エネルギー・雇用促進調査特別委員会県外調査①（茨城県土木部）

　エネルギー・雇用促進調査特別委員会の県外調査で茨城県を訪れています。最初の調査は茨城県庁土木部港湾課の富永幸一課長らから「茨城県における洋上風力発電所の推進計画」についてお話をお聞きしました。

 

 茨城県は鹿島港で世界最大２５０MWの洋上風力発電所の建設を進めていることから、調査を始めました。以下は富永課長の説明の概要です。

 

　県内には日立港、常陸那珂港、大洗港、鹿島港の４つの重要港湾がある。鹿島臨海工業地帯に掘り込み港湾として建設されたのが鹿島港。１８０社が立地し、製造品出荷額は2兆５千億円あり、県内の２割を占める。東日本大震災では大きな被害を受けた。鹿島港でも津波で水位が上がって浸水し、死者も1人出た。コンテナが住宅地まで流され、被害が出た。こうした中から、再生エネルギーへ注目が高まり、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が導入され、地球温暖化への対応もあり、風力発電の導入の機運が高まった。加えて国の交通政策審議会でも、港湾管理者が港湾計画に風力発電をするゾーンを位置づけ、公平性を持って導入を図ることされた。

　鹿島港の南港湾地区、南港湾沖地区を「再生可能エネルギーを利活用する地区」として港湾計画に追加した。以前は、将来、開発を行う空間として留保していた。風力発電所の寿命は約２０年で、留保期間は平成４０年くらいとしていたので、重複することはなかった。１ヶ月間に１２７３隻が入港しているので航行の邪魔にならず、陸上では５ｍ／秒以上、会場で６／秒以上の風があるところが風力発電の適地。防波堤、潜堤、航行エリア、既存の風車から一定の距離を取れるところでもなければならない。

　6月１８日から事業者の公募を始め、８月２８日に記者発表した。北側で地元企業のウインドー・パワー・エナジー、南側で丸紅を選定した。５MWの施設を５０基程度建設する。稼働率は３０％を想定。平成２７年頃着工、２９年頃から発電事業開始。２社で別々に事業をする予定だったが、効率化を考え、2社が一体となって展開することになっている。

以下は主な質疑です。

Q　総事業費は？　鳥取では1基１５００KWが多いが、多きのか？

A　総事業費はこれから積算するが、応募した際は６００億円～９００億円と見積もっている。ブレードは１２５Mくらい。

Q　県の財政支援は。

A　東京電力への売電事業なので財政支援はない

Q　地元企業への活用は

A　部品は地元企業のものを作ってつかってもらう。５MWのものは国内にはない。

Q　海上風力発電が進まない理由は

A　船の航行する場所が多い。船が通っていない空間が鹿島港では確保できたが、他ではできるか。調整は取るのが大変。環境の問題もある。漁業者との調整もいる。強いリーダーシップを持った方がいないと難しい

Q　公有水面だと思うが、所有県等の法的な問題はないのか

A  港湾管理者は県。工作物を設置するときは県が許可を出せば法的問題はない。

Q　日本は落雷被害が多いが大丈夫か。洋上ではメンテナンスの費用がかさむのでは。

A　風力発電では落雷被害が多い。落雷に強い日本製を検討中。外国は想定がない。日本製は修理にすぐ来られるが、外国だと１ヶ月とかなる。メンテナンスの拠点を地元に作る必要があると思っている。

Q　地震津波の対策は

A　これから開発していくが、安全を確保できるようにしていく。

Q　発電設備の形状は

A　海底まで太い菅を打ち込んで、その上に立てる。

Q　先ほど２０年しか使えないように言われたが。

A　風車の耐用年数は２０年と言われています。国のマニュアルでも設置期間は１０年で、追加が１回１０年でき、通算２０年と言われています。

Q　６００億円から９００億円という資金調達は大変ではないですか。しかし、事業が成立するかどうかは、資金調達にかかっているように思いますが。

A　新しい特別会社を作って資金調達をすることになるでしょう。事業者も資金調達ができるから申し込まれたと思います。ですから資金調達ができたら着工になります。

Q　地元発注と言うことですが、受注できる企業はあるのですか。高知県は財政支援をしてブレードメーカーを誘致しましたが、そのようなことを茨城県も考えておられますか。

A　部品の製造会社はありますし、５MWの発電装置はこれから開発することになるので、その過程で地元企業に発注できるものは発注して、一緒にやっていきたい。企業誘致は考えていません。