自治振興セミナー

議会事務局には、各議員宛てのボックスがあるのですが、
日々たくさんの書類がある中に、
これまたたくさんの研修案内が届きます。
私の場合は、NPOとしての活動時から勉強に行っている
有限会社イーズ、チェンジエージント
ジャパン・フォー・サステナビリティ
NPO法人環境市民
NPO法人ネットワーク『地球村』
人と組織と地球のための国際研究所
構想日本
NPO法人多摩住民自治研究所
議員力検定協会
などのセミナーに、議員になってからも行っている感じです。

今回、初めて、議会事務局宛てに届いた研修に参加しました。
愛媛県と地方自治研究機構の共催の自治振興セミナーです。
毎年１回、各県持ち回りで行われているもののようです。
行ってみようと思ったのは、テーマや講師陣の魅力もさることながら、
あまりない行政職員と議会議員の両方を対象にしたものという点も魅力に感じたから。
ちなみに、上記にあげている団体のセミナーは多種多様な立場の人が参加するものです。

今回の講師のお一人目は、
総務大臣や鳥取県知事としてのご経歴をお持ちの片山善博さん。
三位一体改革のことを、
「マクドナルドの店長になって喜んだら、実は給料が減っていた」
みたいに言っておられたのでは・・と記憶していて
（今回書くにあたって、上記発言をちゃんと確認しておりません<(_ _)>）
また、地方分権を進めてこられた方として、
今現在の「地方自治」を、どう捉えておられるのかなぁと思いつつ、
講演をきかせていただきました。

お三方の講義を通して、たくさんたくさん勉強になったことがありましたが、
条例に基づき議長宛てに提出した報告内容を、そのまま転記させていただきます～～

政務活動費として、三原⇔松山交通費１１、２６０円を遣わせていただいています。


会派議員派遣報告書（別紙）

調査研究の活動報告

・地方分権改革の潮流について（講演概要）

　国の政策としての地方分権が停滞している今、これまでの地方分権の検証を行うべき時である。財源の自由化、関与の削減が遅々としてではあるが、進んできたことで、どのような効果があったのか、自治体の仕事がやりやすくなったのか、住民の満足度が上がったのかを整理し、その効果・成果を住民に分かりやすく伝えることによって、更なる地方分権を進める原動力とする必要がある。2000年の地方分権改革法によって機関委任事務が廃止され、通達行政が終わったにも関わらず、集中改革プランによって自治体の定数削減を「国の助言」に従って進めるといったことがまかり通っているが、通達行政が終わった効果を活かし、自治体独自の政策力を発揮していくべきである。地方分権改革によって、「官僚が決めるよりも、地方議会が決めるようになって、暮らしやすくなった、まちが良くなった」と住民に思ってもらえているか、最終決定機関としての議会の力量も問われているところである。

・高齢社会の今後の展望（講演概要）（現状分析部分を省略し、「これからの行政のあり方」についてのみ講演概要を記します）

　◆定住自立圏構想のさらなる推進：中心市と周辺市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成する。推進に向けた総務省の財政措置は、①中心市及び周辺市町村の取組に関する包括的財政措置（特別交付税）　②地域活性化事業債の充当（充当率90％、交付税参入率30％）　③外部人材の活用に対する財政措置（特別交付税）　④民間主体の取組の支援に対する財政措置　⑤個別の施策分野における財政措置　⑥定住自立圏の形成に対応した辺地度点数の算定要素の追加。広島県内における中心市要件該当団体は広島市、呉市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、「中心市宣言市」はない。全国では８７市。定住自立圏における取組例は、医療、福祉、教育、産業振興、環境、地域公共交通、ICTインフラ整備・利活用、交通インフラ整備、地産地消、交流移住等

　◆地方中枢拠点都市による水平調整：（事例紹介）福岡市を中心とした都市圏戦略

　◆都道府県による垂直保管：過疎法における都道府県代行制度、市町村から都道府県への事務委託。（事例紹介）鳥取県における連携共同、高知県「地域支援企画員」制度。

　◆集約的都市構造化戦略：実現に向けた戦略は、・集住の推進　・都市機能の集約立地の推進　・高齢者が出かけやすく生きがいを感じられるまちづくり　・効率的な医療福祉サービスを提供しやすい都市構造の実現。（事例紹介）富山市、柏市、スマートウェルネスシティ。