人権法のメディア規制削除して６月提出へ？自民反対派

共同によると、http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050530/20050530a1650.html?C=S
【政府の人権擁護法案に反対する自民党議員の「真の人権擁護を考える懇談会」（平沼赳夫会長）がまとめた修正案が３０日明らかになった。（１）人権侵害の調査をする「人権擁護委員」の選任基準について「市町村議会選の選挙権を有する住民」とし、日本国籍に限定（２）「メディア規制条項」は削除－－などが最大の特徴だ。】という。

他方、読売によると、http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050530/20050530ia23-yol.html?C=S
【自民、公明両党で作る与党人権問題等懇話会（座長＝古賀誠・自民党元幹事長）は３０日、国会内で会合を開き、今国会での人権擁護法案提出、成立を目指すことを改めて確認した。
　この中で、公明党の冬柴幹事長は、政府原案の反対派から指摘のある人権擁護委員の国籍条項盛り込みについて、「国会審議の中で十分に議論を交わし、必要があれば修正すればいい」と述べ、扱いを国会審議に委ねるべきだとの考えを示した。】 らしい。

総合すると、法案成立へ向けて本格的に動きそうだ。ただし、独立性の問題は修正されないままで、かつ、国籍条項が入ることになりそうだ。
かなり危険な状態…。メディア規制がはずされても、メディアがきちんと、批判できるかどうかが鍵になりそうだ。

５月３０日

今日は、憲法学者の奥平康弘教授とお話しする機会があった。ある弁護団での打合せでのこと。表現の自由の保障の現代的あり方についての持論を元に、弁護団が悩んでいる点について、非常に示唆的なアドバイスをしていただいた。

従来、表現行為は、個人が単独でなすものであった。しかし、現代社会においては表現行為は集団でなすものとなっている。その表現行為に至るプロセスをいかに保障するかが、現代的課題であり、外部からの干渉は、あってはならない…。

先約があったため、本来は途中で抜けるつもりだったが、話の鋭さに席を立つことができず、先約はキャンセルしてしまった。

話題は決して楽しいものではなく、雑談で出た現在の社会認識についても悲観的なものではあったが、不謹慎な言い方をすると、幸せなひとときでした。役得、役得…。しかし、７６歳とは思えぬ鋭さ…

もんじゅ設置訴訟最高裁判決：住民側の逆転敗訴が確定

朝日新聞http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050530/K2005053002010.htmlによると、
【研究開発段階の高速増殖原型炉「もんじゅ」の設置を国が許可する際、災害防止上の安全審査がきちんと行われたかどうかが争われた行政訴訟の上告審判決が３０日、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）であった。同小法廷は全員一致で「見過ごすことのできないミスや欠落はなく、許可は違法でない」と判断。許可の無効確認を求めた住民側の敗訴が確定した。安全審査を違法・無効と認めて住民側勝訴とした二審・名古屋高裁金沢支部判決を破棄し、自ら判断した。】

この判決は、
【原子炉の構造や設備が高度な専門技術に基づいて決められることを重視し、行政の判断領域を広く認めた。そのうえで、設置許可段階で安全審査の対象になるのは、最初に設計の大枠を定めた「基本設計」の安全性にかかわる事項だけだとし、「何が『基本設計』なのかも国の合理的な判断にゆだねられる」と述べた。】
という。国の行為に問題があるといって司法判断を仰いでいるのに、国のおっしゃることには逆らいません、っていうのは、あまりに…

さらに、
【こうした立場から、二審判決が問題とした論点を検討。ナトリウム漏れによる床の鉄板の腐食対策について、二審は「実際のナトリウム漏れ事故前は腐食に関する知見がなく、対策が設計に盛り込まれていないことは明らかで、安全審査に欠落があった」としていた。しかし、第一小法廷は「設置許可の後で対処することが不可能ではなく、安全審査の対象に含めなくても不合理とは言えない」と述べ、他の論点も踏まえて「安全審査に不合理な点はない」と結論づけた。】
という。

英国セラフィールドの再処理工場でも先日、放射性物質が漏れて停止されたばかり。安全面だけではなく、経済効率性の点からも、再開するべきではないという声が上がっている。http://www.jca.apc.org/mihama/uk_france/observer050515.htm

高裁の判断を覆してまで、裁判官が全員一致で、操業を認めるべき施設だろうか。