに関し包括連携協定を結びました。取り組みの第１弾として、２５年１月からエックスモバイル岸和田店と共に市内の公民館で高齢者向けにスマホ教室を開催しています。

　エックスモバイル岸和田店は永野耕平氏の妻の永野紗代氏が代表を務め、２４年４月２０日に開店。同年８月に協定が締結されました。

具体化を指示

　そもそも同市は２０年９月２３日、エックスモバイルから市民病院向けにＷｉＦｉルーター３台、タブレット３台、１年間の通信費と、学校向けにルーター４０台と通信費の寄付を受けています。その約１カ月前には「ＩＴｍｅｄｉａ」の記事が永野市長（当時、以下同）とエックスモバイルの木野将徳社長が市長室で写る写真を掲載。記事は同社のＧＩＧＡスクール構想に関する行政向けプランを紹介しつつ、木野社長が永野市長を介し大阪や全国の自治体とのつながりが生まれたことを述べています。

　市の公文書等によると、協定締結までの市とのやりとりで木野社長は、高齢者へのスマホ配布やプラン料金の一部が市の収入となる格安ＳＩＭの販売、生活保護世帯にエックスモバイルを勧める等を提案。２３年８月の打ち合わせ記録には「自治体が特定の事業者と、このような取り組みをしてよいのか」との市側の所見が書かれていますが、２４年５月１０日までに市長から職員に連携について具体的に進めるよう指示が出ています。さらにメールには、木野社長と永野市長が直接やりとりしていることも示されています。

審査の公平性

（写真）昨年１２月、Ｎ国の立花孝志党首の動画に出演する永野元市長（右）＝立花氏のユーチューブチャンネルから

　市側は初期の段階からスマホ教室を提案していましたが、木野氏はＳＩＭ販売にこだわり、協定締結の翌日、Ｘに「エックスモバイルと岸和田市は包括連携協定を締結しました。今後自治体とコラボしたモバイルを検討していきます。岸和田市を大阪で１番通信代が安い地域にしたいと思います」と投稿しています。

　包括連携協定に関する市のガイドラインで公民連携事業は「審査の公平性に影響を与える行為があった場合」取りやめるとありますが、今回の協定締結は市長主導で行われた可能性が高く、事業には市長の妻が関与しています。エックスモバイルが市と協業のＳＩＭ販売を狙う中で進められた協定でもあり、審査過程の検証が必要です。

　１７日、本会議後の会見で永野市長に木野社長との関係について質問しましたが「あとでその話します」と答えず、終了後、取材を申し込みましたが、秘書課は残務を理由に断りました。

軍拡やめ教育に予算

山口・岩国で宮本氏

（写真）講演する宮本氏＝２３日、山口県岩国市

　山口県岩国市で２３日、日本共産党の宮本岳志前衆院議員を招いて「教育を考えるつどい」が開かれ、６０人が参加しました。党東部地区委員会の主催。

　参加した教員は「休職した担任の代わりに、教務主任だけでなく校長や教頭まで授業を受け持ってしのいでいる」と指摘。現場の教員から慢性的な教員不足や際限のない長時間労働の実態などが報告されました。

　宮本氏は党が１月に発表した、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」について解説しました。「現状、４％の残業代を払えば天井知らずに働かせられる『定額働かせ放題』を放置、教員不足で毎日１１時間半働かないと教育が成り立たない。この現状にメスを入れる二つの提案は同時に実現することが大切です」と語りました。

　また、自公政権は医療や福祉、教育に緊縮財政で、軍事費や大企業向けには放漫財政だと指摘。この二つのゆがみに正面から切り込む共産党を参院選で伸ばし「大軍拡より子どもの教育に予算を」と訴えました。

　入党懇談会では「自分が入ることで社会が少しでも良くなるなら」と１８歳の青年が入党を決意しました。

業者支援の財源示す

岩手・北上で穀田氏

（写真）「業者の集い」で訴える穀田氏（正面中央）＝２３日、岩手県北上市

　岩手県北上市で２３日、日本共産党の穀田恵二前衆院議員と語る「業者の集い」が開かれました。同実行委員会が主催し、会場いっぱいの４６人が参加しました。

　穀田氏は、日本共産党が提案する「ホンモノの改革」は、暮らしを守る財源をはっきりさせていると強調。経済対策では、▽大企業への内部留保課税で中小企業を直接支援し最低賃金を時給１５００円に引き上げる▽大企業減税の撤回と軍事費削減で消費税を５％に戻す―と説明しました。

　事前に寄せられた「衆院与党過半数割れでどんな変化が」「共産党の名を変えないのか」などの質問に答えました。

　穀田氏は「野党は新しい政治の流れに行くのか、自民党政治の延命を助けるのかの分かれ目にある」と指摘。野党が公約に取り組むには国民運動が決定的で、民商の活動も大事だと訴えました。

　党名には侵略戦争に唯一反対した歴史と「人間の自由」を広げる共産主義の理念が込められていると述べ、「この党を大きくして参院選勝利を」と呼びかけました。

　会場からも「備蓄米放出でコメ高騰は解決しないのでは」の質問が出され、穀田氏が回答。集いの後、６０代の男性が入党しました。

党の集いに思い持ち寄り

市田氏、値打ち語る

青森３カ所　３人が入党

（写真）参加者を前に党を語る市田氏（正面）＝２２日、青森市

　青森県の日本共産党は２２、２３の両日、青森市と弘前市の３会場で市田忠義党副委員長を迎えて党を語る会を開催し、３人が入党を決意しました。

　市田氏は「要求アンケート」で寄せられた、▽暮らしと経済▽平和▽共産党のめざす未来社会▽入党の不安やためらい―の４テーマの質問や、会場で参加者から寄せられた「台湾問題をどうみるか」「政党助成金を拒否する理由」「ＳＮＳは規制できないのか」などの疑問に答え、自民党政治を大本から変える党の役割と値打ちを語りました。

　青森会場では、「戦争か平和かの岐路です。一緒に平和の綱を引く仲間になりましょう。日本共産党はそれぞれの個性や条件を尊重しあい、チームワークを大切にする党です」と呼びかけました。

　その場で入党を決意した男性は、「今日の話を聞き、１００歳まで学びながら頑張ろうと思いました。こうして若い方々と話ができるのもうれしい」と話しました。

　青森市浪岡では、雪に埋もれた農村センターを会場に開かれ、参加者から「農業・農村・米づくりはどうなる」の声や「中国や旧ソ連との違いがよくわかった」「財界が消費税率を引き上げたい理由を知った」などの感想が出されました。

埼玉・鴻巣　女性が決意

　日本共産党の市田忠義副委員長は２４日、埼玉県鴻巣（こうのす）市で開かれた「希望を語り合うつどい」で「一度しかない人生、傍観者としてではなく、主体的に歴史の歯車を動かす生き方を」と参加者に入党を呼びかけました。

　市田氏は、参加者から寄せられた暮らしや平和、共産党の党名に込められた意味、参院選への展望などの質問に、一つ一つ丁寧に回答。「どうして共産党の議員は筋が一本通っているのか」との質問に、「共産党に入る人は、立身出世やお金もうけとは無縁。『国民の苦難軽減』が立党の精神だから、困った人を放っておけない。悪いことをする人には忖度（そんたく）せずに不屈にたたかうことができる」と応じました。

　母親に誘われて参加した女性（４７）は「国会で起きていることなど、わかりやすく丁寧に話してくれたので、参加して良かった」と話しました。

　父と祖父が共産党員だという女性（６２）は、党のつどいに初めて参加し入党を決意。「ウクライナやガザのニュースを見て、これが日本でも現実になったら、孫たちも戦争に連れていかれるかもしれない。孫たちの将来を考え、私でもできることがあれば」と語りました。

“生活守る鈴木氏” 塩川氏

北茨城市

（写真）参加者の声援に応える（右から）塩川、鈴木、高橋の３氏＝２４日、茨城県北茨城市

　茨城県北茨城市議選（定数１９、３月１６日告示・２３日投票）の勝利に向けて日本共産党は２４日、同市内で演説会を開き、８期目を目指す鈴木やす子市議（６８）が決意を語りました。塩川鉄也衆院議員・国対委員長が応援演説。高橋誠一郎参院茨城選挙区予定候補や、飯田美弥子弁護士らが訴えました。

　塩川氏は、日米首脳会談ではトランプ米大統領にすり寄り、軍事費を増やし軍事力を強化していくという石破茂首相の姿勢を批判し、正面から追及しているのが共産党だけという国会の様子を紹介。国会では「日米同盟絶対」の政府にしっかりと意見し、地方議会では市民の立場で、ひたむきにがんばる共産党の役割を強調し、３月の市議選勝利で、参院選での比例５議席獲得をと呼びかけました。

　鈴木氏は、７期２６年を振り返り、据え置いていた介護保険料が昨年３５％値上げになった時、市民の目線で反対したことを紹介し、国保税引き下げなどの政策を訴え「市民生活を守ることに全力を尽くしたい」と語りました。

　高橋氏は、大津漁協の不当解雇撤回訴訟の支援に奮闘してきた鈴木氏の存在を紹介し「たたかうところに共産党ありで、北茨城市にかけがえのない議席だ」と訴えました。

“４人全員勝利を” 伊藤氏

埼玉・富士見市

（写真）拍手に応える（左から）川畑、宮尾、伊藤、木村、すざき各氏＝２３日、埼玉県富士見市

　３月２３日告示、３０日投票の埼玉県富士見市議選（定数２１）で、日本共産党の４予定候補の勝利をめざす「キックオフ集会」が２３日、同市内で開かれました。伊藤岳参院議員・埼玉選挙区予定候補が駆け付け、訴えました。

　現有議席の確保をめざす、川畑かつひろ、宮尾りょう、木村くにのり、すざき悦子＝いずれも現＝の４予定候補が決意表明し、現市政が国民健康保険税の引き上げや市民プールの廃止、市役所西出張所の閉鎖などを進め、オール与党の市議会と一体に市民生活を切り捨ててきたことを批判。学校給食費の無償化、公共交通の充実、ジェンダー平等のまちづくりなどの政策を語り、４人全員の勝利で「誰もが大切にされ、市民の声が届く市政へ」と訴えました。

　伊藤氏は、国会で審議されている２０２５年度予算案について、一部野党が「年収１０３万円の壁」見直しや私立高校生向け就学支援金の上限引き上げなどの修正で賛成する動きを見せていると指摘。「財界・大企業中心、アメリカべったりの政治のゆがみの根本に切り込める共産党の役割が、国会でも市議会でも重要です。市議選で勝利し、続く参院選でも勝たせてください」と呼びかけました。

　後援会などが、手作りの横断幕や踊り、寸劇などで４予定候補にエールを送りました。

これまでの対策に“抜け穴”

企業・団体献金禁止こそ

朝まで生テレビ　井上議員が出演

　日本共産党の井上哲士参院議員は２３日放送のＢＳ朝日「朝まで生テレビ！」に出演し、各党の代表と討論しました。これまでの金権腐敗政治への対策には“抜け穴”があったと指摘し、金権腐敗の温床である企業・団体献金の禁止が必要だと訴えました。

　井上氏は、自民党が企業・団体献金の禁止よりも公開だと主張しているのに対し、参政権は国民が持っており、「企業が大きな経済力を持って献金をすることは、政治がゆがめられ国民の参政権が侵害される」と反論。経団連が毎年の「政党通信簿」で政党の“実績”を紹介し「財界の要求に従って、法人税減税や社会保障改悪を行ってきた自民党を評価して会員企業に献金を呼び掛けている」と批判し、「公開した場で堂々と政治がゆがめられている。企業・団体献金は禁止すべきだ」と強調しました。

　裏金事件の真相解明を巡って、旧安倍派の会計責任者の松本淳一郎氏が聴取について主張する条件を自民党が「なるべき聞く」と述べたことに、井上氏は「国会で議決をした国会の正式な日程だ。場所も時間も事前に明らかにせず、呼ばれる参考人が、人数を絞れとか、事前の質問に検閲をするとか、ありえない」と厳しく批判。「裏金問題は、共産党が『赤旗』で報道してやってきた。共産党に質問してほしくないのか。そういうのは、当然通用しないし、どうしても拒否するのであれば、証人喚問で真相解明しなければ、国会としての責任を果たせない」と主張しました。

　石破政権が狙っている高額療養費の負担上限の引き上げが議論となり、井上氏は「厚生労働省が患者団体などから実態を聞かずに決めたもの。こんなことやったら、経済的負担に耐えられないから治療をあきらめて死ぬという声が上がっている」と批判。上限引き上げで「（政府は）２２７０億円分の受診抑制が起きることを見込んでいる。早い段階で、治療に行かないと、結果としては重症化し、逆に医療費が増えることになる。引き上げは撤回すべきだ」と主張しました。

ウクライナ戦争 国際法原則強調が大事

参院調査会　岩渕氏に参考人

（写真）岩渕友議員

　参院外交・安全保障調査会は１９日、ウクライナ戦争をめぐる現状と諸課題について、参考人質疑を行いました。

　日本共産党の岩渕友議員は、昨年４月の日米共同声明が、ロシアのウクライナ侵略を残酷な侵略戦争だと非難し、反対を表明したのに対し、７日の日米首脳会談の共同声明では侵略に言及がなかったと指摘。大国による侵略行為に対して、国連憲章や国際法などに基づく解決に国際社会が連帯して取り組むことの重要性をただしました。

　早稲田大学法学学術院の酒井啓亘教授は「国際法は破られることがあっても、そのままにしておくのではなく、ルールに反することだと常に言い続けておくことも重要だ」とし、「国連というのは重要なフォーラムであり、国際法の原則を強調していくことは決して無駄でない」と答えました。

　岩渕氏は「一刻も早い停戦が必要だが、ウクライナが参加しない当事者の頭越しの交渉はありえない。公正な和平の実現にどんなことが必要か」と質問。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授は「根本的に大国に依存した安全保障というものに矛盾があるのではないかと思う」と述べました。

　酒井氏は「ウクライナ市民を無視した形での和平合意は、真正な意志をないがしろにするものと言わざるをえない」と述べました。