政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

幹部賞与1割減?、これだけ?~トヨタのボーナス

2008年12月15日 05時23分29秒 | 経済
幹部にとっては痛くも痒くもないであろう、、、。

「ハケン切り」など、「米国の方式」真似ているのだから、米国と同じように、より厳しい対応すべきではなかろうか?、、、。

ビッグスリーは酷い経営環境になっており、周知の通りだが、GM経営者などは「年俸1ドル」で行うようだ。

ここまで下げろとは言わないが、経営陣の給料は多すぎるので減らすべきだ。

首切りされた当人たちは本当に大変な状況だ!。

大量の犠牲を出してまでの運営資金、デイトレーダーの高額な株式配当に充てるようだ、、、。

従業員、労働者よりも株式が重要、、、。

経営陣のモラルが問われるところだ。

この部分で多くの経営者は「それが当然、当たり前」と考えている事自体、一線を越えているのである。

その部分に気がつかない経営者は後々にその反動、代償が還ってゆく事になる。


記事参照

トヨタ:幹部賞与1割減、最大30万円 国内工場でも減産

 トヨタ自動車は2日、管理職の冬の一時金(ボーナス)を約1割カットしたことを明らかにした。出張時に利用する交通機関の座席クラスも格下げした。また来年1月から、エンジンなどの部品を生産する愛知県の2工場を昼夜2直体制から1直体制に縮小する。米国発の金融危機に伴う世界的な自動車販売不振に対応するため、待遇や生産体制を大幅に見直す。

 トヨタの管理職は基幹職1~3級(部長、次長、課長職に相当)があり、一時金の支給額は連結業績と連動している。08年度業績の悪化に伴い、1日支給された管理職の冬のボーナスは、それぞれ30万~10万円の減額となった。役員報酬の減額も今月中に決める。【中井正裕】

毎日新聞 2008年12月2日 東京夕刊

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081202dde001020028000c.html?link_id=RSH02


仲間内では非常に「スイーティーな状態」である、、、。

「目下には厳しく」、「自分には甘い」と言う事のようだ。



その後、当たり前だが「役員賞与ゼロ」にする事になったようだ。


記事参照

トヨタ:役員賞与ゼロ 今年度、10億円コスト削減

 トヨタ自動車が08年度の役員賞与(ボーナス)をゼロにする方針であることが13日、分かった。下期(08年10月~09年3月)の連結営業損益が赤字に転落する公算が大きくなるなど、世界的な金融危機で業績が悪化しているため、経営責任を明確にするとともに「聖域なきコスト削減」の姿勢を内外に示す。削減額は約10億円。

 トヨタの09年3月期(08年度)連結業績は9期ぶりの減収減益見通し。11月の中間決算発表時に通期の営業利益を前期比73・6%減の6000億円、最終(当期)利益を同68%減の5500億円に下方修正した。しかし、販売が落ち込み、外国為替相場も1ドル=100円を大幅に上回り、下期は1000億円規模の連結営業赤字、通期でも前期比8割程度の大幅減益は避けられない見通し。来年6月の株主総会では役員賞与の支払い提案を見送る方針で、役員報酬の減額も検討している。【鈴木泰広、中井正裕】

毎日新聞 2008年12月14日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081214ddm001020096000c.html



同義記事

トヨタ、役員賞与ゼロも  09年3月期、業績悪化で
2008/12/14 12:16   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121401000097.html

トヨタ、役員賞与を大幅削減へ=業績悪化で全額カットも-09年3月期
(2008/12/14-18:44)
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008121400102

トヨタ、業績悪化で大型投資先送り 役員賞与ゼロも検討
2008年12月14日 21:56
http://www.afpbb.com/article/economy/2549701/3613105



関連の投稿

各大手企業の大量リストラについて
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/dbb6378e6f344029c415e6d7a6206483





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キャノン御手洗氏もエゲツない!~「ハケン元が解雇」発言!

2008年12月15日 05時06分49秒 | 経済

ニュースなどでも報道していたが、、、

記事参照

御手洗経団連会長の無責任発言 「解雇はキャノンの責任ではない」

[企業・経済ニュース]
2008年12月10日 08:50 更新

 日本経団連の御手洗富士夫会長は8日の定例記者会見で、自動車などで非正規社員の削減が相次いでいることについて「…景気の落ち込みにより各社も減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整が行なわれている」と発言。

 また、大分県のキャノン子会社で働く請負社員1,100人が来年1月までで解雇される問題が国会でも取り上げられたことについて「キャノンが雇用しているとの誤解がある。1企業の会見の場ではない。然るべくところで説明するだろう」と説明を避けた。

 この発言は、同社で働く派遣や請負社員が削減されることについて、“請負・派遣元が解雇したもの”として同社に責任はない、というもの。

 よくも言えたものだ。キャノンが発注を減らしたから派遣や請負社員が削減されたことは明白。ここまで責任逃れの発言ができるものかとあきれるばかり。

 キャノンは5,800億円の利益を見込んでおり、削減された人たちの雇用に要する費用は、株主への配当金の数パーセントに過ぎない。

 トヨタにしろキャノンにしろ、なんと大企業の「心胆」の小さいことか!いやそうでなければあんなにも大きくなりはしないのか。

http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3808.html



御手洗氏は、「ハケン会社が解雇した」と述べたが、これは「キャノン都合」での解雇である。

都合の良い時には次から次へと雇い、都合が悪くなるといきなりの切り捨て、、、。


苦しい言い訳、醜くい言い訳であり、完全に企業イメージ「ダウン」である、、、。

個人的にはこの会社のキャノン商品は購入しない事に決めた!。

キャノン商品を購入する事により、この企業を応援する事になるからである。

購入意欲の無くなる代表経営者である。


我がままな、このような企業が当たり前になっている日本経済はやはりおかしい。

このような事例は「古い日本の悪しき経済」とし、株主ばかりだけではなく、一般消費者も「その会社の商品を購入しない」という「非常に有効な手段がある」という事を再確認したい。

人間の垢と同じで新陳代謝が必要だ。



関連の投稿

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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/dbb6378e6f344029c415e6d7a6206483



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イラクの航空自衛隊、秘密空路を増設していた!

2008年12月14日 07時45分12秒 | 政治・自衛隊

イラクでの航空自衛隊の活動は終了したが、「イラク駐留米軍から強要され「空路を増設」していた」事が新たに判明した。

防衛省は国民に全く説明していない!。

様々な事、出来事をメディアや国民に対し、話さない(報道禁止)状態にしているから、米軍に「いいように利用される」のである。

報道禁止状況は、米国政府、米軍にとっては都合が良く、日本政府、自衛隊にとってはマイナスな状態である事を理解すべきだ。

問題が発生した場合、米国政府、米軍、米兵は「闇に葬る」、「話さず、黙っている」と言う事である。

アフガン等での民間人への攻撃事件(一般的には「誤爆」となっている)などは「海外メディアがストレートに報道している為」に、米軍も「誤摩化しようがない」のである。

浜田防衛大臣は「誠実だが、口は堅そうだ」と個人的には見えるが、その状態は、結局は「防衛省、自衛隊員やその家族に迷惑が及ぶ可能性」を秘めている。

親父「ハマコー先生」とは全く性格が異なり、紳士的ではあるが、、、。


情報がオープンであれば問題を隠しにくくし、問題化する事も少なくなる。

戦場であれば、なおさら行うべき情報公開である。

又、多くの人々が指摘、裁判所が判決を出しているが、「武器、兵士の運搬」は憲法違反である!。

武力(米軍)と一体化し戦闘行為に繋がっている!。



記事参照


イラク空自が米軍要請で定期便

2008年12月14日 朝刊

 イラクで活動した航空自衛隊が、米軍など多国籍軍の要請で、首都バグダッドと南部アリ(旧タリル)とを結ぶC130輸送機の「定期便」を新たにつくり、今年に入って週1回運航していたことが分かった。

 両地点ともイラク駐留米軍の拠点で、隊員は「多くの武装米兵を運んだ」と証言。空自機は米軍の指揮下で、兵員輸送の一角を担っていた実態があらためて浮き彫りになった。

 陸上自衛隊がイラクから撤収した2006年7月末以降、空自はクウェートを起点に週4、5回、「アリ便」「バグダッド便」「バグダッド経由アルビル便」の3ルートで定期的な運航を実施。空自幹部は「バグダッドへの飛行を始めたころからも不定期でアリ-バグダッド間を運航したこともあったが、(07年からの)米軍増派で常態化した」と明かす。

 アルビル以外の便は「すべて多国籍軍向け」(自衛隊幹部)で、空自機は米軍から「タクシー」と呼ばれていた。隊員は「空自機は米軍のいいように使われ、コマにすぎなかった」と指摘している。

 空自は04年3月からイラクへの空輸を始めた。821回飛行し、延べ4万6500人と物資673トンを運んだ。輸送人員のうち国連職員は約2800人で、陸自隊員を差し引けば3万人を超える米兵を空輸したとみられる。

 名古屋高裁は4月、空自機が武装した米兵を戦闘中のバグダッドへ空輸することについて「違憲」との判断を示している。

【関連記事】
【国際】シンセキ氏を指名 米退役軍人長官(12月08日)
【国際】米国防長官、ゲーツ氏留任 メディア報道(11月26日)

http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008121402000077.html



関連記事

問われる9条との整合性 イラク空自 任務終了 派遣要請で浮上必至
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008121302000089.html

空自のイラク派遣部隊、任務終了 総輸送回数は821回
http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200812120252.html

自衛隊イラク派遣:空自の活動終了
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081213ddm041010020000c.html




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小泉氏はもう出てこない方が良い~郵政民営化問題

2008年12月10日 06時10分28秒 | 政治・自衛隊


少し前に年次改革要望書(要請書)が出たが、シーファーなどからプッシュされたのであろう、、、。


日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf


日本の利益ではなく「米国の利益」のための「わがままな要請書」である。

日本の損害が多そうなので「問題の有る項目」は却下すれば良いのである。

今日まで「その通り」に行ってきたから、「損害が巨大化、社会の歪みも大きくなり、格差拡大」と言う状態になった。

日本の社会、又は世界の情勢悪化は「サブプライム問題ばかり指摘」されているが、こればかりではないと言う事がわかる。

米国政府による「わがままし放題な要求にこそ」問題が有るのである。

「日本奴隷化推進要請書」と言うべきモノである。

メディアも問題点を取り上げ、放送すべきである。

外務省事務次官、シッカリしてもらいたい!。

日本も相手側に出しているが、「情けない内容である。」

あれほど問題になった米軍との「日米地位協定改定」も書いてないだろ!。

低能としか言えない、、、。



記事参照

小泉元首相ら60人会合「改革後退」 首相に強まる圧力

 主要メディアが内閣支持率急落で足並みをそろえた世論調査報道から一夜明けた9日、自民党内で麻生太郎首相と政策面で一線を画す「小泉改革継承」勢力や中堅若手グループが相次いで会合を開いた。直ちに「麻生降ろし」に走るというより、衆院選への危機感から政界流動化に布石を打つ動きと見られる。首相周辺は強く警戒し、「反麻生」の押さえ込みに躍起だ。

 「3年前の選挙を思い起こしてほしい。不可解な行動をしている方々の多くは郵政民営化反対が間違いだったと誓約書まで書いて復党したことを忘れてほしくない」。

 9日、自民党本部8階で開いた「郵政民営化を堅持し推進する集い」。呼びかけ人の1人、小泉純一郎元首相は冒頭のあいさつで、党内で浮上した郵政民営化見直し論を強くけん制した。 (09日 21:57)

関連記事
• 郵政民営化推進で9日に会合 小泉・安倍両元首相ら(12/9)
• 自民、衆院選公認漏れの調整難航 「チルドレン」対応に苦慮(12/7)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081209AT3S0902E09122008.html



結局は、日本の財を米国が取りやすくする誤摩化し改革であり、「イタミ」しか残らないのである。

毎日、問題になっている、「ハケン労働」も小泉、竹中が決定したものだ。

現状を直視せよ!。

凄い状態になっているだろ!、、、、。

非常に多くの労働者、「生活に困り果てている、、、」。

どうしてくれるのか?、、、。

引退したのだから出てくるべきではない。

多くの国民は「自民改革派」の顔はいつもの顔であり「もう、いいよ、、、」と言う状態である。

国民を騙してはならない、、、。



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今度は太陽生命で、顧客情報紛失!

2008年12月10日 05時26分10秒 | 経済

誰かに、売却しているのではなかろうか?。

金融、保険業者にとっては信用は第一である。



太陽生命、1464人分の顧客情報紛失

 太陽生命保険は9日、同社の旧横浜支社(12月から横浜支社と横浜中央営業所に分割)で、名前や住所を記載している1464人分の顧客情報を紛失したと発表した。顧客情報は満期保険金の請求書で、保険金支払額や振込先の口座番号も記されていた。

 請求書の紛失は横浜支社の移転作業中に見つかった。太陽生命は「移転前に請求書をほかの書類と一括で廃棄した可能性が高い」と説明している。9日時点で情報の不正利用は確認していないという。

 同社は情報を紛失した顧客をすべて特定しており、個別に事情を説明しているという。(23:38)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081209AT2C0900F09122008.html



少し前に、明治安田生命でも漏洩状況は異なるものの2000人の個人情報が流出した。



過去の投稿
個人情報大量流出!~今度は保険会社から
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b7b252905130d5bfc4a627ed48ee0553

本当に誤って廃棄?~三井住友銀行 顧客情報紛失!
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d4b74cb0bed2a06fae12fb3fdf288b79



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日露交渉のその後、、、(北方領土問題)

2008年12月10日 04時59分14秒 | 政治・自衛隊

日露高官会談、北方領土問題は平行線…6か国協議は認識一致

 【モスクワ=緒方賢一】伊藤信太郎・外務副大臣は8日、ロシア外務省でデニソフ第1外務次官と会談し、「北方領土問題を解決しなければ、日露間で高レベルの協力を具体化するうえで障害になる」と述べ、問題解決を求めた。


 これに対し、デニソフ第1外務次官は、双方が受け入れ可能な方式で解決する必要があるとの原則論を主張した。

 北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議については、「核施設のサンプル採取をはじめ、実効性ある検証を担保することが必要」との認識で一致した。

(2008年12月8日20時52分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081208-OYT1T00636.htm



プーチン氏早期来日で一致ハハ首相とロ大統領府長官

 麻生太郎首相は9日午後、ロシアのナルイシキン大統領府長官と官邸で会談し、来年に延期されたプーチン首相来日を早期に実現させ、北方領土問題の進展を図っていくことで一致した。

 麻生氏は「プーチン氏訪日の際、領土問題解決(への道筋)を具体化させたい」と強調。ナルイシキン氏は「メドベージェフ大統領は先の日ロ首脳会談後、事務当局に並々ならぬアプローチで(領土問題)解決を模索するよう指示を出した」と説明した。

 会談では、両国の犯罪捜査協力強化に向けた刑事共助条約や原子力協力協定の締結交渉の加速化でも一致した。
 これに先立ち中曽根弘文外相もナルイシキン氏と会談し「アジア太平洋地域で重要な国である日本とロシアが関係を深めるのは大事だ」と、両国関係強化を訴えた。

2008/12/09 19:01 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120901000711.html



麻生首相:露大統領府長官と会談 領土問題解決に意欲

 麻生太郎首相は9日、訪日したロシアのナルイシキン大統領府長官と首相官邸で会談し、領土問題の解決と平和条約締結問題について「来年のプーチン首相の訪日の際、また次回以降のメドベージェフ大統領との首脳会談で具体化していきたい」と述べ、早期打開に強い意欲を示した。長官は「双方が受け入れ可能な解決策を探ることが重要だ」と述べ、歩み寄りが必要との考えを示した。

 長官はプーチン首相の側近の一人とされ、今回の会談は「来年初め」で調整しているプーチン首相来日の地ならしの意味がある。これを踏まえ、麻生首相は「今後は日露関係全体を統括してほしい」と求め、長官もこれを了承した。【川上克己】

【関連記事】
・ 麻生首相:出先機関統廃合、閣僚に準備指示
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・ 麻生首相:住宅購入者負担軽減策など指示 金子国交相呼び
・ 麻生首相:メキシコ外相と会談 来年の大統領来日を歓迎
・ 世論調査:支持率急落ノ「非常に厳しい数字」麻生首相

毎日新聞 2008年12月9日 19時30分

http://mainichi.jp/select/world/news/20081210k0000m010050000c.html



プーチン首相の早期来日調整で一致 首相とロシア長官が会談

 麻生太郎首相は9日、来日中のロシアのナルイシキン大統領府長官と首相官邸で会談した。首相は北方領土問題解決と平和条約締結交渉について「プーチン首相訪日の際、また次回以降の首脳会談において、具体化していきたい」と強調。プーチン首相の来年初めの来日実現へ調整していくことで一致した。ナルイシキン長官は「双方が極端な立場から離れ、受け入れ可能な解決策を探ることが重要」と語った。(21:01)

関連記事
・ プーチン氏、出馬に含み 12年のロシア次期大統領選
・ ロシア大統領「次世代に領土問題解決委ねず」 麻生首相と会談(11/23)
・ プーチン首相の訪日、年内は見送りへ(11/18)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081209AT3S0902L09122008.html



プーチン氏来日で領土進展を=麻生首相、ロシア大統領府長官と会談

 麻生太郎首相は9日午後、首相官邸でロシアのナルイシキン大統領府長官と会談した。席上、首相は、先にペルーで行ったメドベージェフ大統領との首脳会談で北方領土問題解決に向けた対話強化で合意したことを紹介し、「(来年初めにも予定される)プーチン首相の訪日の際に(解決策を)具体化したい」と表明。同長官は「日ロ双方が受け入れ可能な解決策を探ることが重要だ」と応じた。

 これに先立ち、同長官は中曽根弘文外相と外務省で会談し、ラブロフ外相からの訪ロ招請のメッセージを伝えた。(了)(2008/12/09-21:16)

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• ドラえもん、日ロ友好に一役=大統領にラジコン贈呈-麻生首相(11/23 14:57)
• 日ロ首脳会談要旨(11/23 12:53)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008120900986



過去の投稿

交渉はどうなのか?~北方領土返還問題
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6598d99066641d46934ffb3a1da75042



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米メディア大手トリビューン、倒産!

2008年12月10日 04時50分54秒 | 経済

米、メディア業界も破綻したようだ。

正に、一部の金儲け主義の悪影響が更に広がってきたと言う状態だ。

イラク問題だけではなく金融も泥沼化、更にはスパイラルになりつつようだ。

米国でも従業員は大変な状況にあり、部品のように切り捨てられるのであろう、、、。


記事参照

トリビューン:ネット普及で広告収入減、金融危機も影響

 【ニューヨーク小倉孝保】8日の米メディア大手トリビューンの破産申請は、インターネットの普及による広告収入の落ち込みに加え、金融危機に伴う不況に直面する米新聞業界の苦境を見せ付けた。

 トリビューン社は、▽フォックス・テレビやウォール・ストリート・ジャーナル紙などを持つ新聞王マードック氏のニューズ・コーポレーション社▽ニューヨーク・タイムズなどを持つニューヨーク・タイムズ社▽USAトゥデイなどを持つガネット社--などと並ぶ米巨大メディア企業の一つだ。

 しかし、ここ数年、トリビューン社は経営悪化が続き、破産の観測が流れていた。トリビューン社は07年、不動産王のサム・ゼル氏に買収され、続いて名門ロサンゼルス・タイムズ紙も傘下におさめた。ゼル氏は経営の論理で同紙の編集幹部を変えようとし、ジャーナリストの反発を招いた。「ゼル氏は報道には関心がない。トリビューン傘下のメディアや大リーグ球団(カブス)を切り売りする考えだ」(米ジャーナリスト)といわれ、「経営が悪化すれば、すぐに破産申請するのではないか」とも指摘されていた。

 ただ、厳しい経営に直面しているのはトリビューン社だけではない。インターネットの普及で販売部数が減り、広告も紙からネットへという流れが加速。さらに低所得者向け融資「サブプライム・ローン」破綻(はたん)による米経済の悪化で、特に自動車や小売り、金融など新聞社の広告主としてお得意の業界が不況の波をかぶった影響も大きい。日本や英国の新聞と違い、米国の新聞は収入の8割を広告でまかなっているため、広告の落ち込みは即、経営を直撃する。

 比較的安定していたニューヨーク・タイムズ社でさえ、09年に編集部門スタッフの20%を解雇すると発表したばかり。07~08年の2年間で全米で解雇されたり解雇が決まったジャーナリストは1万5000人を超えるとされ、「民主主義の危機」も叫ばれる。米新聞業界は世紀の大転換期を迎えている。

【関連記事】
• トリビューン:経営破綻、負債総額1兆2000億円
• 米大リーグ:トリビューン破綻、GM「カブス影響ない」 売却を模索
• 石油事業合併:需要低迷に危機感 合理化効果に期待
• 米シティ:日興子会社化1年 経営危機で日本事業縮小へ
• 米ハーバード大:運用基金7400億円減 金融危機の影響
毎日新聞 2008年12月9日 15時38分(最終更新 12月9日 15時55分)

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081209k0000e020076000c.html



同義記事

金融危機、広告激減が直撃 米トリビューン紙破綻
http://www.asahi.com/international/update/1209/TKY200812090277.html

米メディアの再編加速か トリビューン破綻 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081209/amr0812091926012-n1.htm

米メディア大手トリビューン、破産法申請 負債額1兆円超
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200812090022.html

米トリビューン破産申請 LAタイムズなど発行 負債1.2兆円 球団売却難航で悪化
2008年12月9日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008120902000227.html




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また、中国調査船、日本領海内に侵入したようだ。

2008年12月10日 04時44分49秒 | 政治・自衛隊
外務省、毎回、「遺憾の意」を表すだけでは脳が無いぞ!

このような問題「発生させないような仕組み」を考えなければならない。

中国側も日本にその都度、連絡すれば良いのではなかろうか?。

少し前の潜水艦侵入事件の時も、詳しい状況を連絡すれば「そうなのか」、、、と言う事で終わるのではなかろうか。

このような事件は国家主席、指導部の指導力が低下していると言う事なのであろうか?、、、。

つまらない問題、起こさないで欲しい、、、。



尖閣諸島:中国「調査船の派遣、中止せず」

 中国外務省の劉建超報道局長は9日の定例記者会見で、中国の海洋調査船が尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の日本領海に侵入したことについて「調査船をいつ再派遣するかは中国側の事情だ」と指摘、今後も調査船の派遣を中止する考えがないことを示唆した。

 劉局長は、尖閣諸島が古くから中国固有の領土だとの主張を繰り返した上で「中国が主権を有する海域で正常に航行して、何が挑発と言えるのか」と指摘。13日の日中韓首脳会談などには影響しないと強調した。(共同)

【関連記事】
• 台湾:領有権争いは日台の問題…来日中の国民党主席
• 尖閣領海:中国の海洋調査船2隻 9時間以上停泊・航行
• 台湾遊漁船沈没:海上保安庁が船長と示談
• 台湾:尖閣諸島の領有権主張し協会発足
• 尖閣領海:日中首脳会談で議題に 中国船侵入で官房長官

毎日新聞 2008年12月9日 20時17分

http://mainichi.jp/select/world/news/20081210k0000m030080000c.html




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内閣支持率、急激に低下~危機シグナルが点滅!

2008年12月08日 07時03分50秒 | 政治・自衛隊

内閣支持率、最低だと毎日の21%。

25%前後~21%と言う状態である。

今回の、支持率急低下は高級な生活を行っている麻生首相(官邸内には特設バー設置、毎夜の料亭、高級ホテルのハシゴなど)と国民の生活に大きな乖離がある部分と、「派遣労働切り捨て問題」が更にプッシュしたのであろう、、、。

経済面では「なかなか景気が良くならない」と言う事だ。



「超連立」で自民分断狙う?=解散へ揺さぶり-民主・小沢氏

 民主党の小沢一郎代表が麻生太郎首相の退陣を想定して言及した、与野党による「超連立の選挙管理内閣」構想が憶測を呼んでいる。自民党内で強まる「麻生離れ」をにらみ、衆院解散・総選挙に向けて同党を揺さぶる狙いがあるとみられるが、足元の民主党内では、猛反発を浴びて頓挫した「大連立」構想の復活ではないかと戸惑う声も漏れている。

 首相との初の党首討論を終えた先月28日夜。小沢氏は鳩山由紀夫幹事長らとの会食の席で「麻生内閣はもたない」と断言し、「政権を投げ出せば全政党で選挙管理内閣をつくる」と口にした。鳩山氏が「大連立ですか」と尋ねると、「いいや、超連立だよ」と答えたという。 

 小沢氏は、麻生内閣が誕生した直後の10月の代表質問でも「与党が政権を担う能力を失ったなら、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが議会制民主主義の筋道だ」として、野党による選挙管理内閣の樹立が憲政の常道だと訴えた。今回の超連立は、そこに与党を加えるのがポイントだが、小沢氏はそれ以上は言及していない。

 小沢氏周辺は超連立構想について「こうあるべきだという一般論で、代表も本気で言っているわけではない。一種の嫌がらせだ」と解説する。しかし、民主党内では「大連立とどこが違うのか。慎重に発言してほしい」(若手)などの疑念が消えない。他の野党からも「小沢氏は肝心なところで失敗する。普通に解散に追い込めばいいのに」(国民新党幹部)と不満が出ている。一方、自民党は「小沢流の揺さぶりにすぎない」(国対幹部)、「狙いは見え見え。自民党の分断工作」(町村派中堅)などと表面上は平静を装っている。ただ、首相の求心力が急速に低下しているだけに、「仕掛けに反応してはいけない」などと「反麻生」勢力の動きを警戒する声も出ている。(了)
(2008/12/06-14:48)

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008120600261



野党「国民は見放した」  「ショックだ」と与党

 麻生内閣の支持率が急落した共同通信社の電話世論調査結果を受け、野党は「国民は麻生内閣を完全に見放した」(鳩山由紀夫民主党幹事長)などと一斉に麻生太郎首相の政権運営を批判。官邸サイドや与党側は「ショックだ」(笹川尭自民党総務会長)と失望を隠せず、今後の景気対策に期待を込めた。

 民主党の鳩山氏は「自民党にも不協和音が生じ、政権の体をなしていない」と厳しく指摘。輿石東参院議員会長も「追い詰めなくても勝手に混乱している」と述べた。

 共産党の穀田恵二国対委員長は「首相の失言や暴言だけでなく、雇用対策や中小企業支援など、経済危機にきちんと対応できないのが原因だ」と分析した。

 社民党の福島瑞穂党首は「2008年度2次補正予算案を先送りし、麻生内閣は政治らしい政治をまったくしていない。漢字の読み間違いなど教養のなさも露呈した」と切り捨てた。国民新党の亀井静香代表代行は「内閣も政府、与党も死んでいる。支持率が不支持率の半分というのは極端で深刻」と指摘した。

 一方、河村建夫官房長官は「厳しい数字だ」と認めた上で「一喜一憂しても仕方がない。叱咤激励と受け止め、景気対策を中心とした09年度予算案や08年度2次補正予算案の編成に全力投球したい」と述べた。

 自民党の細田博之幹事長は「残念な結果だ」と語ったが、今後の見通しについて「雇用、景気対策が理解され回復してくるのでは」と強調した。

 公明党の太田昭宏代表は「景気、経済に全力を尽くすという強い姿勢を出す以外にない」。山口那津男政調会長も「首相のリーダーシップの下で、積極的に果断に予算を仕上げていかなければならない」と訴えた。

 党首のどちらが首相にふさわしいかとの問いでも、小沢一郎民主党代表が34・5%で麻生首相を1ポイント上回ったが、太田氏は「お2人ともかなり低い数字ではないか」。鳩山氏は「党首討論と党首会談で、政治家として器の違いがはっきり表れた」と自信をみせた。

2008/12/07 21:00   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120701000499.html



毎日世論調査:内閣支持21%に激減 「首相に」も小沢氏

 毎日新聞は6、7の両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は21%で10月の前回調査から15ポイント下落、不支持率は17ポイント増の58%だった。「麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問への回答は、麻生首相が21ポイント減の19%、小沢氏が3ポイント増の21%で両者が初めて逆転。「選挙の顔」と「党首力」を期待されて就任した首相が今後、厳しい政権運営を迫られるのは必至の情勢となった。

 ◇失言、政策迷走…不支持は58%に 

 内閣支持率21%は安倍政権最低の07年8月調査の22%を下回る数字。自民党が大敗した参院選直後の調査で、安倍晋三元首相は1カ月余後に退陣を表明した。また福田政権下の08年5月の18%、6月の21%、7月の22%と同水準となった。

 支持理由は「首相の指導力に期待できるから」が前回調査比14ポイント減の19%。不支持理由も「首相の指導力に期待できないから」が14ポイント増の27%となり、政策決定を巡る政権の「迷走」や首相の失言などが支持激減に影響したとみられる。

 首相の不用意な発言や漢字の読み間違いへの評価は「首相の資質を疑う」が48%で「目くじらを立てるほどのことではない」の42%を上回った。

 どちらが首相にふさわしいかは「どちらもふさわしくない」が14ポイント増の54%。9月は麻生首相42%、小沢氏19%、10月は麻生首相40%、小沢氏18%だったことから、麻生首相と答えた層が「どちらもふさわしくない」という回答に流れたことがうかがえる。

 一方、定額給付金への評価は「評価しない」が70%で「評価する」の21%を圧倒。政府が08年度第2次補正予算案提出を09年1月召集の通常国会に先送りしたことも「支持しない」61%、「支持する」24%で麻生内閣が政策的にも支持を集めていないことが浮かんだ。

 ◇早期の解散求める声が多数

 世論調査には次期衆院選に関する質問も盛り込んだ。いつ解散すべきだと思うかを五つの選択肢で尋ねたところ(1)「直ちに解散すべきだ」28%(2)「来年度予算成立後の来年春」25%(3)「来年1月の通常国会冒頭」17%(4)「任期いっぱいまで解散の必要はない」15%(5)「来年夏ごろ」2%--の順で、早期の衆院選を求める世論が浮かび上がった。

 「自民と民主のどちらに勝ってほしいか」との質問への回答は民主46%、自民29%。自民は前回調査比7ポイント減で、民主も2ポイント減だったが、両党の差はさらに広がった。今、衆院選が実施された場合の比例代表の投票先も民主36%(前回比2ポイント減)、自民22%(同3%減)だった。【坂口裕彦】

 【調査の方法】 6、7日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査。有権者のいる1615世帯から、1031人の回答を得た。回答率は64%。

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毎日新聞 2008年12月7日 22時20分(最終更新 12月7日 23時56分)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081208k0000m010073000c.html



麻生内閣の支持率半減21%…読売世論調査

 読売新聞社が5~7日に実施した全国世論調査(電話方式)で、麻生内閣の支持率は20・9%となり、11月初めの前回調査(40・5%)からほぼ半減した。

 不支持率は66・7%で約25ポイント跳ね上がった。

 麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでも、麻生氏は前回比21ポイント減の29%に落ち込み、14ポイント増やした小沢氏の36%を初めて下回った。

 国民的人気の高さを背景に自民党総裁選で圧勝して誕生した麻生政権だが、わずか2か月余で“刷新効果”は消え去った。与党は強い衝撃を受けており、今後、自民党内で首相交代を求めたり、新党含みの動きが表面化したりする可能性もある。

 麻生内閣の支持率は「危険水域」とされる3割を割り込み、8月の本社面接調査で28・3%だった福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ。

 内閣を支持しない理由は「政策に期待できない」32%が最も多かったが、「首相に指導力がない」29%(前回9%)、「首相に安定感がない」25%(同13%)が急増した。有権者が首相の資質に失望したことが、支持率急落を招く大きな要因になったようだ。

 最優先課題である経済・景気対策への評価も厳しい。内閣が今の経済情勢に「的確に対応していない」は83%を占め、追加景気対策のための第2次補正予算案提出を年明けに先送りしたことを「妥当ではない」とする人も67%に上った。

 また、首相が問題発言や失言を繰り返していることが政権運営に悪影響を及ぼしていると見る人は77%に上った。

 政党支持率も、自民は27・2%(前回比5・2ポイント減)と低下し、民主の28・2%(同4・8ポイント増)に逆転された。さらに、次期衆院比例選での投票先では、民主が40%、自民24%となり、麻生内閣発足以来初めて民主が自民を上回り、大きく差をつけた。

 ただ、衆院選後の望ましい政権では「政界再編による新しい枠組み」33%がトップで、「自民党と民主党による大連立」25%がこれに続いた。「民主党中心」は21%、「自民党中心」は12%だった。有権者の約6割は「自民か民主か」の二者択一を超えた新しい政治を求めていることになる。

 衆院解散・総選挙の時期は「年明けの早い時期」36%、「今すぐ」22%で、早期実施を求める声が約6割を占めた。「来年春ごろ」22%、「来年9月の任期満了までに」14%は、いずれも前回から大きく減った。

(2008年12月7日22時43分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20081207-OYT1T00561.htm



内閣支持22%、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査(1/2ページ)

2008年12月7日23時32分

 朝日新聞社が6、7の両日実施した全国世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は22%で、前回調査(11月8、9日)の37%から急落した。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問でも、麻生氏を挙げる人は30%(前回49%)に大きく下がり、小沢氏の35%(同23%)が初めて上回った。「選挙の顔」としての首相の優位性は完全に失われ、発足2カ月余りですでに政権末期の様相だ。

 内閣支持率は、福田内閣末期とほぼ同じ水準にまで一気に下がった。不支持率は64%(前回41%)。その理由では「政策の面」が63%に達する。自民支持層でも内閣を支持する人は54%(同72%)にとどまり、「麻生離れ」が進んだ。無党派層の支持も11%(同26%)に下がった。

 麻生首相に「実行力がある」とする人は21%で、「そうは思わない」の68%が圧倒した。発足当初は「実行力がある」が54%、「そうは思わない」が28%だった。

 定額給付金を含む追加の補正予算案の提出を来年1月の通常国会に先送りしたことについては、「納得できる」23%を「納得できない」60%が上回った。来年度予算編成の基本方針で、これまでの財政再建路線を転換して、景気対策のため支出を柔軟に増やすとしたことには、「評価する」48%、「評価しない」35%で、一定の支持を受けた。

 麻生首相のこれまでの仕事ぶりの評価を聞くと、「期待外れだ」が最も多く44%、次に多いのは「もともと期待していない」の40%で、「期待通りだ」は12%、「期待以上だ」は1%だった。

 首相にふさわしいのが麻生氏か小沢氏かの問いでは、過去5回の調査でいずれも麻生氏が小沢氏に倍以上の差をつけてリードしていた。背景には野党支持層の一部や無党派層からも支持を受けていたことがあったが、首相への失望感の広がりから、それらが急速に失われたようだ。

http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200812070149.html



内閣支持22%、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査(2/2ページ)

2008年12月7日23時32分

 衆院の解散・総選挙の時期については、「早く実施すべきだ」が51%で「急ぐ必要はない」の40%を上回った。「早く実施」は10月下旬の調査では33%まで下がっていた。

 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民28%(同30%)、民主36%(同33%)など。無党派層で民主に投票するという人が31%(同23%)に増え、民主がリードを広げた。政党支持率は自民27%(同30%)、民主23%(同24%)など。

     ◇

 〈調査方法〉6、7の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日RDD」方式で調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は2074人、回答率は58%。

http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200812070149_01.html



「再編」か「大連立」6割が望む…読売世論調査

 政権発足からわずか2か月余で“麻生人気”が大きく失墜したことを示す今回の読売新聞世論調査で、最も注目されるのは「衆院選後の政権」として6割近くの有権者が「政界再編による新しい枠組み」(33%)か「自民党と民主党による大連立」(25%)を望んでいることだ。

 当初は期待を抱かせた麻生首相への失望は、有権者の「自民党離れ」を決定的にしただけではない。民主党も含めた今の政治全体への不満を拡大させたことを示している。

 麻生首相が「ポスト福田」の自民党総裁に選ばれたのは、その国民的人気の高さが“選挙の顔”として期待されたからだ。

 9月の総裁選告示直後の読売新聞社世論調査で、小沢民主党代表とどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、「麻生氏59%―小沢氏28%」と麻生氏が圧倒した。麻生内閣発足後の調査でも54%―26%(9月)、56%―23%(10月)、50%―22%(11月)とダブルスコアを続けてきた。ところが、今回は29%―36%と逆にリードを許し、「党首力対決」は小沢氏が制した。

 ただ、今回の調査では、麻生氏と小沢氏のどちらも選ばなかった人が35%に上り、これまでの最高になった。麻生首相に対する失望や不満が、ただちに小沢首相待望論に結びつくわけではないことを示すものだ。

 麻生人気急落の要因が、首相の度重なる失言や前言撤回、金融危機・景気対策のもたつきにあることは調査結果でも明確だ。とは言え、麻生内閣が臨時国会の会期を延長しながら、第2次補正予算案提出を年明けに先送りした背景に「衆参ねじれ」による国会運営行き詰まりへの懸念があることも否定できない。

 次期衆院選をにらみ、2大政党が政策より政局を優先しているように映る今の政治そのものに、国民は厳しい視線を注いでいる。自民支持層のうちで「自民党中心の政権」を望んでいるのは34%、民主支持層でも「民主党中心の政権」を望んでいるのは50%に過ぎない。政治の大きな変化を求める声は高まっている。(世論調査部 渡辺嘉久)

(2008年12月8日03時05分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081207-OYT1T00711.htm



麻生内閣、支持率急落25.5%

2008.12.8 05:00

 共同通信社が6、7両日に行った全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は25.5%と11月の前回調査から15.4ポイント急落した。不支持率は61.3%と前回から19.1ポイント急増。

 麻生太郎首相(68)と民主党の小沢一郎代表(66)の「どちらが首相にふさわしいか」への回答は、小沢氏が34.5%(10.1ポイント増)で、麻生氏の33.5%(17.5ポイント減)を初めて逆転した。麻生首相の一層の求心力低下は避けられず、来春以降とみられる衆院解散・総選挙の時期について難しい判断を迫られるのは必至だ。

 内閣不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」28.3%、「首相が信頼できない」19.8%、「首相に指導力がない」18.7%の順で多かった。首相の政策のぶれ、一連の失言を厳しく評価したといえそうだ。

http://www.sanspo.com/shakai/news/081208/sha0812080500000-n1.htm



内閣支持率25%に急落 小沢氏「首相適格」で逆転

'08/12/8

 共同通信社が六、七両日に行った全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は前回十一月調査から15・4ポイントと異例の急落をし25・5%となった。不支持率は61・3%と前回から19・1ポイント急増。麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」への回答は、小沢氏が34・5%(10・1ポイント増)で、麻生氏の33・5%(17・5ポイント減)を初めて逆転した。首相の求心力低下は明らかで、来春以降とみられる衆院解散・総選挙へ向けた態勢立て直しは困難を極めそうだ。

 首相が、追加経済対策のための二〇〇八年度第二次補正予算案提出を来年の通常国会に先送りしたことを「妥当ではない」とした回答は55・7%で、「妥当だ」26・0%を大きく上回った。

 内閣不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」28・3%、「首相が信頼できない」19・8%、「首相に指導力がない」18・7%の順で多かった。景気対策優先を強調していた首相の政策のぶれ、一連の失言を厳しく評価したといえそうだ。

 次期衆院選比例代表での投票先については民主党38・3%で、自民党27・4%を10・9ポイント上回った。望ましい政権の枠組みも民主党中心45・4%で、自民党中心33・1%に12・3ポイント差をつけた。

 政府、与党が、公共事業や社会保障費の歳出を抑制する従来の財政再建路線を修正することには「賛成」56・9%、「反対」28・3%。郵政民営化計画見直しも「賛成」52・3%で「反対」32・5%を大きく上回り、小泉構造改革路線の転換を求める声が多かった。

 望ましい衆院解散・総選挙の時期は「来年度予算編成後の年末」24・1%が最多。次いで「来年一月の通常国会冒頭」23・7%、「来年度予算成立後の4月ごろ」19・7%の順となった。

 政党支持率は自民28・9%、民主28・7%、公明3・3%、共産4・9%、社民1・9%、国民新0・3%、改革クラブ0・1%、支持政党なし30・4%だった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812080053.html



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またテレビ局は報道規制されているようだ。

2008年12月07日 07時28分56秒 | 社会
NHKと民放各テレビ局は「企業による一斉リストラ報道」、ほとんど放送していない。

この事は正に「国指導による大量リストラ」と言う事がバレるのを阻害する人間によるものであろう。

放送局は報道の使命を果たすべきだ、、、。

果たさないと、見てもらえなくなり、結局はアナウンサーの配置転換なども起こる可能性もある。

視聴率が上がらないからである。

場合によっては、TBSのニュース23のように放送終了を迎える事になる。



幼児殺害事件、朝から放送しているが、「気持ちが悪くなる報道である、、、」。

このような事件は新聞報道のみで良いのである。

もっと重要で報道すべき出来事、多いのではなかろうか。

ニュースまでもが「ワイドショー化」しては問題である。

報道局内部の人間はこの事が分からなくなっているのではなかろうか?。

幼児殺害事件や、どこにでもありそうな交通事故事件など、低級報道が多過ぎではなかろうか?。


まともで、しっかりとした報道に期待したい。




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各大手企業の大量リストラについて

2008年12月06日 02時13分40秒 | 経済
マスコミ報道でも問題視している今回の大手企業による大量リストラは、「企業と関係省の相談」の上の産官連携の「計画リストラ」ではなかろうか?。

直感だがそのように感じる。

再び、末端(派遣労働者など)は「犠牲」になってもらうと言う状態か?、、、。


金融バブルは崩壊したが、その前の、ITバブル崩壊の時、政府は「産官連携の計画リストラ」を行ったが、その時と同じように見える。

今回も担当省、担当大臣は「恍けて黙っている」が、企業に対し、人員削減の費用としての助成金、(一人当たり60万~100万円)「雇用削減費」を本来は前回同様に支払う予定だったが、今回は対象労働者の「組合の結成」、又は「デモの規模が大きく」なってしまった為、企業経営者は政府に対し、逆に保障するように要請したのではなかろうか?。

政府の「分野別人員比率コントロール計画」は一旦、頓挫したと言う状態か?。


今回の大量リストラ、自動車企業はほとんどだ。

トヨタ、日産、マツダ、ホンダ、など、、、IT企業では日本IBMなど、、、突然の解雇宣告、、、。


企業都合であるならば、「労働者、本人が納得出来る、十分な支払い」を行わなければならない。

本人の納得、了承が必要だ。

企業のリストラ宣告は、その対象人物の「人生を変化させてしまう行為」であり、「企業の経営者、経営陣」の今日までの「危機管理、経営責任」も同時に問われる事になる。

国会での責任追及、どのように考え、何を話すのかが見物である。

又、「担当官僚」の責任も問われなければならない。

人はモノではないのである。


又、企業によっては労働者を雇用する際に登録用紙に「派遣労働者は保証の対象外」などと書いてあるが、これは違法である。

厳しく追及、又、その後は二度と発生させない方策を取らなければならない。



処で、内定を取り消された人の再雇用を行う企業に対し、奨励金を企業に支払う(一人当たり大企業で50万、中小企業では100万円)と言うのが有るが、このような政策、大丈夫なのであろうか?、、、。

大丈夫ならば問題は無いが、民間企業との間でのトラブル、経営者による犯罪増大の予感が、、、。


狡猾な経営者は、すぐにでも「内定取り消し」を行い、「奨励金を獲得する動き」に出るのではなかろうか?、、、。


企業側が、本人に事情を説明して、「一旦、解雇するが、必ず雇用すると言う確約(裏約束)」を行う。

内定者に対し、この事は「口外しない約束」をさせ、「会社に協力してもらう」と言う状態である。

現状では、内定者を獲得した「総ての企業」が「政府の奨励金」を獲得する事が可能ではなかろうか?、、、。

「国が企業にボーナス支給」と言う状態になる。


この事を決定した者は誰なのであろうか?、、、。

担当者は、解雇反対の労働者を見てパニックになり、安易なバラマキ政策と言う状態になったのであろうか?、、、。

多くの企業から請求が担当部署に行くのではなかろうか?、、、。


平常心が無くなるとトンデモない状態になる可能性がある。

コメント (4)
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大企業、優遇!~自民、公明は自動車しか頭に無いらしい、、、。

2008年12月05日 04時15分24秒 | 経済
企業環境税を取るべきだ!。

多く稼いでいるところから、多く取るのは当たり前。

税金は完全正比例で行うべきだ。

ストレートな線だ、、、。

現状はくねくねとまがっているだろ!。

低公害車などの自動車重量税と自動車取得税、軽減するとどうなるのか?、、、。

低公害車は売れるとでも思っているのであろうか?、、、。


会議に出席した自民、公明の議員は「能無し」なのであろうか?、、、。


現在、自動車はエンジンからモーターへの転換期だ。

本来、購入意欲の高い若者は自動車には興味が無いとの回答が多い。

何故なのであろうか?、、、この事は何を意味するのか?、、、。


低賃金の為、又は、住居に駐車スペースが無い。

あったとしても、場所によっても異なるが、月5万円前後。

原因は企業が支給する「低賃金」なのである。

若者や派遣労働者はそこまで出せないのである。

彼らではなくても、ガソリン価格の不安定さ、環境意識の高まりなどにより、低燃費、小型車思考に移行。

首都圏などでは、駅から近いので「必要ない」、「電車がある」と言う状況だ。


「低賃金」を考えた場合、やはり派遣会社の存在が見えてくる。

給料から各種雑費を引かれるが、派遣であると更に「派遣会社」にも本人が支払う事になり、低賃金化する。

議員がやるべき事は、この「派遣会社」の縮小、規制を行う事にある。

会議を開いても、適当な話しかしていないので、結果的には経済がうまく回っていないのである。

企業に「アメ」をなめさせれば、自分らに還ってくる、と多くの議員が考えているからであり、この部分の改善が無いと、いつまでたっても、国民に振り向いてもらえない状態が続く事になる。

社会を見つめ、真剣に考えよ!。

何を「しなければならないか」見えてくるぞ。



記事参照

自動車諸税、負担軽減策導入で合意 自公、時限的措置で

 自民、公明両党は4日、国会内で道路特定財源の一般財源化に関する協議会を開き、自動車関係諸税について暫定税率を含めた現行税率を原則維持する方針を確認したうえで、来年度から時限的な負担軽減策を導入することで合意した。数年間に限り、低公害車などの自動車重量税と自動車取得税の税率を引き下げることを想定。両党税制調査会で具体策を詰める。

 両党は、道路整備のために地方に配っている地方道路整備臨時交付金(約7000億円)を廃止し、1兆円規模の新たな地方向け交付金「地域活力基盤創造交付金」(仮称)を創設することも正式決定した。両党の政調会長らは同日、首相官邸に麻生太郎首相を訪ね、報告した。

 同日まとめた両党合意文書では、新交付金の使途について「道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業も含め、地方の実情に応じて使用できる」と明記。財源は「道路整備費等(約2兆円)の見直しにより捻出(ねんしゅつ)する」とした。(00:18)

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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081204AT3S0401O04122008.html




余談、、、。

生活品や食料品の場合、「生きてゆく事」に必要なのでそのまま安定的に回転する。

しかし、「そうではないモノ」、工業製品であれば自動車や、家電など、、、、。

個人的には色々と「欲しいモノ」はあるが、一言で言えば「感動」である。

最近の商品「本当に買いたい!」という商品、有る事は有るが少なくなってきているように感じる。

効率優先、競争激化の為、昔はシッカリしたモノだったが、その商品の世代交替が進むほど、「安っぽく」見えたりする事もある。

「安っぽかったら」購入はしない。


年齢、世代別に商品を作っているのかもしれないが、購入者の意向と「商品の性能、デザイン、価格、斬新さ」などがマッチしていないのではなかろうか?、、、。

自動車を取り上げた場合、最近、「エコカー」にシフトしているが、「小型のボックスカー」と言うイメージが個人的にはある。

「エコ思考のスーパーカータイプ」などは日本ではまだ無い。

米国などでは「ランボルギーニ」や「フェラーリ」等に似たようなバッテリー駆動車、まだ高価格ではあるが販売している。

先進的なマニアは、このような商品購入している。

ここに「もう我慢が出来ない!買ってしまえ~!」となり、その後の「感動」があるのである。

女性のハンドバッグや宝石なども同じであり、満足出来れば、所有する事による「ステイタス」になる。

企業は客、消費者の「感動の創造」をすべきであり、それが結果的には自分に還ってくる。


個人的にはこのように考えている。


「商品の性能は勿論だが、使いやすさを含めたデザイン、ピントのずれていない斬新さ」はキーポイントだ。


又、労働者を「大切に」、と言う事も今後のキーワードである。





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これ以上のタバコ増税はダメだ!

2008年12月05日 01時24分24秒 | 政治・自衛隊


愛煙家を苦しめようとしている、、、。


何かと付け込み「タバコ税」を上げたいようだが、別の方法を考えるべきだ!。


国会議員など高給なので「議員税」。

公務員も問題が多いにも関わらずボーナスなども良いので、「公務員税」。

それ以外にも真っ先に行うべき事は「企業減税」では無く「企業増税」。

特に大企業などには大企業税。

輸出品に関しては、国内消費税国庫返納税。

利益優先により社会が悪化した部分が多いが、特にマスコミ関連(大手放送局と広告代理店)に対する課税。

その他の考えでは、問題を発生させた企業に対して、「1年間の期間限定罰則税」。
(これは行うべきだ。これを行う事により、様々な企業の問題も少なくなる事であり、更には社会にとっても良好な方向に向く事になる。)

それ以外にも少し考えればあふれるようにアイデアが出てくる。

舛添氏は自らで考えなければならない!。

低能な自民厚生労働部会などの仲間内で話していているので、結局は「タバコ税」となってしまうのだ。

舛添氏自身で「新たな別の方針」を考え、国民に対して「提案」すべきだ。

「私のしごと館」の管理組織も結局は残すようになってしまった。

「無駄の解消」していないではないか!。


追加として、農林水産省、食品安全課税と、厚生労働省、年金課税は取るべきだ。

この二つの課は国民に「害を与え続けている」部署だ。


「タバコ」はこれ以上、上げないでもらいたい!。

知恵を出せばいろいろとアイディアは出てくるぞ。

贅沢品に課税など。



記事参照


舛添厚労相、たばこ税増税要求 中川財務相に社会保障費財源で

2008.12.4 23:45

このニュースのトピックス:財政

 中川昭一財務・金融担当相と舛添要一厚生労働相は4日、平成21年度予算編成をめぐって事前大臣協議を行い、舛添厚労相は社会保障費の財源としてたばこ税の税率引き上げを求めた。

 舛添厚労相は「たばこ税引き上げをお願いし(社会保障費の)削減幅を圧縮したいと考えている」と、たばこ税の税率引き上げを求めた。中川財務相は与党税調協議を「見守っていく必要がある」と述べるにとどまり、具体的な対応については言及を避けた。

 21年度予算の概算要求基準(シーリング)では社会保障費の伸びを年2200億円圧縮する方針だが、舛添厚労相はたばこの増税分を財源に圧縮幅を小さくして社会保障の施策を充実させたい考えだ。

 また、基礎年金の国庫負担引き上げを21年4月から実施すべきとし、安定的な財源が確立するまで、引き上げ分のつなぎ財源の確保を求めた。中川財務相は検討するとしながらも、「安定財源確保の道筋がなければつなぎ財源の検討も難しい」との認識を示した。

 国庫負担を引き上げるためのつなぎ財源をめぐっては、政府内で、特別会計の積立金や将来の償還財源を明確に示す「つなぎ国債」で対応する案も出ている。

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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081204/fnc0812042348009-n1.htm


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米政府、自作自演の生物テロ起こすのか?!

2008年12月04日 06時16分08秒 | 政治・自衛隊

米連邦(闇)政府が「2013年までに生物テロを起こす可能性」、、、。


記事参照

2008.12.02 Web posted at:  19:10  JST Updated - AP

USA
「2013年までに生物テロの可能性」 米次期政権に対策提言

ワシントン(AP) 米国で2013年までに核または生物兵器を使ったテロが起きる可能性があるとして、オバマ次期政権に対策の強化を促す報告書を超党派の大量破壊兵器拡散・テロリズム防止委員会がまとめた。報告書は3日に公表される予定。

AP通信が入手した報告書は「わが国の安全の余地は拡大どころか縮小している」と述べ、テロ組織は現時点では細菌兵器や核兵器を作れるだけの科学力・技術力を持っていないが、ノウハウ提供に応じる科学者が見つかれば、その溝は容易に解消できると指摘。「米国は生物学者がテロリストになることを懸念すべき」だとした。

次期政権に対しては、米国家安全保障会議(NSC)で核・生物兵器の拡散防止に関する情報政策と外交政策の調整を担う選任の担当官を任命することを提言している。

報告書によれば、生物兵器は核兵器よりも先に入手・利用される可能性が高いという。核施設が厳重に警備されているのに対し、危険な病原体を扱う民間の研究所は多数あり、簡単に破壊・侵入され得るというのがその理由だ。「生物兵器は核よりも大きな脅威となる。危険な病原体の入手と兵器化、空中散布は、核兵器の製造に比べて技術的な障壁が少ない」(報告書)

こうした状況を踏まえ、これまで核テロの阻止に重点を置いてきた米政府の拡散防止対策は、生物テロ防止優先に切り替えるべきだと提言した。

調査を主導したボブ・グラハム元上院議員はAP通信の取材に応え、生物兵器には炭疽菌が使われる可能性が依然として最も高いが、インフルエンザのような伝染性のウイルスが使われる危険も高まっていると語った。インド・ムンバイの同時テロでも「実行犯がもし生物兵器や核兵器を手にしていたら、犠牲者数は激増していただろう」とグラハム氏は言う。

報告書によれば、米国に対する核テロを計画している組織はアルカイダのみだが、まだ兵器を製造できるまでは至っていない。しかしアルカイダに協力する技術者や科学者が見つかれば、状況は一変する見通しだ。

また、核や生物を使ったテロの危険が差し迫っている国として報告書はパキスタンを挙げた。実際に、同委員会の委員はこの秋に予定していたパキスタン訪問を中止したが、委員が宿泊するはずだったイスラマバードのマリオットホテルでは、委員がチェックインを予定していた時刻のわずか数時間前に爆弾テロが発生した。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200812020026.html



余談、、、

丁度、2年前(2006年)、米軍はイラク以外にも「テロとの戦い」と言う事で、イラン、アフガン、パキスタン国境地帯(トライバル・エリア)で戦闘は激化していた。


過去の記事より、、、


アルカイダ掃討で一斉攻撃

アメリカのブッシュ大統領が2001年の同時多発テロ事件以降初めてパキスタンを訪問するのを前に、パキスタン軍は1日、国際テロ組織アルカイダの拠点とみられる北西部にある集落を一斉に攻撃し、激しい戦闘が続いています。

03/01 17:45

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/02/k20060301000182.html


アルカイダ掃討で一斉攻撃

パキスタン軍は、1日朝、北西部のアフガニスタンとの国境沿いの町、ミランシャー郊外で、アルカイダのメンバーとみられる武装グループが集結しているという情報をもとに、攻撃ヘリコプターなどを使って付近一帯を一斉に攻撃しました。これに対して、武装グループはロケット砲などで反撃し、激しい戦闘が続いています。パキスタン軍によりますと、この攻撃で、これまでに武装グループおよそ30人が死亡し、大量の武器が保管されていた建物を爆破したということです。パキスタン軍は、この集落にアルカイダの拠点があったとみていますが、アルカイダの幹部がいたかどうかは調査中だとしています。パキスタンには、3日にアメリカのブッシュ大統領が、2001年の同時多発テロ事件以降初めてパキスタンを訪れる予定で、それを前にパキスタン軍がアルカイダ掃討作戦を強化しているものとみられます。

03/01 17:45

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/02/d20060301000182.html



その時、戦闘が激化しているアフガニスタンで、何故だか「H5N1型の鳥インフルエンザ」が大発生した。

養鶏などほとんどしていない岩石地帯のアフガンで「H5N1型の鳥インフルエンザ」が発生するのであろうか?、、、。

奇妙な一致である。



記事参照

発表日 | 2006.03.20    情報源 | 農林水産省 サブカテゴリ | 自然環境 >> 野生動植物

アフガニスタンで鳥インフルエンザ発生 同国からの家きん輸入一時停止

 アフガニスタンで血清亜型H5型の鳥インフルエンザが発生したという情報を現地の国連食糧農業機関(FAO)が発表したことを受け、農林水産省は2006年3月17日付けで、同国からの家きん(鶏、七面鳥、あひる、うずら、がちょう)・家きん肉などの輸入を一時停止するとともに、この発生についてアフガニスタン政府に情報提供を求めることを関係機関に通知した。

 なお、アフガニスタンから日本への家きん、家きん肉の輸入は過去5年間実績がない。

(注1)鳥インフルエンザウイルスはたんぱく質の違いからA・B・C型の3つに分類され、A型ウイルスはさらにウイルスの表面に存在する突起上のH(赤血球凝集素)とN(ノイラミニダーゼ)に対する抗体の型で分類されている。HではH1~15の15型、NではN1~9の9型が知られている。【農林水産省】

プレスリリース |

http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060320press_8.html

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=12743



これは米国が「アルカイダ掃討作戦」でばらまいた「生物テロ(鳥インフルエンザ生物兵器)」ではなかろうか?、、、。


この事を考えた場合、「2013年までに生物テロの可能性」と言うのは、9.11事件と同じような「米連邦政府の自作自演のテロ」となる可能性を秘めている。

オバマ氏に対し「新たな仕事を作った」と言う状態であろうか?、、、。


この事を日本政府はどのように考えるか?、、、。

米国はやらせ事件(予定)が非常に多い、、、。

比較的有名になったイルミナティ・カードと同じシナリオである、、、。



関係する過去の投稿

テロとの戦い(嘘との戦い)を考えないようにしている麻生首相
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b6a3860428d8875f9cc4f12a33b91df9



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