広島県水道事業の広域連携：経営統合

【本日午後２時から本会議】

定例議会最終日を迎え、本会議での私の発言は、今日がいよいよ最後。「ダメなことはダメ」「おかしいことはおかしい」と、１人でも発言することを８年間貫いたと自負しています。

さて、最後の反対は水道事業の県統一化。5日の予算委員会で修正案を提出し、それが否決されたのは既報ですが、今日の本会議で再度提案します。提案理由は以下のとおりです。

① 県内で規模の大きな５つの水道事業体が、企業団に参画しないと表明されたことによって、給水人口の約８割が企業団事業の対象外となります。参画するのは小規模事業体が多く、その中で本市水道事業が担う負担が過大になります。

② 準備組織に対して、市町から合計８人の職員派遣が求められています。参画事業体の中で規模の大きな本市は派遣要請を免れられないと思いますが、現在でも厳しい職員体制で業務を行っており、派遣は困難で、派遣した場合、通常業務へのしわ寄せが発生すると考えられます。

③ 水道広域連携推進方針で示されている国交付金５９２億円の４分の１、最大の恩恵を受ける県事業体の責任が不明瞭です。県の人件費も削減されることになっています。

④ 水道事業の統合に関する基本協定案の第８条５項に「準備協議会を脱退することができる」とされていますが、協議会は統合に向けた準備を行う組織であり、市当局が主張する「見極めを行うために参加する」ことはそぐわないと考えられます。連携推進方針では次のように明記されています。「県は、統合以外の連携を選択した市町に対し、統合によるコスト縮減やサービス向上などの効果を示すことにより、統合への参画を促していく」。つまり、企業団参画のメリットが見極められない現時点において、準備協議会に入らない選択がふさわしいと考えます。

⑤ 本市の平成３１年度水道普及率８９．９％ですが、県域での全体最適をめざす広域化によって、未整備地域や簡易水道地域の対策が置きざりになることが懸念されます。

⑥ 統合後には職員数や事業所数を減らす計画になっており、災害など緊急時の対応が遅れることが懸念されます。

⑦ 連携推進方針では、統合後10年間の国交付金による財政面のメリットが強調され、統合によって失われるもの、つまり統合がもたらすデメリットや、統合以外の連携によって生み出せるメリットの可能性が不明瞭です。

⑧ 連携推進方針では、広域連携の実施プロセスのステップⅡとして、10年後に「将来の経営見通しを検証した上で、会計の一本化と料金統一の可能性について改めて検討」することとされています。この時点においては、三原市議会の関与はなく、仮にコンセッション方式の導入などが提案されたとしても、市民の命を守る水の問題に対して、市民の意思が反映できなくなります。