みのり福祉会の不正問題 その続報

　倉吉市の「朋友会」の介護事業所指定申請に対して、県は指定許否の処分をしましたので、県長寿社会課から聞き取り調査を致しました。私が副委員長を務める福祉生活病院常任委員会は同市の社会福祉法人「みのり福祉会」に対して約１年間参考人招致や現地調査などを重ねてきた結果、みのり福祉会の不正経理は明らかで、県は状況を把握しながら是正できなかった責任は重いとの調査結果を発表。県に社会福祉法人の監査のあり方などを提言いたしました。その過程で、みのり福祉会の元理事長の次男さんが朋友会を立ち上げられ、介護保険事業所の指定をして欲しいと平成２３年１２月にこの申請をなさいました。

 　元理事長は元県議会議長です。元理事長の選挙事務所に朋友会の開設準備室が置かれ、敷地も元理事長の所有であることなどから、私たちの委員会では、朋友会はみのり福祉会と関係が深いことが疑われるので、その疑念が払拭されない限り、介護事業所の指定は許されないのではないかと指摘をしてきたところです。

 　県は委員会の指摘を受け、慎重に指定をするかどうか検討されていましたが、朋友会は指定を求めて、平成２４年１０月に提訴して現在係争中です。今回の指定拒否は、県として最終処分ですが、岡山県で元理事長と次男さんが新たに介護事業所を開設することを計画していることも発覚。給与の不正受給などの疑惑も生じたことから、今回の許否処分になったというのが県長寿社会課の説明でした。

 　介護施設には介護保険金のほか、各種の助成金や補助金など多額の公的資金が投入されますので、経理に不正や疑惑はあってはならず、監督権限のある県には大きな責任があるとも思っていますし、県議会としても、しっかりとチェック機能を果たさないといけないと考えています。２月定例会では、この問題について検討して参りますし、県長寿社会課の毅然とした態度を県議会として支えていきたいと思っています。長くなって済みませんでした。