５月３日

憲法記念日ということで、ブログを検索したら、もう大変。憲法のことを書いている人がいっぱい。そんな方にぜひお読み頂きたく、ＴＢをさせていただきました。なお、国民投票法案のあり方についての見解は、改正内容についての見解とは異なると思われるため、改憲自体に対する立場を問わず、ＴＢさせていただきました。ありがとうございます。

というわけで、目が痛い…。肩も痛い…。首もだるい…。画面を長時間見ている職業に就いている人の苦労が少し分かったような…。

休みも後二日…。早すぎ…。今日は早めに切り上げて、「Little Birds」(ニュースステーション、Ｎｅｗｓ２３で、イラク現地中継を続けた綿井健陽氏のドキュメンタリー。新宿Ｋ’ｓ　ＣＨＩＮＥＭＡ)を見に行くぞ。……寝てたら……起こしてね。

憲法改正国民投票法案の問題点の解説（３つの視点）

法案に対する逐条批判だけだと分かりにくいとのご指摘をいただいたので、少し、まとめてみました。

憲法改正案について、国民が投票する際、１）できるだけ多くの意見が反映されること、２）各人が自由に自らの意見を形成すること、３）各人の形成した意見ができるだけストレートに反映されること、については、あまり争いがないと思います。

そこで、今回の法案をその３つの観点から検討してみます。

第１　できるだけ多くの意見が反映されるか
　１　案：投票権者は２０歳以上
　　　批判：でも、国の将来を形作るのだから、少なくとも１８歳以上から投票できたほうがいいのではないか。
　２　案：禁固以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者は投票権がない。
　　　批判：でも、刑務所に入っている人（交通事故などの過失犯も含む）が一切投票できないというのは、疑問。

第２　自由な意思形成が行えるか。
　１　メディア規制がある
　　　案：編集委員が社説で意見を表明することが制約されかねない。
　　　案：「虚偽」「事実をゆがめて」などの表現で、報道を規制している。
　　　批判：それでは、自由な意思形成の前提となる情報の流通が阻害されかねない。

　２　国民間の情報流通が制約される
　　　案：警官などは憲法改正に対し、賛成または反対の投票をさせる運動が一切できない
　　　批判：これは、国民投票の公正さとはまったく関係のない規制ではないか
　　　案：公務員はその地位を利用して運動してはならない。
　　　批判：地位利用の定義があいまいで、萎縮効果あり
　　　案：教育者がその地位を利用して運動してはならない
　　　批判：専門家である憲法学者が大学で憲法改正について講義をすることもできなくなる。講義をする以上、憲法改正案に賛成か反対かも
　　　　　　明らかにするのが通常だから　　　　
　　　案：外国人は国民投票運動が一切できない（講演や寄付もできない）。
　　　批判：外国人が母国での憲法改正の経験などを講演したりできないのは、情報の制約となる。

第３　意思がストレートに反映されるか
　　　案：改正案一括投票か、条項ごとの投票か、はっきりさせていない。一括投票の可能性がある。
　　　批判：改正案一括で投票する場合、ＡＢＣと３つの条項を変更する案が仮に発議されたとすると、Ａには反対だが、ＢとＣには賛成という人
　　　　　　は、自分の意思を十分に反映することができないのではないか。


　以上、３つの観点からの批判でした。

ちなみに、法案全体に対する見解は、日弁連のものが詳しくhttp://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/05/2005_14.html、表現の自由に関する部分については、第二東京弁護士会のものが詳しいですhttp://www.niben.jp/01whatnew/pdfs/20050415.pdf　ので合わせてご参照下さい。