「 【逃走中】八田與一（はったよいち）指名手配｜大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件の罪名を「殺人罪・殺人未遂罪」に切り替え捜査してください」の発信者の 別府 願う会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
１９３６年２月２６日のこと。東京では数日前に降り積もった雪が残っていたといいます。この日の未明、陸軍の青年将校らが１５００人近くの下士官や兵を引き連れてクーデターを起こしました。首相官邸や警視庁などを占拠し、高橋是清蔵相、斎藤実内大臣らを殺害。いわゆる二・二六事件です。
青年将校らは「反乱軍」として鎮圧されましたが、事件は日本を大きく揺り動かしました。軍部の台頭に拍車がかかり、翌年、日本は中国への全面侵略に乗り出しました。
事件から今日で８９年になります。日本は戦後８０年を迎えましたが、石破自公政権はアメリカのいいなりに、戦時下に匹敵するような大軍拡を進めようとしています。２０２５年度予算案は軍事費を突出させる一方、社会保障や教育予算、中小企業対策費などは実質マイナスです。
軍事優先の政策の下、学校では自衛隊が「防災学習」や「職場体験」などを名目に子どもたちに接近を図っています。子どもが兵器を見たり触れたりしている例も多数に上ります。
じわじわと日常生活に入り込む軍国主義の影。二・二六事件も突然起きたわけではありません。戦争への反省からできた憲法９条のある国を、「戦争をする国」にしないために声を上げ続けることが求められています。
国会では、大軍拡の予算案に反対して対案を示しているのは日本共産党だけです。部分的修正にとどまらず、軍事費突出の予算から暮らし優先の予算を実現し、平和のための政治に切り替えろの声を大きく。
社会保障費の削減を誇る異常
日本維新の会が、高校無償化と国民医療費の削減を条件に、政府の来年度予算案に賛成することで自民・公明両党と合意しました。ごく部分的な課題と引き換えに大軍拡など重大な問題を含む予算案に賛成し、自公政権の延命に手を貸すものです。
重大なのは、３党合意に、部分的な改善どころか国民の命を脅かす改悪が入ったことです。維新は、合意文書に国民医療費の削減額として最低年４兆円という数字を書き込ませたことを成果だと誇り、社会保障費削減のための協議体設置も盛り込ませました。
■「改革」の名で改悪
同党の吉村洋文代表は１０兆円超の社会保障費削減を求めていると述べています。２０２２年度の国民医療費は約４７兆円です。「社会保障改革」と称し診療報酬引き下げなどを政府に迫る構えです。
自公政権の下、国民の暮らしを支える社会保障費は自然増分も圧縮され、医療・介護体制は危機に瀕（ひん）しています。拡充こそ必要なのに、大幅な削減を求め、それを条件に予算に賛成する―二重三重に反国民的で異常な態度です。
２３年度、一般病院の半数が赤字（福祉医療機構の調査）で、病院の統廃合、医療従事者不足など困難に直面しています。日本病院会など病院５団体は１月、国に「地域医療崩壊の危機」と診療報酬引き上げなどを緊急要望しました。介護も同様です。介護報酬引き下げで、訪問介護事業所ゼロの自治体が広がり、在宅介護が崩れつつあります。
国民医療費を減らすためには、▽診療報酬をさらに減らす▽病院・病床・医師などを減らし医療体制を縮める▽患者負担を増やして受診抑制を起こさせる―ことが必要になります。国民が医療や介護を受けにくくすることが、維新の言う「改革」の中身です。
維新は「社会保険料を下げる改革案（たたき台）」で、社会保障支出削減のために医療の「人件費の適正化」を「断行する」とし、医療に市場原理を働かせることで「質の高い医療サービスを全ての国民に提供できる体制を確立する」と言います。しかし、金次第の市場原理や医療従事者の人件費削減でそうした体制ができるはずはありません。
■保険料下げるには
維新は、現役世代の社会保険料の軽減を前面に掲げます。高すぎる保険料引き下げは必要です。そのためには国民の医療・介護の切り捨てではなく、大企業・富裕層優遇税制と大軍拡に切り込み、国民健康保険や健康保険などへの公費投入を増やすことです。
自民党政治の根本のゆがみに手をつけず、自公政権の「医療費適正化」政策の尻をたたく維新に、自民党はほくそ笑んでいることでしょう。
大阪府内の国保料は全国最悪水準の高さです。自公政権は「国保の都道府県化」により、自治体の独自支援をやめさせ国保料引き上げの圧力をかけました。これを進んでやったのが維新です。独自に負担を軽減する自治体に府は「不適切」とする通知まで出しました。現役世代の保険料を下げたいと真剣に考えているのか。ならば、まず大阪万博で膨れ上がる予算を保険料軽減に使うべきです。
香川・丸亀 山添・白川氏ら訴え
 （写真）声援にこたえる（左から）山添、中谷、ささい、白川の各氏＝２４日、香川県丸亀市 |
香川県丸亀市で２４日、日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員と白川よう子参院比例予定候補を迎えた演説会が開かれました。
山添氏は、少数与党の国会で維新の会や国民民主党などの野党が、ごく一部の改善のため、与党にすり寄り、自民党政治を延命させていると指摘。「自民党政治を本当に変えようと思ったら、どういう勢力が国会、地方議会の中で大きくなることが必要か。アメリカ言いなり、大企業優遇をただす、国民が主人公の立場を正面からすえた日本共産党がやっぱり大きくなる必要がある」と述べ、「今度こそ本当に政治を変えるという声を日本共産党に託していただきたい」と呼びかけました。
白川氏は西日本１７県の各地を訪れてきた実感として「西日本は大軍拡の大波が来ている」と強調。「いま本当に必要なのは憲法９条を生かした平和外交や核兵器禁止条約に参加するなどの平和な国づくりだ」とのべました。
４月１３日告示、２０日投票の丸亀市議選で１増の２議席獲得をめざす中谷まゆみ＝現＝、ささい孝志＝新＝の両予定候補が決意表明しました。
参院選・市議選勝利へ決意
山下氏迎え静岡演説会
 （写真）参加者の声援に応える山下氏（右から３人目）と鈴木氏、（同２人目）、静岡市議選の各予定候補者＝２４日、静岡市清水区 |
日本共産党静岡県委員会は２４日、参院選での躍進と静岡市議選（３月１４日告示、２３日投票）勝利に向けた演説会を静岡市で開きました。山下芳生参院議員・参院比例予定候補を弁士に迎え、「本物の改革を進める日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴え。鈴木ちか・参院静岡選挙区予定候補、杉本まもる（葵区）、鈴木あけみ（葵区）、寺尾あきら（駿河区）、内田りゅうすけ（清水区）、の各静岡市議予定候補も決意表明しました。
山下氏は、補聴器購入補助、保育料無償化の対象拡大、市営住宅入居時の保証人廃止など、これまでの党静岡市議団の実績を紹介。「小さな声をしっかり拾い、市民と共に運動し、オール与党の議会で論戦して、一歩一歩前に進めてきました。宝の議席を守り抜きましょう」と訴えました。
続いて山下氏は、田村智子委員長が今月開かれた予算委員会で新たな試算を示しながら消費税の逆進性について指摘したことを紹介。税制の問題を「１０３万円の壁」だけにフォーカスして良いのかと述べ、「大企業優遇と超富裕層に応分の負担をさせれば消費税減税はできます。大企業優遇政治にメスを入れられるのは日本共産党だからできることです」と強調しました。
静岡市議選予定候補者の各氏は、難波喬司（たかし）市政が事業費３００億円のアリーナ建設など大型公共事業を進める一方で、保健福祉センターや敬老祝い金の廃止など暮らし・福祉を破壊していると告発。市民の暮らし最優先の予算に転換させるため、「現有４議席の確保が絶対に必要です」と述べました。
演説会後には入党懇談会が開かれ、１人が入党しました。
青森・三沢 紙議員、漁業者と懇談
 （写真）漁業者と懇談する紙氏（奥列左から３人目）ら＝２３日、青森県三沢市 |
日本共産党の紙智子参院議員は２３日、青森県三沢市で、青森県東部連合小型いか釣協議会の漁業者と懇談しました。ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会の仁平章事務局長と、日本共産党の、おぎの優子参院青森選挙区予定候補や県内の県議、市議、町議らが参加しました。
三沢市や大間町など県内各地の沿岸イカ釣り漁業者が、スルメイカが激減し燃料費の高騰も直撃し、沿岸漁業者は経営の危機にあると報告。「約３０年前は漁港に１４０隻あったイカ釣り漁船が今は５隻に」「漁業では生活できないところまで追い込まれている。漁業者を守ってほしい」など、切実な状況や要望が次つぎと寄せられました。
八戸沖では大臣許可を受けた沖合底引き網などが同じ漁場で操業し、イカ釣りの漁場にイカが集まらない問題や、幼体イカも大量に捕獲するため資源減少に大きく影響している問題も語り、「イカが減っている今、資源管理というなら大型漁船の規制強化が必要だ」と求めました。
紙氏は、「沿岸漁業者を守るために、国の責任で手を尽くすことが必要です」と語り、力を合わせて漁業者の声を政治に届けようと呼びかけました。
全国革新懇が代表世話人会
 （写真）全国革新懇代表世話人会で発言する志位議長＝２５日、東京都内 |
全国革新懇は２５日、東京都内で代表世話人会を開き、２０２５年度予算案の審議が大詰めとなる国会情勢や、米トランプ政権を巡る国際社会の動きなどについて意見交換を行いました。日本共産党の志位和夫議長が参加しました。
参加者は、政府予算案では大軍拡に８・７兆円が計上され、暮らしの予算を圧迫していると指摘。日米首脳会談の共同声明では２７年度以降の「防衛力の抜本的強化」が明示され、さらなる軍拡が約束されたと批判しました。
暮らしの問題では、消費税を議論の中心に据えるべきだと提起。年収８００万円以下では税負担の累進性がなくなる仕掛けが明らかになったことも告発し、「大軍拡と消費税など『二つの害悪』に切り込み、予算の抜本的組み替えを迫るべきだ」と述べました。
トランプ政権については▽国際秩序を根本から破壊する言動▽日米同盟の抑止力・対処力強化―に対する「二重の対応」が必要だと指摘。ウクライナ侵略を巡り、ロシア軍の即時撤退を求める国連総会決議に米国が反対したことをあげ、「日米同盟絶対でいいのか、日本政府の立場がますます問われる」と強調しました。
さらに、欧州では極右の台頭に対峙（たいじ）する左翼勢力の伸長があると紹介。ドイツの連邦議会選挙では左翼党が要求アンケートを活用して躍進を勝ち取るなど学ぶべきことが多くあるとの意見が出ました。
各分野からの報告では「生計費非課税の原則が壊されている。国民生活を守るために消費税減税が必要だ」（業者）、「政府が備蓄米の放出を決めても価格は下がらず、供給も不安定なままだ。増産にかじをきるべきだ」（農民）、「春闘では初任給は上がるが、中高年層などの賃下げで総人件費が抑えられている。ケア労働者の低賃金も極まっている」（労働）などの意見があがりました。
はたやま和也さん 新 【活動地域】北海道・東北・北関東
国土の４割 訴え躍動
 （写真）畠山・かずや １９７１年生まれ。元中学校教諭。元衆院議員（１期） |
活動エリアをこれまでの北海道からさらに東北、北関東と、日本の面積の４割へと拡大し、党の政策や魅力を訴えています。
出身地の宮城県では、中学校教員の経験を生かし、教職員後援会のつどいで現場の課題を聞きました。
参加者から聞いた、教職員の多忙化、子どもたちへの詰め込みなど切実な実態を国会に届けるため「解決の力は現場にあります。困難を突破してきたみなさん教職員の力とともに、教育行政を変えていきます」と決意を語りました。
対話した元教師の女性は「現場を知る、はたやまさんを送り出したい。北海道のイメージが強かったけど、東北でもおおいに広げ抜きます」と話します。
新天地の北関東では、埼玉県川口市内の飲食店などを訪問し懇談しました。
「私も食堂の息子なんです」と要望を聞くと、「賃上げが進まず、外食控えが多い。コロナ禍よりきつい」と話す店主。大企業が潤っても、地域に循環しなければ経済は好転しないと実感しながら、川口駅前での「街角トーク」で「消費税減税、インボイス中止の政治決断を」と訴えました。
地元・北海道をはじめ各地の街頭で「前は共産党だったけど、今は維新とかに入れている」と話す人と対話に。根っこにある「自民党政治を変えたい」の思いに訴えると、「今度（の投票）は共産党に戻りたい」と激励を受けました。
北海道議会開会日の道庁前宣伝では「地域を支える農家がここまで苦しんでいるのは、国の農業政策に原因があります」と訴え、農業を基幹産業にするよう綱領に定めている日本共産党の値打ちを強調。「いのち、食、農を守る」を原点に力を尽くしてきた紙智子参院議員の議席を必ず引き継ぐため、地元、故郷、新天地を全力で駆けています。
田村貴昭氏「共産党質問認めよ」
衆院予算委理事会
 （写真）衆院予算委理事会に臨む日本共産党の田村貴昭議員（左端）ら＝２５日、国会内 |
衆院予算委員会は２５日の理事会で、自民党裏金事件を巡る旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏に対する参考人聴取を２７日に実施することを決めました。
質疑者は安住淳予算委員長と自民、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の各党理事とし、日本共産党、れいわ新選組は同席のみとしました。聴取内容は議事録を作成し、公開することを確認しました。
日本共産党の田村貴昭議員は「裏金事件の真相解明のため、出席を認めるのであれば質問を認めるべきだ。特定会派に質問させないことになれば、委員会としての対応が問われることになる」と主張しました。安住委員長は「れいわ、共産の質問の機会をギリギリまで先方とつめてほしい」と自民党に求めました。
また、参考人聴取の実施を前提に、２７日午後と２８日午前に分科会を行うことを決めました。
小池書記局長が３党合意批判
日本共産党の小池晃書記局長は２５日の会見で、２０２５年度予算案をめぐる自民、公明と日本維新の会の合意について、「国民医療費の４兆円削減まで盛り込まれている。こんなことをしたら日本の医療が崩壊する」と厳しく批判しました。
小池氏は「高校授業料の無償化は多くの方が望んでいることですが、医療費を４兆円も削減すれば日本の医療の根幹が壊れていく。石破政権の予算の大改悪になる中身です。わたしたちとしては断固反対する立場です」と述べました。
衆院委 共産党など賛成多数
抜本的見直し 塩川氏が要求
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝２５日、衆院政治改革特委 |
選挙ポスターに品位保持規定を新設する公職選挙法改正案が２５日の衆院政治改革特別委員会で、自民、立憲民主、日本共産党などの賛成多数で可決されました。
昨年の都知事選をうけ改正案は公営掲示板の選挙ポスターに関し、品位を損なう内容を記載してはならないとし、候補者の氏名記載を義務付け、営業宣伝した場合には罰金を科すと規定しています。
日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、今検討するべきは、選挙運動の規制強化ではなく自由の拡大だと主張。国民が主権者として、自らの代表者を選び、政治に積極的に参加し、選挙に気軽に多面的に参加できるよう、複雑な公選法を抜本的に見直すべきだと強調しました。
現行法においても選挙管理委員会が常に制度の啓発と周知徹底を図ることが規定されており、日常的に広く選挙違反事例などを周知することで、選挙をもてあそぶ行為をさせないことにつながると述べました。
塩川氏は選管の役割は重要だと指摘し、選挙に関する経費を確認。総務省の笠置隆範選挙部長は、選挙啓発にかかる予算が１９９６年度は約２３億円、２１年度は約１億円だと答弁。塩川氏は「減額され過ぎている」と述べ、法案提出者に見解を問いました。自民党の鈴木英敬議員は「額の多寡だけでは判断できない」としながら「少ないと言わざるを得ない」と認めました。
塩川氏は、選管の人員不足についても取り上げ、「選挙権・参政権は、国民主権・議会制民主主義の根幹をなすもの。選挙に関する経費と人員を大きく増加すべきだ」と訴えました。
同委では、いわゆる候補者カーの規格や、いわゆる候補者ポスターの大きさを統一する公選法改正案も、全会一致で可決されました。
辰巳氏 暮らし置き去り追及
衆院総務委
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２５日、衆院総務委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は地方税法等改定案を審議した２５日の衆院総務委員会で、個人住民税の給与所得控除は引き上げる一方、基礎控除を据え置き、暮らしを置き去りにしようとしていると告発し基礎控除引き上げを要求しました。
辰巳氏は「大前提として生計費非課税の原則を貫くことが重要だ」と強調。税を免除されている生活保護基準よりも税や社会保険料が引かれ可処分所得が下回るケースを示し、課税最低限を生活保護基準以上にするよう求めました。
改定案において個人住民税の基礎控除が据え置きになっていることは「年金所得者、個人事業主には恩恵がない。なぜ給与所得控除だけの引き上げなのか」と追及。「地方からも一定の評価をいただいた」と強弁した総務省の寺崎秀俊自治税務局長に対し、介護保険料、国民健康保険の医療費自己負担限度額など市民サービス利用料は、住民税納付額や課税か非課税かによって決められるため「住民税の影響が非常に大きい」と反論しました。
大阪府での事例では地域密着型特別養護老人ホームに入所している８８歳の夫と８４歳の妻の施設入所費用が夫婦合計で月１８万円だったのが、今年度に年金の名目金額が月額にして３３００円上がっただけで夫が住民税課税世帯になり、世帯全員非課税が条件の負担限度額認定証の発行がなくなったため夫婦合計で月４２万円も請求されたと告発。「こんな理不尽なことはない。年金が上がっても基礎控除が上がれば非課税世帯のままで利用料は上がらない」と批判し、基礎控除引き上げで全体の課税最低限のラインを引き上げるよう求めました。
田村委員長 財務相、答弁不能に
衆院財金委
 （写真）質問する田村智子委員長＝２５日、衆院財金委 |
日本共産党の田村智子委員長は２５日、衆院財務金融委員会で、「消費税は社会保障の財源だ」と主張する政府に対し「重い税負担を低所得者に担わせて、その給付を低所得者にというのは自己責任論そのものだ」と厳しく批判しました。
田村氏は２１日の予算委に続いて、消費税の逆進性によって勤労世帯で所得８００万円まで税負担の累進性が失われていることを示す資料を提示。財務省が税制について説明する資料で「税の公平性」について「経済力が同等の人に等しい負担」「経済力のある人により多い負担」とあることを指摘し、「財務省のいう税の公平から見ても異常ではないか」と追及しました。加藤勝信財務相は「どういう形で算出しているのかよくわかっていない」などと逃げ、答弁不能に陥りました。
田村氏は「応能負担、税負担の累進性は、税制の所得再分配が機能することによって格差を縮小する」と主張。加藤氏はそれでも「消費税は社会保障の財源となっている。低所得者ほど手厚く、所得の再分配にもつながる面もある」などと強弁しました。
田村氏は「低所得者への社会保障を低所得者の重い税負担で支えることを当然とする自己責任論そのものだ」と厳しく批判。加藤氏は「税の負担率という点から見ると、確かに消費税は逆進性があるということはその通りだ」などと認めざるを得ませんでした。
侵略遂行へ共産党・国民を弾圧
 （写真）治安維持法の制定に反対する集会に集まった人たち＝１９２５年２月 |
戦前、天皇絶対の専制政治による国民弾圧の武器として猛威を振るった治安維持法の制定（１９２５年３月１９日成立、４月２２日公布、５月１２日施行）から今年で１００年を迎えます。
同法は、天皇絶対の体制である「国体」の変革を求める主張や運動を“極悪の犯罪”と見なし、「君主制の廃止」「侵略戦争反対」を掲げる日本共産党を最大の弾圧対象にしました。２８年には天皇の命令である緊急勅令で最高刑を死刑とし、「目的遂行罪」を設けて弾圧の対象を拡大。知識人、宗教者など幅広い人々の言論の自由を奪い、反戦運動を取り締まりました。
弾圧を担った特別高等警察（特高警察）は「おまえたちは陛下のご詔勅にそむいて反戦運動をやった。不忠の逆賊だ。そんな虫けらは殺してもよい」といって無法な拷問を加えました。
作家の小林多喜二は３３年、特高の拷問で虐殺されました。取り調べを受けた女性は「特高は私を素裸にした」「手帚（ほうき）を持ってきて、その柄で、私が女であるが故の辱めを与えようとした」と証言しています。
同法による国内の検挙者は６万８千人を超え、弾圧による死者は拷問で虐殺された９３人を含め５００人余に及びました。植民地の朝鮮や台湾、かいらい政権「満州国」（中国東北部）でも死刑を含む弾圧が吹き荒れました。
戦後、４５年１０月１５日、同法は政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止されましたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていません。
今、大軍拡と敵基地攻撃能力の強化が進む中、警察権力の国民監視を拡大する悪法が目白押しです。特定秘密保護法、共謀罪法、経済秘密保護法に続き、石破茂政権は「能動的サイバー防御」法案を閣議決定しました。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は３１都道府県で民主団体と協力して集会や学習会、宣伝行動を多彩に計画。永島民男事務局長は「各地の画期的な取り込みは、国民の中に治安維持法の時代のようになっているという警戒心があるからです。運動をさらに広げていきたい」と話しています。
治安維持法関連年表
１８８９年 ２月１１日 大日本帝国憲法発布
１８９４年 ８月１日 日清戦争開始
１９００年 ３月１０日 治安警察法公布（結社・集会・デモを規制）
１９０４年 ２月１０日 日露戦争開始
１９１１年 ８月２１日 警視庁に特高警察課設置
１９２２年 ７月１５日 日本共産党創立
１９２５年 ３月２９日 普通選挙法成立（男性２５歳以上に選挙権）
４月２２日 治安維持法公布（成立３月１９日、施行５月１２日）
１９２８年 ２月２０日 普通選挙法初の総選挙 労農党１９万票獲得
３月１５日 三・一五事件で共産党員と支持者１６００人検挙
６月２９日 緊急勅令で治安維持法改定＝最高刑死刑・目的遂行罪新設
７月３日 特高警察課全県設置、思想検事各地裁配置
１９２９年 ３月５日 治安維持法事後承諾案に反対した山本宣治刺殺される
４月１６日 四・一六事件で１０００人検挙
１９３１年 ９月１８日 満州事変＝中国東北部に侵略（柳条湖事件）
１９３３年 ２月２０日 小林多喜二 築地署で拷問により虐殺される
３月２７日 日本が国際連盟から脱退
１９３５年 １２月８日 大本教弾圧
１９３６年 ５月２９日 思想犯保護観察法公布
１１月２５日 日独防共協定調印
１９３７年 ７月７日 中国への全面侵略戦争開始（盧溝橋事件）
１２月１５日 第一次人民戦線事件４４６人検挙
１９３８年 ４月１日 国家総動員法公布
１１月２９日 戸坂潤ら唯物論研究会幹部検挙
１９４０年 ２月６日～ 生活綴方（つづりかた）教育関係者百数十人検挙
１９４１年 ３月１０日 改定治安維持法公布（予防拘禁制度導入）
１２月８日 日本が米国の真珠湾を攻撃 太平洋戦争開始
１２月９日 開戦非常措置で宮本百合子ほか１０００人以上検挙
１９４４年 １月～翌年 横浜事件 『中央公論』改造』編集者ら検挙
１９４５年 ８月９日 戸坂潤獄死
８月１５日 終戦
９月２６日 哲学者三木清獄死
１０月１０日 政治犯約３０００人釈放
１０月１５日 治安維持法廃止
１９５２年 ７月２１日 破壊活動防止法、公安調査庁設置法公布
２０１３年 １２月１３日 特定秘密保護法公布
２０１５年 ９月３０日 安保法制（戦争法）公布
２０１７年 ６月２１日 共謀罪法公布
２０２５年 ２月７日 「能動的サイバー防御」法案閣議決定
衆院予算委員会は２５日、２０２５年度政府予算案についての中央公聴会を開催しました。ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員や全労連の秋山正臣議長ら８氏が意見を陳述しました。
本村氏質問 田中日本被団協代表委員が主張
 （写真）意見陳述する田中熙巳公述人＝２５日、衆院予算委中央公聴会 |
田中氏は意見陳述で、核使用が前提の政府の「核抑止力論」を批判し、核兵器禁止条約に参加する政府の実現を訴えました。
田中氏は被爆者の健康上・生活上の被害に対する補償と、核廃絶を求めてきた被団協の運動を説明。日本政府が、戦争被害を国民が等しく受忍すべきだという「受忍論」にたち、国が始めた戦争での原爆による死者への補償を全くしてこなかったと批判しました。
政府は軍事費を増大させる一方、戦争による市民の被害はほとんど語っていないと指摘。「戦争の被害の一番大きい市民に我慢をさせる国防は法制度上誤っている」と批判しました。
日本共産党の本村伸子議員は、政府の主張する「核抑止力論」について質問。田中氏は、不都合が起こった際、核保有国が非核保有国に核を使用することは十分ありうると指摘。ロシアがウクライナを核の使用で脅している実態に言及し、「核抑止力論は使用が前提だ。国際法違反が明確である核兵器の使用で抑止しようとするのは、間違っている」と断じました。
本村氏は、核兵器禁止条約参加を拒み続ける日本政府の姿勢に関する諸外国の反応を質問。田中氏は海外で、日本政府が同条約に進んで参加し、核兵器の実態を世界に伝えるべきだと言われるとして「一番悔しいし、恥ずかしい」と吐露。核廃絶という「私たちの願いをちゃんと聞いてくれる政府をつくれていないところが一番の根源ではないか」と述べ、核廃絶を進める政府の実現に「努力しなければいけない」と強調しました。
賃上げ・社会保障拡充を
田村貴昭氏質問 秋山全労連議長が陳述
 （写真）意見陳述する秋山正臣公述人＝２５日、衆院予算委中央公聴会 |
秋山氏は、予算案は８兆円超の軍事費により、社会保障や教育などの予算が伸びず、国民生活が圧迫されているとして、抜本的組み替えを求めました。
全国一律最低賃金１５００円で労働者の所得の大幅引き上げを求め、「都道府県を越えての通勤や、インターネットの発達で全国どこでも働ける状況が生まれている。都道府県ごとに差異をもうける必要性があるのか」と強調。労働時間の短縮やジェンダー平等、医療・介護などの社会保障の拡充、公務・公共サービスの拡充などを求め、これらの要求実現のためにも軍事費を削減してくらしを守る予算を策定するよう訴えました。
日本共産党の田村貴昭議員は、軍事費が８兆円を超える伸び率で、社会保障費が抑えられていることについて各氏に質問。秋山氏は、医療・介護現場の組合員からも、処遇改善が図られていない中、軍事費だけが上がることに疑問が上がっていると答えました。日本大学の末富芳教授は「車の両輪であるはずの子ども、若者について予算の伸びを強く期待している」と述べました。
田村氏は「２４年度の実質賃金が０・２％減で、３年連続のマイナスだ。とりわけ中小事業者は賃上げの原資がない」と指摘。秋山氏は、大企業と中小企業の格差をなくすには、直接支援として社会保険料の軽減が必要だと強調し、「将来不安をなくすことによって賃金を消費に回すことができる。社会保障を重視した政策をしてほしい」と話しました。