米下院が慰安婦問題で日本政府非難決議～どうする安倍さん

美しい家庭を唱いながら，慰安婦問題は単なる商売だという安倍さん，米議会は，慰安婦問題について，日本政府の歴史認識を糾弾する決議をしたようですよ（朝鮮日報）。あなたの政治家としての資質が問われる問題です。さあ，どうする？

■■引用開始■■

　米国が従軍慰安婦動員の責任を認めない日本政府の歴史認識問題に対して正式に批判した。

　米下院の国際関係委員会は13日（現地時間）、全体会議を開き日本の従軍慰安婦動員関連決議案（下院決議案759）を上程し、満場一致で議決した。米下院は近く本会議を開き決議案を可決させる予定だ。

　決議案は、日本政府に対して従軍慰安婦動員の事実と責任の認定、そしてこの問題の反人権性を現在と未来の若者たちに知らせる教育などを含んでいる。この決議案は特に従軍慰安婦の強制動員が20世紀最大の人身売買であり、慰安婦に対する暴行・強制堕胎・性暴力などが、日本政府により公式的に行われた上に、日本の教科書はこの問題を過小評価していると告発している。　慰安婦関連決議案は2001年と2005年にも議会に提出されたが、日本政府の働き掛けなどで上程さえもされなかった。

　この決議案は、米議会が日本の歴史認識と教育問題に対して初めての介入したという点で意味が大きい。また日本の誤った歴史認識を放置した場合、韓・中・日関係や米国の対アジア外交に否定的影響を及ぼすものとの判断があると見られる。

■■引用終了■■


世界各国の「民主化」をすすめる米国としては，遅すぎた感もあるね…（いろんな意味で皮肉です）。


下院決議案７５９→http://thomas.loc.gov/cgi-bin/query/z?c109:H.RES.759:






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美しい国は「美しい家庭」が築く？！～安倍教育改革

朝鮮日報が安倍の教育改革の危険性について報道している。安倍の価値観は個よりも家族，家族よりも国家を重視するものであるように思えるが，その点を彼の経歴に触れながら指摘した記事だ。このような指摘は大手新聞ではあまりないように思うので，紹介しておきます。

■■引用開始■■

　著書『美しい国へ』で安倍が主張する、父、母、祖父、祖母、子どもがともに仲良く暮らすことが最高の幸せだという価値観こそ、彼の教育改革の出発点だ。

　安倍はかつて自民党内の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」のチーム長を務めたことがある。安倍がこの時に発見したのが「同棲、離婚家庭、母子家庭、同性愛夫婦、犬や猫と一緒に暮らすことも家族」という内容の教科書だった。

　安倍は「子どもたちに『正常な』家族モデルを提示するのが教育の使命ではないのか。いくら少子化対策を行っても、子どもを育てやすい国を作っても、『家族はよいものだ、だから子どもを持ちたい』と考えるようにならなければ何の意味があるだろうか」と語っている。これは、家族の回復にはまず教育を回復させることから始まるという認識だ。

　安倍が教育改革のモデルとしているのは1980年代のサッチャー英首相やレーガン米大統領の教育改革だ。これは、伝統的な家族制度や国家・歴史に対する誇りを回復すると同時に、学生たちの学力を向上させることを目標とした保守主義改革をいう。目標は精神（モラル）と実力の面で「強い子どもたち」を作ることにより「強い日本」を作ることだ。

　この改革の二本柱は「『公』意識の育成」と「学校間競争」だ。「『公』意識」と関連して、安倍は国会で審議中である教育基本法の改正を早急に進めることを主張した。教育基本法の改正案では「日本と郷土を愛する態度」を明記して、学校教育における「愛国心教育」に法的根拠を与えた。

■■引用終了■■







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デブ，ウザイで，有罪，慰謝料認定～微妙…でも，拘留までは行きすぎでは

読売新聞によると，【スナックで女性客を「デブ」などとけなしたとして侮辱罪に問われた山梨県大月市の市議小俣武被告（５５）について、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は小俣被告側の上告を棄却する決定をした。決定は１１日付。小俣被告を拘留２９日とした１、２審の有罪判決が確定する。】という。また，東京地裁では，１４日，【中学時代に同級生の女子からいじめを受け神経症になったとして、東京都内の中学校に通っていた少女（１７）とその母親が、同級生とその母親に約１７５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決】がくだされ，【金光秀明裁判官は、同級生の言動のうち、「ウザイ」などと書いた手紙を出したことについて「精神的苦痛を与えた」と認め、同級生に１０万円の支払いを命じた。】（同紙）という。前者は，刑事事件としては行きすぎのように思える。後者については，えっ，そういうことで損害賠償が認められるのか？という思いと，でも言われた側にとってはそれっぽっちではすまないというところだろうなという思いが交錯する。

読売は，最高裁決定について，

【判決によると、小俣被告は２００４年９月、知人男性（同罪で科料７０００円の有罪確定）と訪れた同市内のスナックで、客として居合わせた初対面の２０歳代の女性に、繰り返し「デブ」「そんなに太ってどうする」などと侮辱した。

　小俣被告は無罪を主張したが、１審・都留簡裁は今年１月、「人格を無視した卑劣極まりない言動」として求刑通り拘留２９日を言い渡し、２審・東京高裁も被告の控訴を棄却した。】

と紹介し，

東京地裁については，

【判決によると、２人は小学校時代からの同級生で、２００２年に中学校に進学した後、急速に仲良くなった。頻繁に携帯電話やメールのやりとりをしたり、一緒に登校したりしていたが、同年秋ごろから次第に仲が悪くなり、少女は翌年６月には不登校に陥った。】

と紹介している。

最近，被害者に対する示談額も高騰傾向にある。被害者側からすれば当然だが，いざ，示談をする側に立つと厳しい。

今回の件も，表現の自由と人格権という重要な権利が衝突する場面で，非常に悩ましい…。ただ，やはり，２９日間の拘留というのは行きすぎのようにしか思えない。これが２９日間の拘留に値するなら，石原の差別発言は，数年間の拘束に値しそうだ…。

とりあえずは，今回の事例がどういう事実に基づくものか，入手できるのであれば，見てみたい。





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安倍核兵器容認発言～当該部分（反論は網掛けで読みづらし）

前のエントリーで紹介した部分が掲載されている頁をアップします。本人の反論部分が網掛けで読みづらいので，そこはまた後ほど…。






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共謀罪は不要！～日弁連がHPバトル第１弾

弁護士会は１４日，「政府と与党が導入を主張している「共謀罪」の規定は，我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し，基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い。さらに，導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも，この導入は不可欠とは言い得ない。よって，『共謀罪』の立法は認めることができない。」とする意見書を発表し，HPに掲載した。

この意見書は，共謀罪法案をめぐる議論について，

【２００５年の第１６３回特別国会での審議に引き続いて，２００６年４月からの第１６４回通常国会における審議とマスコミの報道などを通じて，上記政府案の共謀罪の是非は国民的な討論の対象となった。
刑事立法新設の是非がこれほど多くの国民の関心と議論の対象となったことはかつてなかったほどである。
与党は，これに対し，二次にわたって修正案を示したうえ，２００６年６月１日には，与党が，共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」に対する民主党修正案について，いわゆる「丸飲み」をするという提案を行い，翌２日には採決がなされるという段階にまで至ったが，政府与党内に，民主党修正案で成立させた後に，それでは犯罪防止条約を批准できないとして，再度，与党修正案の線で再修正する計画があったことが判明し，民主党は採決に応じなかった。
このような経過となった最大の理由は，何よりも，共謀罪が我が国の刑事法の体系を根本から変えてしまうものであるという認識が，多くの国民の間に共有されることとなったためである。文字通り，共謀罪の新設を提案する法案を取り巻く環境は，根本的に変わったものと評価することができる。】

と指摘したうえ，



アメリカ自身，

【アメリカ合衆国は２００５年１１月に犯罪防止条約を批准している。この批准に当たって，国務省長官が大統領宛に提出した批准の提案書によると，次のような理由で同条約第５条を留保していることが判明した。アメリカ州法は，同条約に規定されている全ての行為を犯罪化しているわけではなく，一部の州では「極めて限定された共謀罪」の法制しかない。一方で，連邦刑法には共謀罪が規定されていて，州際的な行為や外国の通商に関わる行為に適用されている。「州内で行われる局地的な共謀」行為については連邦法の適用はなく，このような行為の犯罪化はなされていない場合がある。このようにアメリカ合衆国は，州内で行われる行為についてまで犯罪化の義務を負わないという「留保」を行って，新たな連邦法，州法の制定をすることなく同条約を批准しているのである。】

という状況であることを踏まえ，

【我が国においては，組織犯罪集団の関与する犯罪行為については，合意により成立する犯罪を未遂前の段階で取り締まることができる処罰規定が規定され整備されているのであり，新たな立法を要することなく，組織犯罪の抑止が十分可能な法制度は既に確立されている。
したがって，政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設はすべきではない。
それでも犯罪防止条約を批准することは可能である。その際に，同条約の一部の規定について留保ないし解釈宣言を行うことが可能であり，又は批准に当たっての国連事務総長に対する通報などの措置を取ることによって同条約に違反することを回避することは十分に可能である。】


と結論づけている。


どうする，与党，法務省！




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法務省ｖｓ弁護士会仁義なき闘いⅡ～ホームページバトルに注目を！

法務省が臨時国会を前に，ＨＰ上で，杉浦法務大臣の共謀罪成立への決意を掲載した（ＨＰへはこちら［←クリック］から「会見・スピーチ」をクリックしたうえ，「平成１８年９月５日」をクリックしてください）。これに対し，日弁連は，与党案に理論的な打撃を与えるべく準備が整ったという。共謀罪論議で注目された法務省ｖｓ日弁連ＨＰバトルの再開です。

■■引用開始■■

【共謀罪に関する質疑】
Ｑ：安倍さんが，臨時国会で，共謀罪を取り上げる意向を示されていますけれど，それについてはどのようなお考えでしょうか。

Ａ：それは，当然だと思います。この間，イギリスで飛行機爆破の犯人が２０人ばかり逮捕されました，共謀罪がなければ，日本では検挙できません。国会が始まるころまでには，事件に関する詳細な情報が入ると思うのですけれども。臨時国会で，速やかに，成立することを期待しています。テロ対策というのは，国際協調抜きには穴があいてしまうのです。日本だけ国際社会が対応していることに協力できないということでは，極めてまずいと思いますので，臨時国会での速やかな成立を我々で期していきたいというように思っています。

■■引用終了■■


共謀罪があったからイギリスのテロが予防できたというなら，具体的に説明してくれっての！！





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安倍を教科書採択圧力問題で提訴～メディアはＮＨＫの件も併せてきちんとコメントとってね

産経新聞によると，【安倍晋三官房長官が自民党の議員連盟の事務局長時代に政治的圧力を加えて扶桑社の教科書を採択させ、精神的苦痛を受けたとして、東京都杉並区や栃木、愛媛両県、韓国などに住む計１９３人が１４日、自民党と安倍氏に計３８万６０００円の損害賠償と謝罪広告を求め東京地裁に提訴した。松山地裁にも２７５人が同様の訴訟を起こした。安倍氏の事務所は「提訴自体確認していないので、コメントは差し控える」としている。】という。

ＮＨＫ番組改変問題で圧力をかけたこと，慰安婦問題に対する政治家として致命的とも思える無理解…。総裁選という取材チャンスにもかかわらず，こういうことについて，メディアは一切取り上げていない。弱者に対する姿勢は，政治家としての資質に関わることだと思うのだが…。

今回，教科書問題で提訴された。メディアは，些細なことだなどと見過ごさず，ＮＨＫ問題も併せてきちんと本人からコメントをとっておいてほしい。言葉を残すのはメディアの仕事なのだから…。


【追記】ジャパンタイムズ（←クリック）より
SUIT ALLEGES STATE INTERVENTION
Abe, LDP sued over history text approval

By JUN HONGO
Staff writer

A group of people Thursday filed a lawsuit against Chief Cabinet Secretary Shinzo Abe and the Liberal Democratic Party with the Tokyo District Court, claiming they broke the law by intervening in the approval process for a revisionist history text.

The textbook has been publicly criticized for whitewashing the country's militaristic past, including justifying Japan's invasion of East Asia in the early 20th century.

The 193 plaintiffs include teachers, parent-teacher association members, residents of Tokyo's Suginami Ward -- which approved the textbook -- and 54 Korean nationals. They are suing for a combined 386,000 yen, or 2,000 yen each, in compensation for emotional suffering.

They allege that Abe and the LDP pressured the education ministry in 2001 to endorse the textbook, which was edited by nationalist scholars at the Japanese Society for History Textbook Reform.

The plaintiffs also are asking that Abe and the LDP to be ordered to publish a letter of apology in Japanese and Korean newspapers.

"It is stated in the Fundamental Law of Education that administrative powers can't intervene with the contents of the education," Yoko Watanabe, one of the plaintiffs, told a news conference Thursday. "Abe and the LDP must be tried under the law."

Abe's office declined to comment on the issue, saying they were overwhelmed by media inquiries.

The textbook does not mention "comfort women," a euphemism for women, many of them Koreans, who were forced into sexual slavery for Imperial Japanese forces, and plays down the 1937 Nanjing Massacre.

Of the 11,000 junior high schools in Japan, approximately 40 public schools, including those in Suginami Ward and the city of Otawara in Tochigi Prefecture, are using the history text, according to the publisher, Fusosha Publishing Inc.

The Suginami and Otawara governments approved the textbook in August 2005, and schools began using it in April.

"I am very concerned with the future of the children because Suginami Ward continues to use the textbook, which has incorrect information," Eriko Maruhama, a 54-year-old housewife who lives in the ward, told reporters.

"Although the lawsuit may seem like a long shot, I think we needed to proceed with it."

Meanwhile, 275 people filed a similar lawsuit Thursday with the Matsuyama District Court in Ehime Prefecture.

In February, eight Suginami residents sued to have the textbook's approval canceled, claiming the selection process had been illegal because there were many irregularities, including a negative report from teachers in the ward that was tampered with. Their suit is still before the courts.




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「交通事故起訴率官民格差４倍～民間人はアウトでも役人はセーフ」日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイ９月１４日号に，公務員は，交通違反を犯しても，警察に「お目こぼし」を受けている疑いが濃厚だという記事を掲載している。記事では，交通事故問題に詳しいジャーナリスト柳原三佳氏の次のようなコメントを引用している。

「交通関係業過（交通事故による業務上過失致死や重過失致死）の加害者となっても，公務員と民間人では起訴される確率に大きな開きがあるのです。９８年に公務員が起こした交通関係業過は１万８０００件に上りますが，そのうち起訴されたのは，たったの１３人。起訴率を比較すると，民間人の１１分の１です。その後，官民格差は徐々に縮まっているものの，０２年でも４倍の開きがありました。警察にとって公務員は身内のようなもの。しかも禁固刑以上が確定すると懲戒免職になってしまう。そのため，交通事故くらいは穏便に済ませてあげようという意思が働いているとしか思えません」

４倍っていうのは，偶然じゃないよね…。



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橋本勝の政治漫画再生計画－第３７回－

日本に残る唯一の奴隷制それは天皇制である

【橋本さんのコメント】
想像してみてください
もしも，このマンガが大新聞に載ったらと
きっと大騒ぎになることでしょうネ
今回の「紀子さま男子ご出産」のニュースと，国をあげての祝賀ムードは
未だに日本人が天皇制に呪縛され続けていることを証明しました
想像してみてください
もしも，あなたが皇室に生まれていたらと
職業の自由も，言論の自由も，選挙権もない，基本的人権が剥奪されているあなたを
国民の上に君臨する権力者ではなく，
象徴として国家への奉仕が強制される生き方を強いられるということを
そんな人生を送らねばならないあなたを
想像してみてください
皇室のニュースに国民がまったく関心をしめさなくなってしまったらと
新聞の第１面も，テレビのワイドショーも取り上げなくなってしまう
そんな国民の無関心が天皇制を有名無実にしてしまい
日本から天皇制という，奴隷制がなくなってしまうかもしれないと……
想像してみてください。





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あん・めんそーれー 日本人～歓迎されない本土人

非暴力平和隊・日本（ＮＰＪ）ニューズレター１５号に掲載された沖縄叫びの重さに耐えかね，ここでご紹介させていただくこととしました。

■■引用開始■■

日本のお気に入りの植民地・沖縄より③
あん ・ めんそーれー日本人

城間悠子　非暴力平和隊・日本理事

　きっと通じないだろうなと逐いながらも「あん・めんそーれー」と言いたくてしかたがない。むろん、そんな言葉は存在しないのであるが、今の私はそういう気分なのた。
　「めんそーれー」とは沖縄でようこそとか、いらっしゃいといった歓迎を意味する言葉である。空港から観光地まで沖縄を訪れる者はよく日や耳にするはずだ。まぁ、観光客用につくられたものといってもいいくらいだし、そういう気もまったく起こらないから、私は使わないけど。
　そう、だから、「あん・めんそーれー」　とは　「めんそーれー」に英語の否定語の「あん」を勝手につけてみた私の造語だ。これに込めた私の思いは「歓迎しない」ということである。誰を？と聞かれれば、日本人を！である。厳密にいえば、日本人の植民地主義を！だ。
　そんなことを言うとたいていの場合、日本人に嫌な顔されたり、キレられたりするのがおちだ。どうやらとてもシゲキテキらしい。本当のことだからなのだろうか。
　「私はいま沖縄を日本の植民地にしています」と宣言するわけじゃないから、わからないふりができるだけだと思う。
　ちょっと整理してみる。
　疲れた日本人を癒すところだそうだ。日本が経済発展して豊かになる上で失ったものが残っているところだと言う。
　９．１１のあと、米軍基地があって危険だから怖いからと沖縄を訪れることを露骨に拒んだ者たちが、癒されて楽しむところなのである。倫理矛盾しないところが不思議だ。
　かなりの日本人が沖縄にいる。観光やら移住(入植)やら。日本人にとって沖縄はテーマパークなのだろう。基地つきの。
　それから、一部の平和を望む良心的風日本人も困ったものである。例えば運動家とか。自作自演である。自ら基地を押し付けておいて、沖縄に来て連帯うんぬんいうのは自作自演者というのがふさわしい。
　まったくこっけいな人々である。そういった人々の行為に私は全然癒されない。むしろ機嫌を損ねてしまうだけなのだ。
　話はいたってシンプルである。日本の沖縄への植民地主義が基地問題という形で表面化しているだけの話なのだ。日本人のものである自衛隊基地と米軍基地を日本人に返すだけなのだ。なぜなら、沖縄人のものじゃないから。
　米軍再編にしたって、日本のどこかに新たに基地をつくることはないのに、沖縄だとそういった話はきりがない。
　１９９５年の米兵３人による少女暴行事件。あの少女が私でもちっともおかしくなかったのである。そして、今日私の頭の上に米軍ヘリが落ちてこようが、米兵にレイプされようがおかしくない。もしそうなっても、どっかの政治家が「誠に遺憾です」なんて言って、どっかの議会が抗議声明だして、どっかの市民団体が抗議しておわり。そうやって、済まそうとするのでしょう。
　そのうえ、基地の被害者でなく、加害者にもなる。殺したくもないのに、殺す手伝いを日々していることになっている。共犯者になるのはどうしようもなく嫌なのた。
　日本はアメリカの犬だという批判がある。はい、おっしゃるとおり。でもね、全部アメリカのせいにしてばかりはいられないのは本人が一番わかってるはず。なぜなら、その選択肢を選び続けているのは日本人なのだから。むしろ喜んでチョイスしているようだ。
　日本サイドから沖縄人は基地反対の声小さい。どうせお金がほしいのだろう。日本人が沖縄人に言う資格はないと思う。
　日本国憲法の平和主義と日米安保が今日まで共存できたのも沖縄のおかげ、沖縄に基地を押し付けているおかげじゃなかったのか。
　そもそも日本人の責任はどこに行ったのが。そこが問題なのた。
私は沖縄人としてただその責任を果たすだけなのだ。必要とあれば、何度でも言うし、つたない文章でも書くことにしている。あと８０年くらいは生きるつもりだから。こんな状況じゃ殺されちゃう。
　日本が沖縄を侵略した歴史は変えられないけど、いま沖縄を植民地化していることは変えられる。そうし続けることは変えられる。
　だって日本人の意思の問題だから。
　沖縄の人が死のうが苦しもうが、できるだけ、可能な限り、ぎりぎりまで沖縄に押し付けておきたいというのが、日本人の本音ではなかろうか。従順で、やさしくて、日本人にはむかわない沖縄人のもとに。
　沖縄に基地を押し続けられることはやめられる。今すぐ。あなたの意思で。
　話はやっぱり超シンプルなんだけどなぁ。
　開き直る？無視する？知っているけど知らないふりをする？別の選択肢もありますけど、いかがなさいますか、日本人様。

■■引用終了■■



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安倍「核兵器使用は違憲ではない」発言～これは記録しておかないと…

安倍が「核兵器の使用が違憲ではない」と発言した件について，次の選挙の時に忘れないためにサンデー毎日２００２年６月２日号を引用しておくことにしました。「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね，憲法上は，小型であればですね」「戦術核を使うということは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが，日本人はちょっとそこを誤解しているんです」～官房副長官安倍晋三４７歳の春であった。



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路上喫煙禁止キャンペーンと反戦キャンペーン～どっちを受け入れるか？

今日，都内で路上喫煙禁止の垂れ幕を掲げて，ハンドマイクで分煙を訴える若者たちのグループを見かけた（ここ参照←クリック。この人達は年配だが…）。一瞬たじろいだ。何だか，ヒトラーユーゲントやクメール・ルージュの少年兵を思い起こさせたからだ（ジュニアポルリス参照←クリック）。こういうと，心配しすぎだぁという反応が来そうだが，そういう若者たちに対して違和感を抱く人と，反戦運動で集会をしたりデモをしたりする若者たちに対して違和感を抱く人と，どちらが多いんだろうか。市民が市民を「取り締まる」行為と市民が政府を「取り締まる」行為…。どちらが重要なのだろうか…

よだれを垂らした大きな怪物の話をどなたかのサイトで読んだことがあります（やや脚色あり）。

大きな口であなたを飲み込もうとしているその怪物は，まず，あなたの数メートル手前の蛇を見つけ，「危ない」と叫んで，右足を大きく踏み出してその蛇を踏みつけるのです。
さらに，今度は，ムカデを見つけ，「こんなとこに危険な虫が」と左足をさらに踏み出します。
次には，毛虫を見つけ，「こいつは特に危険だ」と右足を…。毛虫は刺すかも知れないけれどこちらから触れなければ大丈夫だし，スピードもカタツムリ並なのに…。
すると，その怪物は，ゲジゲジを見つけ，「危ない，危ない」と言って，左足を踏み出します。蛇もムカデもいなくなった環境で，あなたは，ゲジゲジが毒をもっていないことに気づかないのです。
最後に，その怪物は，チョウチョを見つけ，「鱗粉が目に入ると危険だ」と雄叫びを上げながら，大きくジャンプして両足で踏みつぶしてしまいました。あなたは，何が起きたのかよく判りませんでした。
あなたが，判ったのは，怪物の大きな口から垂れるよだれが温かいことだけだったのです…。



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憲法改正国民投票法案に日弁連がノー！～ＨＰに意見書掲載

憲法改正国民投票法案に反対の姿勢を貫いてきた日弁連が，自民・公明，民主という与野党が発表した案に対する意見書（←クリック）をＨＰに掲載した。日弁連は，意見書で，「当連合会が前意見書で指摘した問題点につき、従来から批判の強かったメディア規制を削除する等、一定の改善が行われているものの、いまだ当連合会が指摘した基本的問題点のすべてを解消するものとはなっていない」と厳しく批判している。安倍政権発足→改憲への流れ，を前に在野法曹たる弁護士会が国民投票法案の問題点を指摘した意義は大きいと思う。同法案に反対する多くの方々がこの意見書を取り上げることを期待しつつ，紹介します。

意見書では，【１ 投票方式及び発議方式について】【２ 公務員・教育者に対する運動規制について】【３ 組織的多数人買収・利害誘導罪の設置について】【４ メディア規制の削除と積極的な情報提供について】【５ 発議後投票までの期間について】【６ 最低投票率と「過半数」について】【７ 賛成は少なくとも投票総数の過半数とするべきことについて】【８ 投票用紙の記載方法について】【９ 投票年齢について】【１０ 国民投票無効訴訟について】の１０項目について指摘されている。

以前，このブログで最も重大な問題であると指摘した広報・広告が議席数に比例するよう定められている点については，

【まず、両案とも、広報協議会の構成を各会派の所属議員数を踏まえて各会派に割り当てるとしているが、各議院の議員の3分の2以上の賛成で国会の発議はなされるのであるから、憲法改正に賛成している国会議員は3分の2以上いることになる。そうすると、各会派の人数割りをした場合には、必然的に賛成派の議員が3分の2以上の多数を占めることとなる。そのような構成の広報協議会が周知・広報するとすれば、憲法改正賛成の論拠ばかりが広報され、反対派の意見は十分に広報されないのではないかとの疑念を生じさせる。】

と指摘している。もっともな指摘だ。


【この点については、両案とも、各会派の所属議員数を踏まえて各会派に割り当てる方法では、反対の評決を行った議員の所属する会派から委員が選任されないこととなるときは、当該会派にも委員を割り当て選任するようできる限り配慮するものとするとともに、協議会がその事務を行うに当たっては、「憲法改正案並びにその要旨及び解説等に関する記載、憲法改正案に関する説明会における説明等については客観的かつ中立的に行うとともに、憲法改正案に対する賛成意見及び反対意見の記載、発言等については公正かつ平等に扱うものとする」と規定している。
しかし、この規定だけでは広報の公正性を担保しうるとは評価できない。これを担保するためには、賛否の意見が平等に反映されるように委員を選出すべきである。
さらに、公正な情報を国民に的確に提供するという広報協議会の役割からすると、その構成員は、憲法改正案を発議した側である議員のみに限定するのではなく、有識者等十分な数の外部委員の選任も検討されるべきである。】

外部委員の導入はいい指摘だと思う。賛否対等な広報を保つためにどのような方法があるのか，さらに知恵を絞って欲しい！



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読売新聞に捧げる写真～フセイン政権とアルカイーダの関連否定直後に米国礼賛

各紙がフセイン政権とアルカイーダの関連性が否定されたレポートが発表されたことを報道した翌日，読売新聞は社説（←クリック）で，「対テロ包囲網の構築へ、国際社会の連携強化で対処するしかない。」と米国の世界支配戦略を支持する意見を表明した。私は，イラクで死んだ子どもの写真（こちら←クリック。ご覧になりたくない方はクリックしないで下さい）を筆者に捧げたい。そして，小泉にも，小泉の支持を喜ぶ安倍にも…。
多くのブロガーが，関連性を否定する記事について言及し，現政権に反省を求める意思を表明するよう呼びかけ合うことを期待します。

追記：えっ，朝日はこの記事載せていないの？！

参考１：読売新聞記事
【ワシントン＝貞広貴志】米上院情報特別委員会は８日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。
　報告書は「フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない」と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも１９９６年以降、存在しなかったと結論付けた。
　ブッシュ政権が２００３年当時、中央情報局（ＣＩＡ）などの情報をもとに挙げた開戦理由がことごとく覆された形で、米軍イラク駐留の是非をめぐる論議にも影響を与えるとみられる



参考２：読売新聞社説
米同時テロ５年］「国際社会の戦線再編成が課題だ」
　あの米同時テロから５年。世界の秩序破壊を狙うイスラム過激派によるテロは今も続いている。有効な対テロ戦略の構築は国際社会の未完の課題だ。
　対テロ包囲網で、中核的役割を担うことができるのは、やはり、外交、軍事、金融などすべての面で傑出した能力を持つ米国をおいてほかにない。同時テロの被害国でもある。
　しかし、５年後の今日、「テロとの戦い」が、十分な成果をあげている、とは言い難い。
　ブッシュ米政権は、軍事攻撃したアフガニスタンとイラクの“変貌（へんぼう）”を、対テロ戦争の最大成果にあげている。
　アフガンではタリバン政権を倒し、国際的テロ組織アル・カーイダの拠点を除去して、民主政権を樹立した。イラクでも民主政権をうち立てた。両国は今、対テロ戦線の一角にある、というのだ。
　だが、両国とも、国際社会の支援なしには、治安維持も復興もできないのが現状だ。アフガンではタリバン勢力が盛り返す勢いだ。イラクでも、宗派間の対立など内戦に至る懸念が顕在化し、厳しい局面が続いている。
　両国の安定化へ、国際社会の一層の連携強化が求められる局面である。
　そうした観点から、憂慮すべきは、米国内の分裂の深まりだ。
　同時テロ直後に９０％近くに上昇した大統領支持率は、今では３０％台に低迷している。最新の米世論調査では、イラク戦争で「勝っている」と見る回答は２５％に過ぎず、約６割が戦争に「反対」している。開戦当時と状況は逆転した。
　大統領の指導力の低下が、肝心の米国で、広範な支持を受けての強力な対テロ戦略の展開を難しくしている。米国自身が難局にある。
　先月、英国で、米国行き旅客機の爆破テロ未遂事件が摘発された。国際協力でテロを未然に防止した貴重な成功例だ。パキスタン系英国人と、パキスタン居住の関連容疑者が逮捕されている。
　裏を返せば、今なお、世界各地でイスラム過激派によるテロの画策は続いているということだ。同時テロ後、サウジアラビア、インドネシア、スペイン、英国などでテロが起きた。日本も、「イラク戦争への加担」を理由に、テロの標的に名指しされたことがある。
　強大な軍事力を背景に単独行動主義を強めた米国には、様々な批判が可能だ。だが、米国の政策のいかんにかかわらず、自由や寛容を拒否するテロ勢力の跋扈（ばっこ）を許すわけにはいかない。
　対テロ包囲網の構築へ、国際社会の連携強化で対処するしかない。




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韓国で新聞占有率規制に違憲判決～規制の正当性は認める

韓国で今年６月，「新聞一社が至上の３０％，上位三社が６０％を占有したとき，市場支配的事業者に規定する」という新聞法１７条，市場支配的事業者に対しては新聞発展基金を付与しないことを規定した新聞法３４条２項２号などを違憲とした。この件について，韓国文化放送専門研究委員のキム・キョハンさんんが新聞研究９月号で取り上げている。

キムさんは【今回，憲法裁判所から出された判決の異議は，「新聞法」と「言論仲裁法」の一部に違憲の条項があるもものの，新聞が享有している自由に相当する社会的責任を負わなければならないという言論の社会的覚醒と，絵ｇんろんの多様性を確保するために政府の規制を容認したことにある。すなわち，憲法裁判所は，新聞の自由と社会的機能に対する法的保障を明らかにしながらも，新聞市場の市場支配的事業者に知阿する規制の正当性もおおむね認めた】と指摘する。

確かに，１７条は市場占有率のみで市場支配的事業者を決めることなどを問題視しているのであり，市場支配的事業者というものを規定し，それをほかの事業者と区別した取扱いをすることまでも否定しているのではない。新聞発展基金を付与しないという不利益的取扱いは違憲とされたが，それ以外の規制までも否定されたわけではないのだ（そのほかの規制が何かまでは触れていません。一度新聞法をホ本ブログで全文掲載したような気がするのですがありません。どなたか新聞法の条文をお教え下さい）。

新聞・テレビのクロスオーナーシップを規制する法制度も新聞法と同様，メディアの言論の多様性を確保する有効な方法だ。いま，日本では，このクロスオーナーシップを大幅に緩和する政策がとられようとしている（工程表←クリック）。これは，言論の多様性を失わせ，表現の自由を奪うことにつながる。

次期通常国会で予定されている新法（工程表参照）には断固として反対しましょう！



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