初質問終わりました～

６月１８日。
初めての市議会での一般質問☆

いちばん最後の順番で、
先に終わった新人議員さん達が晴れやかな顔になるのを見ながら、
最後までドキドキしながら待つことになりました～(￣▽￣;)

傍聴席には応援団
心強いありがたい嬉しい

１回目に質問する内容は原稿として起こしていますので、
それをこちらに掲載しておきます。

終わってから、
選挙中に言っていたことを、そのまま一般質問で実行していて嬉しい♪
というご意見をいただき、喜んでおります
先輩議員さん方から、「質問が終わった日のビールは美味しいよ♪」
と言っていただいてましたが、
終わってから、市外から傍聴に来てくださった方と飲みに行き、
美味しくいただきました～(´∀｀*)ウフフ

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　これまでの質問と重なる部分もありますが、通告通り、「元気な三原」実現に向けて、ということで１点目の質問をさせていただきます。

　天満市長も、施政方針として「元気な三原の実現」をいちばんに掲げられ、今回の一般質問をされた方々も、それぞれの視点から、三原を元気にするために、こんなことが必要ではないかというご発言・質問だったと思います。人間で言えば、元気とは、気力、体力、生きていくために欠かせないものです。まちにとって、三原市にとっての「元気」とは、どんなことか、100人の方々に聞き取りでご意見を伺ってまいりました。その中から、今回は２点にしぼって、質問させていただきます。

　まず１点目、市民参加の仕組みづくりについてです。

　三原を元気なまちにするために、どんなことが必要でしょうか？という聞き取りの中から、「市民の市政への納得感」が重要な要素であると考えます。市政への納得感を得るためには、情報の公開と共有、決定過程の透明性・公正性、決定過程へ市民が関わることなどが必要となってきます。本市では、パブリックコメント制度の導入、市民団体も投稿できる市民協働のホームページ「つなごうねっと」の導入、また、中山間地域活性化基本方針や長期総合計画等の策定作業において、公募市民のワークショップを組み込むなど、市民参加・市民協働に向けた取り組みを進めておられる点を評価させていただいています。しかしながら、パブリックコメントの応募数が少ないこと、ワークショップに参加できる人が限られることなど、より多くの市民とともに、まちづくりを進めていくための課題も多くある現状だと感じています。

　市長施政方針では、「市民との情報共有」「ガラス張りの市政運営」「情報発信力の強化」を進められるということですが、具体的にどう取り組んでいかれるのか、お伺いします。

　ワークショップ等に参加できない市民も多く、市民参加の機会を増やすために、双方向のインターネットツールであるツイッターやフェイスブックなどSNSの利用が有効だと考えますが、情報発信としてのみでなく、市民の声を聴く手段、対話の手段として、SNSの利用をされるか、お伺いします。

　また、市民と市政の距離を近づけるために、市長のタウンミーティングも有効であると考えますが、実施されるか、お伺いします。

　子育て支援において、子育て支援課、保健福祉課、まちづくり推進課と、子育て当事者、子育て支援当事者が、情報共有、課題共有の場を定期的にもっており、お互いに有効であるとの声をきいていますが、他の分野でも同様の取り組みがなされているか、また、参加したい人は参加が可能であるかどうか、お伺いします。

　次に、「元気な三原」実現に向けての２点目として、「幸福度指標」交流密度についてお伺いします。

　「つながりの希薄な時代」と言われるようになって、ずいぶんたちますが、東日本大震災を受けて、人と人とのつながり、絆の大切さが改めて多くの人の意識にのぼり、被災地に限らず、地方自治体で「地域のちから推進部」「絆づくり担当課」など新しい部署の創設もあるようです。

　「元気な三原」についての聞き取り調査の中で、人とのつながりが大きな力になる、「ここにこういう人がいる」という情報を知っていることで、助けてもらうことができたり、助けてあげることができたりする、という声を伺ってきました。

　施政方針の中で、取り組んでいかれると述べられた、観光交流、一体感の醸成、地域コミュニティでのサポート体制、国際交流、住み慣れた地域での暮らし、互助・共助、地域防災力など、これらの取組を進めていく上でも、人と人とのつながりは重要な要素であり、三原市全体で、交流密度を高めていくことが必要であると考えます。

　そして、交流密度を高めていくことを、三原の幸福度指標として掲げ、進めていくことを提案しますが、いかがでしょうか。

　幸福度指標は、ブータン国王ご夫妻の来日で、日本でも多くの人が知るところとなりましたが、近年、「GDPが増えても幸せになっていないのではないか？」「本当に大切なのは何なのか？」という議論が世界中で盛んになっており、先ほどの市長答弁で「スローライフ」という言葉があり嬉しく思っていますが、「スローライフ」も経済効率一辺倒でない暮らし方を求める中で生まれた言葉、ライフスタイルです。イギリス政府から「成長なき繁栄」というレポートが出され、フランス大統領の諮問でGDPだけに頼らない指標や考え方の枠組みが提案され、日本でも2010年に内閣府が「幸福度に関する研究会」を設置し、2011年に「幸福度指標案」が発表され、自治体においても、「ふるさと希望指数」「県民総幸福量」など幸福度や真の豊かさをはかる指標を設けたり、「島の幸福論」と題する町の総合計画の策定例などがあります。

　現在の三原市の長期総合計画でも、将来像、まちづくりの理念の１つとして「幸せを実感できるまち」とあげられていますが、「幸福度」という考え方を取り入れ、人と人とのつながりによって、１人ひとりの幸せにつながる施策を進めていく、暮らしにおける幸せ実感を高めていく、「幸せのまち・三原」を提案いたしますが、これについてお考えをおきかせください。


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　２点目の質問、子宮頸がん予防接種について（自治事務としての定期予防接種における市の権限について）です。

　子宮頸がんは、性交渉によるヒトパピローマウイルスへの持続感染により生じる子宮の入口である子宮頸部にできるがんで、年間約2700人が亡くなっています。子宮頸がん予防接種は、女性を守る救世主のように言われ、本市を含め多くの自治体で無料接種が行われ、この４月１日からは予防接種法が改正され定期接種となりました。しかし、６月１４日に開かれた厚生労働省の副反応検討部会において、子宮頸がん予防接種の推奨が一時的に中止されることになりました。

　予防接種を受けた後に深刻な副反応が起きていることは、様々なメディアでも報道されてきており、一時中止になる以前に、対象となる子どもさんがおられる保護者の方々から、「接種を受けなくてはいけないのか」「受けても大丈夫なのか」などの声を私も伺ってまいりました。本市における、これまでの接種人数、接種率、そして副反応の報告状況について、また、接種率については目標値が設定されているのかどうかについて、お伺いします。

　次に、予防接種の案内の仕方についてですが、積極的勧奨、消極的勧奨はどのような内容で行われているかお伺いします。また、接種の推奨が中止されたことによって状況が変わりましたが、「接種しなくてはいけないのか」との声が上がっていることから、それぞれご自身で判断いただくものであることを、分かりやすく記載していただきたいと思います。

　また、厚生労働省から接種対象者の保護者向けの「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けるに当たっての説明」という文書を見ますと、メリットが強調され、デメリットが矮小化されている印象を受けます。ワクチンの添付文書では、その効能・効果として、100種類以上あるHPV（ヒトパピローマウイルス）のうち6型、11型、16型、18型の感染を予防するものであり、それ以外の型のHPV感染による子宮頸がん、前駆病変等の予防はできないこと、接種時にすでにHPV感染している場合、その排除及び進行予防はできないこと、定期的な子宮頸がん検診の代わりとなるものではないこと、ワクチンの予防効果の持続期間は確立していないことが注意事項として記載されていますし、厚生労働委員会では感染したHPVの90％が自然排出され、残る10％についても、軽度異形成の90％が３年以内に消失する報告が確認されています。こういった情報も、副反応のリスクの情報と合わせて、接種を受けるかどうかを判断する際に必要なものと思いますが、自治体裁量で、客観的な幅広い情報を提供することが可能であるか、確認いたします。

　最後に、副反応があった場合、その報告がどのような流れで行われているか、接種された方からの相談をどのような体制で受けておられるかについてお伺いします。