再要望を知事に提出しました

　１１月補正予算に対する会派要望に対する回答が届きました。今、しなければならない事項になのに、国の動向を見てから対応するといった消極的なものだったり、制度説明をしただけで回答になっていないものなど納得がいなかい事案が３件ありましたので、再度、知事に会い、再要望書を提出しました。知事からはいずれも、前向きな対応をしたい旨のお話をいただきました。

　以下、再要望の概要です。

（１）再生可能エネルギー発電事業者への支援制度の見直されたい（３項目目）。

　再生可能エネルギー発電事業者への支援制度の見直しを求めたのは、国のエネルギー基本計画で原子力がベースロード電源と位置づけられて以来、九電などの系統連系拒否など再生可能エネルギーの導入を阻害するような動きが目立っており、ＦＩＴ価格も新年度から大幅に引き下げられるか、また、ＦＩＴそのものの見直しも話題になるなど、大きな危機感のを募らしたからです。ところが、回答は「政府が再生可能エネルギー政策の大規模な調整を進めているところであり、これら国のエネルギー政策の動向等にも十分注視しながら、今後再生可能エネルギーの導入拡大に向けて必要な支援策を検討するなど、臨機応変に対応していきたい」というものでした。全国知事会や自然エネルギー協議会を通じて国に対して要望されるなど、努力されていることは承知していますが、新年度から再生可能エネルギーを巡る状況がどうなるか予測できません。来年３月末までに、できる限りの系統連系契約を再生可能エネルギー発電事業者が電力会社と結べるように支援策の見直しを再考としていただきたいと思います。

 

（２）県内介護保険事務所から意見を聴取し、安易な介護報酬引き下げには反対していただきたい（９項目）。

　来年４月からの介護報酬の改定を目指しての議論が、厚生労働省と財務省の間で熱く展開されるいつことは回答にあった通り、「国において、次期介護報酬について様々な角度から議論されている」という状況で、今こそ、地方の介護事業者の現状を調査し、国の議論に参画すべきだと思います。しかし、回答は「国からある程度の方向性が示された時点で、県内の各介護保険サービス団体関係者等のご意見を伺いたい。その上で必要があれば、国に要望を行いたい」というものでした。国がある程度の方向性を示した段階から動いても、地方の意見を反させることは出来ないのは、中央官僚として勤務された経験を持つ平井知事ならば十分ご承知のことと思います。介護報酬の改定に影響を及ぼすことができない段階で動いても何の意味もありません。今すぐ、県内の介護保険者である市町村や介護保険サービス団体等から意見を聴取し、国に対してはっきりと発言していただくことを望みます。

 

（３）就労系障がい福祉サービス事業所の体制見直しに向け調査を始めていただきたい（１９項目目）。

　就労系障がい者サービス事業所の現状を見るに就労ではなく、居場所としてしか機能せず、就労支援作業が事業所の職員の肩にお重く載しかかっているとの認識から要望したわけでありますが、地域活動支援センターは障がいのある方の創作活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の場所であり、就労継続支援Ｂ型事業所は就労の場であり、「国への提言や調査をすることは考えていない」との回答でした。　確かに国のスキームの中での問題であり、鳥取県単独では解決できない問題であることは理解していますが、地域活動支援センターに通所されている方々が少なく、就労継続支援Ｂ型事業所が、障がいを持っている方々の居場所になっているという問題意識が希薄過ぎはしないでしょうか。担当者が現場に行っていないのか、それとも、現場に行ってもこうした問題点を理解できないのか。そう思え、残念でなりません。きちんと調査していただき、現状認識をしていただきたいと思います。