産経新聞は、【日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を個人的に持ち帰ったとされる問題で、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰ）は２１日、証拠となる鯨肉を東京地検に提出した】ことを伝えている。
【ＧＰは乗務員ら１２人を業務上横領罪で東京地検に告発しており、鯨肉の提出は東京地検からの要請を受けたものという。重さは約２３・５キロで、ＧＰが運輸会社から持ち出した。鯨ベーコンに使われる「畝須（うねす）」と呼ばれる高級部位で、市場価格は１１万～３５万円になるという】（同紙）。
これで、本格的に横領についての捜査が始まることになる。
ただし、ちょっとこの横領疑惑がわかりにくいので図解した。
冒頭の図をみてほしい。
鯨は、日本鯨類研究所（鯨研）から委託された共同船舶が捕獲する。この鯨の持ち主はあくまでも鯨研だ。
ＧＰが主張する疑惑は、この鯨研の鯨の一部を船員が無断で持ちだし、一部を販売しているのではないかというもの。ＧＰが押さえたのは、「ダンボール」という品名で自宅に配送される途中の鯨肉だ。
調査捕鯨は、国の委託で鯨研が行っているが、調査捕鯨にかかる費用よりも鯨肉を売却して得られる代金の方が少ないため、毎年、国から約５億円が補填されている。
ということは、グリーンピースの指摘が正しければ、本来鯨代金となり国からの負担が減るべき部分が横領されていることになる。これがいわゆる横領疑惑だ。
これに対し、鯨研や共同船舶は、疑惑を否定し、船員へのおみやげだと主張している。この主張が正しいか否かはさておき、疑惑が事実でも簡単にこれを認めるわけにはいかない。なぜなら、これを認めると、国の補助金毎年５億円をもらいつつ、船員が横流ししていたことになるからだ。
したがって、現時点で鯨研や共同船舶が「横領ではない」と主張しても、それを鵜呑みにして良いかどうかは、よく考える必要があるだろう。
では、鯨研や共同船舶の主張が正しいとした場合、問題はないのか。そうではない。
ここで新たに浮上してきたのが脱税疑惑だ。
共同船舶は、鯨肉の一部を自社買い上げして船員におみやげとして渡したのだという。しかし、全体ではかなりの高額になるし、一人あたりのおみやげもパートの主婦の１か月分以上になるのではないだろうか。そうだとすると、給与とみなされ、源泉所得税を徴収する必要があるが、どうも、それはしていないようだ…。
そうすると、源泉所得税を脱税したことになる…。この疑惑に対し、共同船舶はいかに答えるのだろうか。
（なお、本ブログでのこれまでの関連記事は「鯨肉横流し疑惑～グリーンピースがまもなく発表！ 」※１、「もし世界が鯨関係業界だったら…な～んてね：グリーンピース鯨肉横領告発の正義」※２、「グリーンピース鯨横領告発問題、もう一ついってみよう！～GPメンバーは確保した鯨肉を食べてはいない…」）
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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【ＧＰは乗務員ら１２人を業務上横領罪で東京地検に告発しており、鯨肉の提出は東京地検からの要請を受けたものという。重さは約２３・５キロで、ＧＰが運輸会社から持ち出した。鯨ベーコンに使われる「畝須（うねす）」と呼ばれる高級部位で、市場価格は１１万～３５万円になるという】（同紙）。
これで、本格的に横領についての捜査が始まることになる。
ただし、ちょっとこの横領疑惑がわかりにくいので図解した。
冒頭の図をみてほしい。
鯨は、日本鯨類研究所（鯨研）から委託された共同船舶が捕獲する。この鯨の持ち主はあくまでも鯨研だ。
ＧＰが主張する疑惑は、この鯨研の鯨の一部を船員が無断で持ちだし、一部を販売しているのではないかというもの。ＧＰが押さえたのは、「ダンボール」という品名で自宅に配送される途中の鯨肉だ。
調査捕鯨は、国の委託で鯨研が行っているが、調査捕鯨にかかる費用よりも鯨肉を売却して得られる代金の方が少ないため、毎年、国から約５億円が補填されている。
ということは、グリーンピースの指摘が正しければ、本来鯨代金となり国からの負担が減るべき部分が横領されていることになる。これがいわゆる横領疑惑だ。
これに対し、鯨研や共同船舶は、疑惑を否定し、船員へのおみやげだと主張している。この主張が正しいか否かはさておき、疑惑が事実でも簡単にこれを認めるわけにはいかない。なぜなら、これを認めると、国の補助金毎年５億円をもらいつつ、船員が横流ししていたことになるからだ。
したがって、現時点で鯨研や共同船舶が「横領ではない」と主張しても、それを鵜呑みにして良いかどうかは、よく考える必要があるだろう。
では、鯨研や共同船舶の主張が正しいとした場合、問題はないのか。そうではない。
ここで新たに浮上してきたのが脱税疑惑だ。
共同船舶は、鯨肉の一部を自社買い上げして船員におみやげとして渡したのだという。しかし、全体ではかなりの高額になるし、一人あたりのおみやげもパートの主婦の１か月分以上になるのではないだろうか。そうだとすると、給与とみなされ、源泉所得税を徴収する必要があるが、どうも、それはしていないようだ…。
そうすると、源泉所得税を脱税したことになる…。この疑惑に対し、共同船舶はいかに答えるのだろうか。
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