市民は議会にいくら払っているか

財政のことの続きを書こうと思いつつ・・・
議会費のグラフを載せてみます。

広島県内１４市の議会費を、
H21、22年度それぞれ人口で割って平均した金額のグラフがこちら。
三原市の場合、生まれたばかりの赤ちゃんからご年配の方まで、
お一人３４００円を、
市議の報酬、政務調査費、議会事務経費等として払っている計算です。
※１４市の平均値は３７０８円


決算カードの目的別歳出「議会費」の金額ですので、
議員報酬だけでなく、議会事務局の経費も含んだ金額です。
「議会不要論」も出てくるこの頃。
議員の働きぶりに対して、この金額が高いか低いか・・
ということなのでしょう。

選ばれる側はもちろん、
選ぶ側も責任を持って、投票に行くこと、
その後も関心をもって見守る、意見を言うことが大切だと思っています。


ちなみに、上のグラフの金額を議席数で割ってみると、こうなります。
１人の三原市民が、三原市議１人に対して、年間１００円ずつ払ってる感じです。


市議１人に対する市民の数はこうなっています。


つい先日、人口減少がニュースになっていましたが、
人口が少なくなると、１人あたりの負担が増えてしまいます。
上の「議会費」については、議員報酬額や議員定数の設定なども問題もありますが、
人口による負担の差も感じられます。

国交省の「国土の長期展望」では、
2050年までに、国土の６６％の地域で、人口が半分以下になる
と予測されているようです。
全体の人口が減ることもももちろんですが、
高齢化が進む中で、便利な都市部に引っ越せる人は引っ越し、
地方の過疎化がますます進むとの予測です。

国としての政策が重要なのはもちろんですが、
年をとって車に乗れない人が増えることや、買い物、病院のことなどを考えて、
また、子育てしやすいまちにしていくことなど、
20年後、50年後、100年後に向けたまちづくりを進めていく必要を感じています。

全都道府県で2020年から人口減　厚労省推計
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703H_X20C13A3MM8000/　より引用（緑字部分）

2013/3/27 23:43
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年までの地域別の推計人口を発表した。全ての都道府県で20年から人口が減り、40年には７割の市区町村で人口減少率が20％以上と全国平均を上回る。高齢化が進み、総人口に占める65歳以上の割合は36％を超える。人口増を前提にした社会保障制度の再設計やインフラの見直しが課題になる。（後略）


【2013.4.16追記】
女性議員の割合について書いたブログ内の記事をリンクします。
2013年４月の改選で、三原市議会の女性議員の割合は１４％となりました。
http://blog.goo.ne.jp/the_morning_star/e/6605fdde54abfd2ca9775d90619ebc3c