各大手企業の大量リストラについて

マスコミ報道でも問題視している今回の大手企業による大量リストラは、「企業と関係省の相談」の上の産官連携の「計画リストラ」ではなかろうか？。

直感だがそのように感じる。

再び、末端（派遣労働者など）は「犠牲」になってもらうと言う状態か？、、、。


金融バブルは崩壊したが、その前の、ITバブル崩壊の時、政府は「産官連携の計画リストラ」を行ったが、その時と同じように見える。

今回も担当省、担当大臣は「恍けて黙っている」が、企業に対し、人員削減の費用としての助成金、（一人当たり６０万～１００万円）「雇用削減費」を本来は前回同様に支払う予定だったが、今回は対象労働者の「組合の結成」、又は「デモの規模が大きく」なってしまった為、企業経営者は政府に対し、逆に保障するように要請したのではなかろうか？。

政府の「分野別人員比率コントロール計画」は一旦、頓挫したと言う状態か？。


今回の大量リストラ、自動車企業はほとんどだ。

トヨタ、日産、マツダ、ホンダ、など、、、IT企業では日本IBMなど、、、突然の解雇宣告、、、。


企業都合であるならば、「労働者、本人が納得出来る、十分な支払い」を行わなければならない。

本人の納得、了承が必要だ。

企業のリストラ宣告は、その対象人物の「人生を変化させてしまう行為」であり、「企業の経営者、経営陣」の今日までの「危機管理、経営責任」も同時に問われる事になる。

国会での責任追及、どのように考え、何を話すのかが見物である。

又、「担当官僚」の責任も問われなければならない。

人はモノではないのである。


又、企業によっては労働者を雇用する際に登録用紙に「派遣労働者は保証の対象外」などと書いてあるが、これは違法である。

厳しく追及、又、その後は二度と発生させない方策を取らなければならない。



処で、内定を取り消された人の再雇用を行う企業に対し、奨励金を企業に支払う（一人当たり大企業で５０万、中小企業では１００万円）と言うのが有るが、このような政策、大丈夫なのであろうか？、、、。

大丈夫ならば問題は無いが、民間企業との間でのトラブル、経営者による犯罪増大の予感が、、、。


狡猾な経営者は、すぐにでも「内定取り消し」を行い、「奨励金を獲得する動き」に出るのではなかろうか？、、、。


企業側が、本人に事情を説明して、「一旦、解雇するが、必ず雇用すると言う確約（裏約束）」を行う。

内定者に対し、この事は「口外しない約束」をさせ、「会社に協力してもらう」と言う状態である。

現状では、内定者を獲得した「総ての企業」が「政府の奨励金」を獲得する事が可能ではなかろうか？、、、。

「国が企業にボーナス支給」と言う状態になる。


この事を決定した者は誰なのであろうか？、、、。

担当者は、解雇反対の労働者を見てパニックになり、安易なバラマキ政策と言う状態になったのであろうか？、、、。

多くの企業から請求が担当部署に行くのではなかろうか？、、、。


平常心が無くなるとトンデモない状態になる可能性がある。