米国などでは「誤摩化しサブプライム問題」と一緒に、「誤摩化し４０１k問題」も話題になっていたが、（暫くすると、１９９０年生まれの米国人の３人に１人は確定拠出型制度401Kの保証が受けられなくなる可能性があると言う事が、米国会計検査院の調べで分かった。）日本国内のテレビ報道では「日本版４０１k問題」については全くテレビ放送しておらず問題である。
主婦向けの番組でも「確定拠出型年金４０１k」はどのようなものなのか？と言う事を放送すべきだ。
多くのサラリーマンは「誤摩化し４０１k年金」により、多くの損害を受ける事になるのであろう、、、。
舛添厚労相も誤摩化しているのは問題である。
追加として、以前も投稿したが、「国際年金」と言うのは何か？、、、。
「国際年金」=「ワンワールド年金」？なのであろうか？。
最近、テレビ各局でばか騒ぎのように行っていた社保庁問題、年金問題報道、最近ほとんど行わなくなったようだが「奥田氏の脅し」の影響なのであろうか？、、、。
ピタリとやらなくなった、、、。
処でその影響だろうか、「みのもんた」は降板になったようだ。
悪魔崇拝の「おかしな指アクション」もしていたので、良い潮時だ。
記事参照
確定拠出年金：４０１ｋ、運用悪化相次ぐ ３００万人超加入、資産目減りの恐れ
世界同時不況の中、公的年金に上乗せする企業年金の確定拠出年金（４０１ｋ）の運用悪化が相次いでいる。加入者の自己責任で運用するのが原則だが、加入の自覚のない会社員も多く、放置しておけば将来の企業年金が目減りする恐れがある。運用結果を早急にチェックし、場合によっては運用先を見直す必要がある。【中西拓司】
「マイナス１４％」。埼玉県の男性会社員（４３）は、今月時点での４０１ｋの運用結果を見て驚いた。これまでの投資額は約１８０万円だが、秋以降、運用先の投資信託の運用が一気に悪化し、約１５０万円まで減った。
男性は、元本保証型など五つの運用商品に分散投資しているが、リスクの高い投資信託型の運用悪化が全体の足を引っ張った。「これならタンス預金した方がましだ」と後悔するが、「長期的に見ればまた株価が上がるはず」と投資先の変更はしない考えだ。
■導入の企業、年々増加
厚生年金基金など従来の企業年金は、社員の老後の年金額があらかじめ決まっており、積立金の運用が悪化した場合は会社がその分を補てんする。これに対し、４０１ｋは自己責任が原則。社員の運用が悪化しても会社の責任はなく、会社にとっては運用失敗のリスクを回避できるメリットがある。このため、導入企業は年々増加しており、９月末現在で約１万１０００社（約３０１万人）に上る。
４０１ｋの受給額に大きな影響を与えるのが運用利率だ。例えば、掛け金月１万円で加入している会社員の場合、運用利率が年平均３％なら２０年間で資産は計３２７万円となり、約８７万円の黒字になるが、１％なら約２５万円にとどまる。マイナスなら元本割れだ。
運用先は銀行や証券会社などが運営する金融商品から自分で選ぶが、運用結果はさまざま。元本確保型の商品の場合、先月の利率は０・２５％だったが、投資信託型はマイナス１０％以下のところもある。
４０１ｋには、会社が社員の毎月の掛け金を負担する「企業型」と、個人が任意加入して掛け金を支払う「個人型」がある。退職金の積立金を減らして４０１ｋの掛け金に充てる会社も多く、運用悪化による資産の目減りは事実上、退職金カットにつながる。
■「マイナス８～９％」
４０１ｋを導入している科学機器製造・販売業「リガク」（東京都昭島市、社員約９００人）は、今年３月時点で社員全体の運用利回りがマイナス３・８％（前年度同期３％）に落ち込んだ。急激に株価が下落した今秋時点では「推定でマイナス８～９％」（同社）だ。
同社の担当者は「元本確保型の運用商品を選ぶ社員が多く、思ったよりは損失は少ないが予想以上の落ち込みだ。社員が制度に慣れるよう、繰り返して研修を開いていく」と話す。
◇加入者の過半数「仕組み分からない」
どのように自分の確定拠出年金をチェックすればいいのか。
企業年金のコンサルタント業務などを行う「日本生活設計」（東京都品川区）の村田純一社長は「自分の資産全体をチェックし、どの程度のリスクなら許されるかを判断して運用先を判断すべきだ」と指摘する。
企業年金連合会（東京都港区）が昨年１１月、加入者を対象に、制度の仕組みを理解しているかどうか聞いたところ、「分かっていない」と答えたのは５３・２％。どんな運用商品に投資しているかについても「分からない」が４４％だった。
こうした理解不足は導入した会社にも責任がある。神奈川県内の男性会社員（４１）の勤務先は、制度導入時に１回だけ社員説明会を開いただけ。
確定拠出年金法は、導入企業に対し、社員が適切に運用できるように情報提供することなどが定められているが、形骸（けいがい）化している場合が多い。男性は「導入は社員の希望ではなく、会社の都合。周囲の社員は自分の運用先も知らない人が多い」と話す。
野村年金サポート＆サービスの大江英樹・確定拠出年金部長は「制度を導入した以上、会社には継続教育の義務がある。社員からも情報提供を求めるべきだ」と話す。
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◇確定拠出年金
厚生年金などの公的年金に加え、会社が独自に上乗せする企業年金の一つ。０１年秋にスタートした。毎月一定の掛け金を拠出し、加入者独自の判断で資産運用する。米国の内国歳入法４０１ｋ条項に基づく年金制度を基にしたため、「日本版４０１ｋ」と言われる。
毎日新聞 2008年12月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081227ddm013100158000c.html
関連記事
確定拠出年金は解約できない？
以前勤務していた会社で、企業型確定拠出年金に加入しており、退職と同時に、個人型確定拠出年金に変更手続きをしました。今現在は、変更しただけで、毎月の積み立ては行っていません。以前、解約を申し込んだところ、解約はできないと伝達されましたが、本当にできないのでしょうか？ また、A銀行→B銀行に変更もできないのでしょうか？（A.A 33 愛知県）
原則として途中解約はできませんが、一定の条件を満たす場合は脱退一時金を請求できます
●確定拠出年金の解約について
確定拠出年金は年金であり、貯蓄とは異なりますので、一般の貯蓄のように加入者の都合で、途中解約することはできません。したがって、原則として給付事由が発生するまで積立金を引き出すことはできません。ただし、企業型確定拠出年金の加入者が、退職などにより資格を喪失することになった場合で、次の条件を満たす場合は、脱退一時金を請求することができます。 （1）個人別管理資産が1万5,000円以下の場合（企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失してから6か月を経過していないこと） （2）個人別管理資産額が1万5,000円超で、次の要件を満たす場合
・60歳未満であること ・企業型確定拠出年金の加入者でないこと ・個人型確定拠出年金の加入資格がないこと ・障害給付金の受給権者でないこと ・通算拠出期間が3年以下であること、または、請求した日における個人別管理資産の額が50万円以下であること ・個人型確定拠出年金加入者または、企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと ・企業型確定拠出年金で脱退一時金の支給を受けていないこと ●運営管理機関や商品の変更について
運営管理機関（金融機関）の変更は可能で、新しく選ぶ運営管理機関に変更届を提出することにより行います。ただし、運営管理機関の変更は、資産を一度、現金化する必要があるため、運用商品によっては、期日前解約手数料など現金化に伴う費用が大きくなる可能性がありますので、注意が必要です。
運用商品は、運営管理機関から提示された商品の中から選択します。他の商品に変更することは可能で、運営管理機関は、加入者に対して少なくとも3か月に1回は、商品の変更の機会を提供するよう義務付けられています。商品の変更については、加入者が運営管理機関に直接指示することにより行います。
（加藤 美香・社会保険労務士）
（2008年12月26日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20081226-OYT8T00262.htm
その他の年金関連の問題
都議会議員、地方議会議員の年金、破綻するようだ！。
この問題もテレビ報道で全く取り上げないので非常に不気味である。
記事参照
平成大合併で受給者急増、市議会議員年金が破綻の危機
全国の市議会議員と東京２３区議が退職後に受け取る議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する見込みであることが、市議会議員共済会（東京・平河町）の試算で分かった。
平成の大合併で町村が市に移行するなどし、受給者が急増したのが主な原因。同共済会と総務省では、公費負担率の引き上げも含めた制度見直し案を検討中だが、公費負担額は０７年までの１０年間だけでも１１００億円を上回っており、議論を呼びそうだ。
同共済会は、現職議員の掛け金と市区の負担で運営されているが、１９９９年度以降は赤字で、積立金を取り崩してまかなっている。積立金は、９８年度の１２７０億円をピークに減り続け、０７年度末には４４７億円になった。共済会では、今後も９０億～１００億円の赤字が続き、遅くとも１２年度に底をつくとみている。
９９年４月からの平成の大合併で、市町村数は３２３２から１７８８（０８年４月）に半減。この間、市議共済会の年金受給者（遺族を含む）は、９９年度の２万７９４５人から、０７年度は６万３３４９人に増え、現職２万２１４２人で３倍のＯＢを支える状態となっている。
同共済会によると、市町村合併に伴い、約３万人が町村議共済会から移行してきたといい、その際、町村議側から、計７３億６３００万円（９９～０７年度）が市議側に移管された。
しかし、財政事情は好転せず、総務省は０７年度から抜本的な年金制度改革を実施。給付率を引き下げる一方、現役の掛け金率を標準報酬月額の１３％から１６％に、市区の公費負担率も１０・５％から１６・５％に、いずれも段階的に引き上げた。
これに伴い、毎年の公費負担金は、９９年度の１００億４７００万円から、０７年度は１８２億１７００万円に膨らんでいる。
高山憲之・一橋大教授（公共経済学）は「雇用対策など自治体がやるべきことが数多くある中で、議員年金に税金をさらにつぎ込むことは疑問だ」と話す。
（2008年12月26日03時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081225-OYT1T00824.htm
