時事通信、共同通信の世論調査も見たかったが、今回は出ていないようだ。
時事通信調査であったのであれば、１２％前後ではなかろうか？、、、。
やはり、最近の状況を考えた場合、不況経済の立て直しの遅さ、ハケン切り雇用対策の遅れ、、、、、。
ハケン切りされた多くの人々は「この寒い冬」、凍えながら、職探し、、、、。
大手企業もこの状態を「白目で見つつ」、恍けている経営者もいる。
政治力で解決させなければならないのに、この状態が溢れている。
昨日も見たが、「薄汚れたダウンジャケットを身につけ、「自分の荷物を袋にパンパンに詰め込み」、引きずっていた」青年を見た。
「まだ」浮浪者にはなっていないようだった。
麻生首相は、ハケンシステムの禁止を行うべきだ。
このシステムがある限り、労働者、従業員は幸福になれない。
昔はハケンシステムは無かったが、「アルバイトやパート」は存在していた。
しかし、上記のような青年はほとんどいなかった。
政府が経済構想を打ち出す時、首相の諮問機関「経済財政諮問会議」などがあるが、必要あるのであろうか？。
小泉時代の頃は竹中などもメンバーとして入っていたが、結局は「悪い方向に向かう結果」に繋がった。
その後は太田経済財政担当大臣など正しい分析も出来ない大臣なども入り、国民を誤摩化し続けた。
結局は大企業経営者の意向を一方的に組み込む為の会議であり、そのマイナス面を考慮せず、反対者の意見、本来サポートされなければならない部分を無視し政策に組み込まなかったのが原因である。
この状態は小泉、安倍、福田、麻生と繋がっている。
このような問題を修正せず、首相だけを交替させてきたため、麻生支持率低下というより、「自民党としての支持率」、「信頼性の低下」による「首相支持率低下」と言う結果になっているのである。
この為、現在の自民党幹部が首相候補に上がり、交替しても「国民が盛り上がる事は難しい状態」である。
、、、と個人的には考えるところである。
その前からの問題としては年金問題、食の安全対策など、解決しにくい問題も残っている。
自民部会で自衛隊海外派遣（アフガン、ソマリア）について話をしているが、簡単に考えても麻生支持者、又は自民党支持者の半数は「賛成」もう半数は「反対」、支持率を「更に低下」させる要因にもなっている。
文頭に書くべきであったが、決定的な部分は「消費税増税」である。
議員の給料、報酬は減らさず増税である。
公務員は人員を２０００人ぐらい？減らすようだが、人員を減らすのではなく、「給料、報酬」を減らすべきである。
切られた官僚はまた天下り？、、、。
このような事を行っているので天下り機関も新たに増えてゆくのである。
基本的に「首切り」は経済システムを崩す事になり止めるべき。
官、民、どちらにも言える事だが、組織のトップ、幹部の支払金、報酬を大幅カット、レベルが低下するほどカット率を低くし、末端の人々のカット率は「ゼロ」にすべき。
賃金グラフを考えた場合、現状は「険しい山のような形状」であるが、「山を削り、平たくすべき」である。
格差を作っているのは正に企業経営者と幹部なのである。
今の世の中、変化が激しいが、大企業であっても１０年後は存在しないかもしれない。
企業は「そこで従業する「人」によって成り立っている」。
本当に「人を「コケ」に扱っているとそのうち取り返しのつかない事になる」のが目に浮かぶ、、、。
人間を「大切に扱う事に注力」すべきである。
記事参照
「麻生離れ」無党派も、不支持86％に拡大 日経世論調査
日本経済新聞社の世論調査で、内閣支持率は20％割れ寸前に落ち込んだ。景気・雇用対策を巡るちぐはぐな対応や、消費税率引き上げに関する混乱により、麻生太郎首相の「指導力」や「政策」への不満が高まっている。無党派層の支持率も急速に悪化し「麻生離れ」が鮮明になっている。早期の衆院解散・総選挙を求める声が強いが、首相の目の前のハードルは高い。
内閣支持率は自民支持層でも支持が50％、不支持が44％で接近してきた。11月末の前回調査では支持が60％、不支持が36％だった。無党派層では支持が前回の9％から5％に低下し、不支持は77％から86％に上昇した。党内基盤の強くない首相にとって「選挙の顔」としての魅力がなくなれば、ますます求心力の低下を招く悪循環が予想される。(07:00)
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麻生内閣支持21%、不支持73% 衆院選比例投票先、民主が自民逆転
日本経済新聞社とテレビ東京が26―28日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は21％となり、11月の前回調査から10ポイント低下、政権維持の危険水域とされる30％を大きく割り込んだ。不支持率は73％で11ポイント上昇した。景気・雇用悪化への対応の遅れなどが響いている。次期衆院選の投票先（比例代表）は民主党が37％で、自民党の24％を逆転した。
不支持率が70％を超えたのは宮沢内閣末期の1993年6、7月と、森内閣末期の2000年12月、01年2月の計4回だけ。両内閣とも2回続けて70％を超えた後に退陣した。
内閣を支持する理由（複数回答）は「自民党の内閣だから」が48％、「国際感覚がある」が22％など。支持しない理由（同）は「指導力がない」が49％、「政策が悪い」が48％、「安定感がない」が41％。(28日 22:03)
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来年1月5日召集の通常国会で、与党は6、7両日の代表質問を経て8日から衆院予算委員会で2次補正の本格審議に入る段取りを描く。09年度予算案の年度内成立を最優先する与党は、野党が早くも2次補正や関連法案の参院採決引き延ばしをちらつかせる中で、これらの成立前に来年度予算案の審議に入る対応も視野に入れている。(08:01)
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