地域循環型経済を考える交流集会

「地域内経済循環」ということをしつこく言っている私ですが、
京都大学の岡田知弘先生が広島にご講演に来られると聞きつけて、
とっても嬉しくしています。

題して、
地域循環型経済を考える交流集会。
４月１７日（日）に県社会福祉会館で開かれます。

岡田先生による基調講演のタイトルは、
「ＴＰＰに対抗して地域循環型経済をつくる～中小企業振興基本条例制定の重要性～」

主催は、広島県商工団体連合会と広島自治体問題研究所の共催となっています。

詳細は、こちらのチラシをクリック＆拡大してご覧ください。


基調講演のサブタイトルに中小企業振興基本条例が入っているので、
その辺りを中心にしたお話になるでしょうか。
岡田先生のご著書（共著）

の「はしがき」から、少し引用させていただきたいと思います。

１０～１１ページより

（前略）これまで、日本の地域振興策の「常識」は、道路や空港、港湾への大規模公共投資を行い、企業を誘致すれば、「地域が活性化する」というものでした。しかし、高度成長期以来繰り返されてきた、このような政策は、今回の経済危機による工場閉鎖をあげるまでもなく、地域経済の持続的発展にはつながりませんでした。逆に、この失敗から学ぶならば、地域経済の圧倒的部分を占め、地域にねざして再投資を繰り返し、地域に雇用と所得を生み出す中小企業や農家、協同組合、ＮＰＯ、そして地方自治体が、量的にも、質的にも地域内で再投資をする力量をつけていくこと、そのために地方自治体が系統的に地域における連携体制を強めていくことが、何よりも必要です。

　この地域内再投資力を高めていく方策のひとつとして注目されるのが、地方自治体による中小企業（地域経済）振興基本条例（以下、基本条例）です。これまでのような補助金や融資の根拠条例としてではなく、地域づくりの主体として中小企業を位置づけ、それらを全体として育成するための、地方自治体、中小企業、大企業、大学、住民の役割を明確にした条例であり、2000年代後半に入り、中小企業者団体の運動の結果、続々と誕生しています。現在、６８自治体（2010年６月段階）で制定されています。ここで重要な点は、条例制定によって全てが解決するわけではなく、条例制定後の調査や産業振興ビジョンづくりを通して、地方自治体と中小企業経営者・業者の協同の努力が積み重ねられ、そこで地域の個性にあった政策が次々と創造されて、その政策効果も高まってきていることです。中小企業当事者が要望、提案し、政策立案のプロである地方自治体職員が具体策として練り上げているために、施策の内容も方法も、実情にあったものになるからです。

　本書の目的は、地域経済の主役である中小企業や業者、そして農家や協同組合が、地方自治体のもつ行財政権限と自治体職員の専門能力を活用して、基本条例制定を軸に、連携しながら地域づくりを行うことの重要性を、具体的な実践例の紹介を通して、明らかにすることにあります。

（後略）緑字部分は引用転載

私の場合、
環境問題から、他の社会問題を考えるようになったことも影響していると思うのですが、
過去の検証と現在の実態把握を、できるだけ正確にやるべきだと考えています。
岡田先生は、ご著書の中で、分析と地域づくりの手法を具体的に示してくださっています。
まだまだ充分に理解と実践ができていないのですが、
今回、しっかり学んできたいと思います！

経済循環は、まちの血流！
輸血よりも出血が多くなると、まちの衰退につながります。
きちんと正しい手当てができるよう、
がんばらなくては！と思います～


岡田先生の「原発に依存しない地域づくりへの展望」もとに書いたブログ記事
「原発と自治体財政」（2013-07-05投稿）
http://blog.goo.ne.jp/the_morning_star/e/a288f8dd55419c8b8ff7a5fd56e3e950