少し前に年次改革要望書（要請書）が出たが、シーファーなどからプッシュされたのであろう、、、。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
日本の利益ではなく「米国の利益」のための「わがままな要請書」である。
日本の損害が多そうなので「問題の有る項目」は却下すれば良いのである。
今日まで「その通り」に行ってきたから、「損害が巨大化、社会の歪みも大きくなり、格差拡大」と言う状態になった。
日本の社会、又は世界の情勢悪化は「サブプライム問題ばかり指摘」されているが、こればかりではないと言う事がわかる。
米国政府による「わがままし放題な要求にこそ」問題が有るのである。
「日本奴隷化推進要請書」と言うべきモノである。
メディアも問題点を取り上げ、放送すべきである。
外務省事務次官、シッカリしてもらいたい！。
日本も相手側に出しているが、「情けない内容である。」
あれほど問題になった米軍との「日米地位協定改定」も書いてないだろ！。
低能としか言えない、、、。
記事参照
小泉元首相ら60人会合「改革後退」 首相に強まる圧力
主要メディアが内閣支持率急落で足並みをそろえた世論調査報道から一夜明けた9日、自民党内で麻生太郎首相と政策面で一線を画す「小泉改革継承」勢力や中堅若手グループが相次いで会合を開いた。直ちに「麻生降ろし」に走るというより、衆院選への危機感から政界流動化に布石を打つ動きと見られる。首相周辺は強く警戒し、「反麻生」の押さえ込みに躍起だ。
「3年前の選挙を思い起こしてほしい。不可解な行動をしている方々の多くは郵政民営化反対が間違いだったと誓約書まで書いて復党したことを忘れてほしくない」。
9日、自民党本部8階で開いた「郵政民営化を堅持し推進する集い」。呼びかけ人の1人、小泉純一郎元首相は冒頭のあいさつで、党内で浮上した郵政民営化見直し論を強くけん制した。 (09日 21:57)
関連記事
• 郵政民営化推進で９日に会合 小泉・安倍両元首相ら(12/9)
• 自民、衆院選公認漏れの調整難航 「チルドレン」対応に苦慮(12/7)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081209AT3S0902E09122008.html
結局は、日本の財を米国が取りやすくする誤摩化し改革であり、「イタミ」しか残らないのである。
毎日、問題になっている、「ハケン労働」も小泉、竹中が決定したものだ。
現状を直視せよ！。
凄い状態になっているだろ！、、、、。
非常に多くの労働者、「生活に困り果てている、、、」。
どうしてくれるのか？、、、。
引退したのだから出てくるべきではない。
多くの国民は「自民改革派」の顔はいつもの顔であり「もう、いいよ、、、」と言う状態である。
国民を騙してはならない、、、。
