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県庁からバスに乗って向かったのはNPO法人「ワークスみらい高知」
が経営する「ストロベリーフィールズ・スウィーツファクトリー」です。駐車場の奥に直営カフェ「ストロベリー・フィールズ」がありました。
とてもお洒落な外装です。中にはいると、ほぼ満員。女性ばかりです。
ショーケースの中にはケーキが並んでいます。中心の価格帯は、１０５円。でもとっても、美味しそう。見た目もなかなかです。
店内の看板には、スウィーツセット４００円、スウィーツ・ビュッフェ９８０円とありました。安くて、美味しくて、それでいて、店の雰囲気がいい。満員の訳です。
代表の竹村利道さんが出迎えてくれました。以降、竹村代表が説明してくれました。
竹村代表によると、雇用している障がい者は１２０人。その中で最低賃金を払っているが９０人中。３０人は勤務時間の関係で労働局の 許可をとって、時給４００円で働いてもらっているそうぇす。直営店はここの他８店舗あるそうです。
実はここの店舗はおまけなんだとか。ケーキなどお菓子の工場を作りたかった。うちのケーキも、どら焼きも、カフェも福祉っつぽさでは売らない。普通におしゃれにしたかった言われました。
直営カフェ「ストロベリー・フィールズ」と同じ建物の中に、直営スウィーツ工場「ストロベリーフィールズ・スウィーツファクトリー」もありました。
どら焼きの製造室です。
５０００個のどら焼きを日産しているそうです。「この部屋だけで、機械に３５００万円つぎ込んだ。障がいを根性でなくて、機械や設備でクリアーしたんです。あの機械は自動でどら焼きの皮を焼いてくれます。横の機械は足でペダルを踏めば正確に５０グラムの餡が出てきます。障がいをお持ちの方が１枚１枚焼いていると、何十個のオーダーしか焼けません。それに、餡を正確に測ってなんてできませんよ。金属探知機で１個づつ検品しないないとスーパーマーケットは取り引きをしてくれません」。そう竹村代表が説明してくれました。
次はケーキの製造室です。
１０００万円の機械がホールケーキをカットしていました。こに工場で働く健常者は工場長とパテシエだけだそうです。「ケーキのカットは難しい作業です。ならば訓練するよりも、機会で障害をクリアーすればいい。ここは居場所ではなく、自立していただく所」と竹村さんは言います。「行政の補助金は時間かかるし、書類作成の手間が半端じゃない。だから、機械は借金とリースで調達した。スーパーマーケットには、私がケーキを持って出て行って店頭販売をして、販路を広げた。売ってなんぼですよ。障がい者をタックスイーターでなく、タックスペイヤーにしたいんです。しっかり給料払えば、休日には街へ出て使ってくれますよ。そうしたらお金が回る。地域の経済だって良くなるんです。３５０万円の家賃を毎月払っていますが、それも地域に役立っていると思っています。ケーキのスポンジの間にクリーム塗る機械は９００円。ケーキ関係は全部で４０００万円の機械を準備しました」とも。
ケーキの原価は５０円くらいだそうです。「少人数で少量を高く売った方が利潤は多いが、たくさん雇っていくためには、たくさん売れる仕組み作りをしたかった。それが機械の導入であり、１個１００円という価格設定だった」という竹村代表。スーパーでの販売量が多いそうですが、昨年のクリスマスの売り上げは４００万円。冷凍出荷もできるので、実はスウィーツファクトリーで製造したケーキを手作りのように売っているカフェもあるそうです。「もし、鳥取の福祉作業所で売りたい希望があれば出荷します。最後の飾り付けだけ、梨なんか鳥取の特産ですればいいんじゃないでしょうか」と提案もいただきました。商売はアイデア。そう実感しました。
「ストロベリー・フィールズ」を出ると、外のテーブルには膝掛けがありました。
「満員でお待ちいただくことが多いのですが、この寒さです。せめてもと思って…」とのこと。徹底した消費者サイドに立つ姿勢には頭が下がる思いがしました。
が経営する「ストロベリーフィールズ・スウィーツファクトリー」です。駐車場の奥に直営カフェ「ストロベリー・フィールズ」がありました。
とてもお洒落な外装です。中にはいると、ほぼ満員。女性ばかりです。
ショーケースの中にはケーキが並んでいます。中心の価格帯は、１０５円。でもとっても、美味しそう。見た目もなかなかです。
店内の看板には、スウィーツセット４００円、スウィーツ・ビュッフェ９８０円とありました。安くて、美味しくて、それでいて、店の雰囲気がいい。満員の訳です。
代表の竹村利道さんが出迎えてくれました。以降、竹村代表が説明してくれました。
竹村代表によると、雇用している障がい者は１２０人。その中で最低賃金を払っているが９０人中。３０人は勤務時間の関係で労働局の 許可をとって、時給４００円で働いてもらっているそうぇす。直営店はここの他８店舗あるそうです。
実はここの店舗はおまけなんだとか。ケーキなどお菓子の工場を作りたかった。うちのケーキも、どら焼きも、カフェも福祉っつぽさでは売らない。普通におしゃれにしたかった言われました。
直営カフェ「ストロベリー・フィールズ」と同じ建物の中に、直営スウィーツ工場「ストロベリーフィールズ・スウィーツファクトリー」もありました。
どら焼きの製造室です。
５０００個のどら焼きを日産しているそうです。「この部屋だけで、機械に３５００万円つぎ込んだ。障がいを根性でなくて、機械や設備でクリアーしたんです。あの機械は自動でどら焼きの皮を焼いてくれます。横の機械は足でペダルを踏めば正確に５０グラムの餡が出てきます。障がいをお持ちの方が１枚１枚焼いていると、何十個のオーダーしか焼けません。それに、餡を正確に測ってなんてできませんよ。金属探知機で１個づつ検品しないないとスーパーマーケットは取り引きをしてくれません」。そう竹村代表が説明してくれました。
次はケーキの製造室です。
１０００万円の機械がホールケーキをカットしていました。こに工場で働く健常者は工場長とパテシエだけだそうです。「ケーキのカットは難しい作業です。ならば訓練するよりも、機会で障害をクリアーすればいい。ここは居場所ではなく、自立していただく所」と竹村さんは言います。「行政の補助金は時間かかるし、書類作成の手間が半端じゃない。だから、機械は借金とリースで調達した。スーパーマーケットには、私がケーキを持って出て行って店頭販売をして、販路を広げた。売ってなんぼですよ。障がい者をタックスイーターでなく、タックスペイヤーにしたいんです。しっかり給料払えば、休日には街へ出て使ってくれますよ。そうしたらお金が回る。地域の経済だって良くなるんです。３５０万円の家賃を毎月払っていますが、それも地域に役立っていると思っています。ケーキのスポンジの間にクリーム塗る機械は９００円。ケーキ関係は全部で４０００万円の機械を準備しました」とも。
ケーキの原価は５０円くらいだそうです。「少人数で少量を高く売った方が利潤は多いが、たくさん雇っていくためには、たくさん売れる仕組み作りをしたかった。それが機械の導入であり、１個１００円という価格設定だった」という竹村代表。スーパーでの販売量が多いそうですが、昨年のクリスマスの売り上げは４００万円。冷凍出荷もできるので、実はスウィーツファクトリーで製造したケーキを手作りのように売っているカフェもあるそうです。「もし、鳥取の福祉作業所で売りたい希望があれば出荷します。最後の飾り付けだけ、梨なんか鳥取の特産ですればいいんじゃないでしょうか」と提案もいただきました。商売はアイデア。そう実感しました。
「ストロベリー・フィールズ」を出ると、外のテーブルには膝掛けがありました。
「満員でお待ちいただくことが多いのですが、この寒さです。せめてもと思って…」とのこと。徹底した消費者サイドに立つ姿勢には頭が下がる思いがしました。
次は繁華街である帯屋町にある「土佐茶カフェ」です。２０１０年末の開店です。
「土佐茶をはじめとした地元素材にこだわり、土佐の魅力を観光客に新発見、県民には再発見」がコンセプトなんだとか。古民家を５０００万円をかけ改修し、６０席あります。内外装とも杉材をふんだんに使い、とても、お洒落です。「ここでも行政の金は一円も使っていない」と竹村代表は胸を張ります。
裏に回ると古民家であることが良く分かります。
日替わり膳を注文しました。
これで７５０円です。鯖の味噌煮、紅白ナマス、イカとセロリの炒め物、茄子の煮浸し、山東白菜のお浸し、鶏ごぼうご飯、ハンペンとワカメ大根の味噌汁、お漬物。味は素朴で胃に優しい感じがします。ここのところ、みのり福祉会のことなど胃の痛いことが多かったので、うれしく感じました。
無料で出されるお茶でなく、お金を出して味合う価値のあるお茶も、ここもコンセプトだそうです。日替わり膳でも、はぶ茶と水出し煎茶がついてきていて、美味しかったのですが、やはり、ここはコンセプトを確認しないといけないと思い、「本日土佐茶セット」を追加注文願しました。ストロベリー・フィールズで見たケーキが気になっていたので、食べたかったことも、追加注文の理由です。
食事をした人は２５０円でお願いできるのです。そして出てきたのが、このセットです。
お茶は吾川産てっぺん茶。湯呑、急須とお湯を入れて、器を温めると共に、お湯の温度を一番美味しくなる７０度に下げるのです。そして、砂時計ひっくり返して待つこと６０ビョウ。一杯目は甘く、２杯目、３杯目となると渋味も加わり、それそれに楽しめました。
「土佐茶をはじめとした地元素材にこだわり、土佐の魅力を観光客に新発見、県民には再発見」がコンセプトなんだとか。古民家を５０００万円をかけ改修し、６０席あります。内外装とも杉材をふんだんに使い、とても、お洒落です。「ここでも行政の金は一円も使っていない」と竹村代表は胸を張ります。
裏に回ると古民家であることが良く分かります。
日替わり膳を注文しました。
これで７５０円です。鯖の味噌煮、紅白ナマス、イカとセロリの炒め物、茄子の煮浸し、山東白菜のお浸し、鶏ごぼうご飯、ハンペンとワカメ大根の味噌汁、お漬物。味は素朴で胃に優しい感じがします。ここのところ、みのり福祉会のことなど胃の痛いことが多かったので、うれしく感じました。
無料で出されるお茶でなく、お金を出して味合う価値のあるお茶も、ここもコンセプトだそうです。日替わり膳でも、はぶ茶と水出し煎茶がついてきていて、美味しかったのですが、やはり、ここはコンセプトを確認しないといけないと思い、「本日土佐茶セット」を追加注文願しました。ストロベリー・フィールズで見たケーキが気になっていたので、食べたかったことも、追加注文の理由です。
食事をした人は２５０円でお願いできるのです。そして出てきたのが、このセットです。
お茶は吾川産てっぺん茶。湯呑、急須とお湯を入れて、器を温めると共に、お湯の温度を一番美味しくなる７０度に下げるのです。そして、砂時計ひっくり返して待つこと６０ビョウ。一杯目は甘く、２杯目、３杯目となると渋味も加わり、それそれに楽しめました。
今回の調査で最後に訪れたには、藁工ミュージアムです。藁工品を製作あうるための藁倉を全部で１億かけて改修し、昨年１２月にオープンしたばかりです。
パリのアル・サン・ピエール美術館で開催された「ART BRUT JAPONAIS」の凱旋帰国展が、同ミュージアムの開館記念展として開催されていました。同展は障がい者の作品の作品を集めたものですが、専門の美術教育受けていない分、心の赴くままに表現がなされていると、パリに感動と衝撃を与えたと高く評価されたものです。
藁工ミュージアムには３人の学芸員が配置され、将来的には、アート作品のビジネスまでもっていきたいと期待は高まります。
ミュージアムショップは、展示作品絵はがきなど並んでいました。加えて、バックやTシャツなどのオリジナル商品も、多くなかなかでした。
併設の蛸蔵も、藁倉庫を改装したもので、映写機を設置。芝居やライブ、映画を楽しめる空間です。藁工ミュージアムと蛸蔵の間にあるの地元野菜を使った料理を味わえるレストラン「土佐パル」。芝居や展覧会を楽しんだ後、感動を語らいながらワインを飲んでもらいたいと、午後１１時までの営業です。ここでも、障がいを持った方が皿洗いなどで働いておられました。
見学を終えた後、蛸蔵で竹村代表からいろいろと話を伺いました。以下はその要約です。
時間給料５０円、一日８時間働いて月給が８０００円、それで堂々と生きていくくとができますか。障がい者が仕事を残して帰った後、福祉施設の職員が残業すると１時間１５００円。違和感があった。それで、４０歳になってＮＰＯを立ち上げた。
月給１万円にも満たない工賃から、利用料の自己負担や食費負担は払うと、手元に何も残らないのが事実。一般就労は１％に止まり、作業所での作業はほとんどが軽作業。時給は５０円～１００円で、月給は１０００円か～１００００円。そのあまりにも低すぎる賃金水準のままでいいのかと思った。障がい者の能力ではなく、そうした工賃レベルの生活しか提供できなかった施設の在り方が問題なのではないかと考えた。
障がい者１人に対し、支援費用は月額１０万円～２０万円が施設に支払われる。２０人の定員なら年間４８００万円になる。では、障がい者の賃金はというと、月額千円～３万円。年間でも１万円～３６万円。そして、年間でも、障がい者が施設から普通の会社に就職できる割合は約１％しかない。支援者側は職員５人で４８００万円、授産収入は障がい者２０人で４８０万円が真実。だから、施設は支援費用をメインに運営した方が楽で、授産収入を増やそうと努力しない。
私たちの目標は６４５。高知県における法定最低賃金だ。人として働いて、生活できるようにしたい。「共に生きる」などという抽象的スローガンではなく、具体的な目標を掲げることが大事だ。最初は弁当屋から始めた。食品工場、カフェへ進んで、土佐茶カフェを開いた。ここまでくると障がい者でも、高い能力を持つようになった。たくさんの人が一緒に働きたいと希望されるようになったが、学校や病院出ていきなり働くのは無理。そこで、就労支援・研修センターを立ち上げた。毎日時間通りに出勤する。歯を磨き、お風呂に入る。そんなことろから慣れて、そして、職場に立ってもらう。夜間支援、文化支援も始めている。
普通の生活とはどんな生活だろうか。
工賃数千円～１万円で、無料でサービスを受け、食費はただで生活することなのか。そうではないはずだ。まずは賃金８万円～１０万円で、サービスに対する負担を堂々と支払い、食費も当然支払い、社会保険に加入して市民として生活することだ。さらには月給１０万円～１５万円で、社会保険に加入しつつ、税金を堂々と納め、市民として生活し、さらには家族を持つことではないのか。
私たちのＮＰＯは、雇用している２００人中１２０人が障がい者。でも、障がい者施設。どこの会社にも１人、２人の障がい者が働いている社会にしたい。いま、障がい者に毎月８００万円の給与を払っているが、支援費はどこの施設でも一緒。月末はヒヤヒヤしている。私は捨て石になる覚悟だ。頑張っている所には、それだけ手厚く支援する差別的な支援があってもいいと思うが、冷たい公平な支援をするのが行政だ。
意見交換もしました。以下が主なやり取りです。
Ｑ 借入金はどれくらい？ 経営状況は？
Ａ 頑張って返済してきたが、これまでの借入４０００万円ある。ここの藁工ミュージアムで新たに４３００万円を借り入れた。それで、毎月１００万円返えしている。また、機械のリース代月１５０万円。食欲の落ちる盛夏の８月は売上額がガクッと落ちる。支援収入費は１億５千万円、売上収入は５億円くらいだ。
Ｑ 公的資金で機械設備を調達できるので、売価を安く抑えられるのか。
Ａ 県からの助成は、受けていない。工賃倍増計画は、１００円を２００円にするようなもの。チャンチャラ可笑しいと思う。
Ｑ 経営コンサルや商品開発アドバイザーを使える制度が高知県にはあるが、利用したいか。
Ａ 一番大切なのはどう売るか。機械入れても売り上げ立たない。民間同士の繋がりを大切にしている。「仕事を頂戴したい」などとは絶対言わない。「うちと商売しませんか」「いっしょに文化して、いっしょに盛り上がりましょうよ」と言うから信頼ができる。餡を購入している会社は、しっかり販路開拓に協力してくれる。それは、自分の売り上げに直結しているからだ。福祉と繋がっても未来はない。違和感があった。コンサルタントは私たちの仕事を知らない。仕事を知っていたとしても、一度来てもらっても、継続するポリシーや覚悟が施設側にないといけない。
Ｑ 行政に期待することは
Ａ 滋賀県は、うちみたいなことをしたいと言って来られた。そして、コンサルタントの一時は県ではなく、１人をずっと福祉作業所に放り込むような県単独事業されると言っている。県単事業でやろうという意気込みがあれば、作業所側も頑張ろうとなるのではないか。
Ｑ 立ち上げ資金で苦労したのでは
Ａ 今でこそ、日本財団などの支援を受けられるようになったが、新しく事業を立ち上げた当時は、貸してくれる金融金は皆無だった。結局、親父に借りた３００万円で始めた。これでは新規参入は無理だ。昔、事業計画を発表して、それを評価して、本当にお金を貸してくれるＴＶ番組があったが、そんなシステムがあったらうれしい。
何か元気をもらった、鳥取で何か仕掛けたい。そう思える視察となりました。
パリのアル・サン・ピエール美術館で開催された「ART BRUT JAPONAIS」の凱旋帰国展が、同ミュージアムの開館記念展として開催されていました。同展は障がい者の作品の作品を集めたものですが、専門の美術教育受けていない分、心の赴くままに表現がなされていると、パリに感動と衝撃を与えたと高く評価されたものです。
藁工ミュージアムには３人の学芸員が配置され、将来的には、アート作品のビジネスまでもっていきたいと期待は高まります。
ミュージアムショップは、展示作品絵はがきなど並んでいました。加えて、バックやTシャツなどのオリジナル商品も、多くなかなかでした。
併設の蛸蔵も、藁倉庫を改装したもので、映写機を設置。芝居やライブ、映画を楽しめる空間です。藁工ミュージアムと蛸蔵の間にあるの地元野菜を使った料理を味わえるレストラン「土佐パル」。芝居や展覧会を楽しんだ後、感動を語らいながらワインを飲んでもらいたいと、午後１１時までの営業です。ここでも、障がいを持った方が皿洗いなどで働いておられました。
見学を終えた後、蛸蔵で竹村代表からいろいろと話を伺いました。以下はその要約です。
時間給料５０円、一日８時間働いて月給が８０００円、それで堂々と生きていくくとができますか。障がい者が仕事を残して帰った後、福祉施設の職員が残業すると１時間１５００円。違和感があった。それで、４０歳になってＮＰＯを立ち上げた。
月給１万円にも満たない工賃から、利用料の自己負担や食費負担は払うと、手元に何も残らないのが事実。一般就労は１％に止まり、作業所での作業はほとんどが軽作業。時給は５０円～１００円で、月給は１０００円か～１００００円。そのあまりにも低すぎる賃金水準のままでいいのかと思った。障がい者の能力ではなく、そうした工賃レベルの生活しか提供できなかった施設の在り方が問題なのではないかと考えた。
障がい者１人に対し、支援費用は月額１０万円～２０万円が施設に支払われる。２０人の定員なら年間４８００万円になる。では、障がい者の賃金はというと、月額千円～３万円。年間でも１万円～３６万円。そして、年間でも、障がい者が施設から普通の会社に就職できる割合は約１％しかない。支援者側は職員５人で４８００万円、授産収入は障がい者２０人で４８０万円が真実。だから、施設は支援費用をメインに運営した方が楽で、授産収入を増やそうと努力しない。
私たちの目標は６４５。高知県における法定最低賃金だ。人として働いて、生活できるようにしたい。「共に生きる」などという抽象的スローガンではなく、具体的な目標を掲げることが大事だ。最初は弁当屋から始めた。食品工場、カフェへ進んで、土佐茶カフェを開いた。ここまでくると障がい者でも、高い能力を持つようになった。たくさんの人が一緒に働きたいと希望されるようになったが、学校や病院出ていきなり働くのは無理。そこで、就労支援・研修センターを立ち上げた。毎日時間通りに出勤する。歯を磨き、お風呂に入る。そんなことろから慣れて、そして、職場に立ってもらう。夜間支援、文化支援も始めている。
普通の生活とはどんな生活だろうか。
工賃数千円～１万円で、無料でサービスを受け、食費はただで生活することなのか。そうではないはずだ。まずは賃金８万円～１０万円で、サービスに対する負担を堂々と支払い、食費も当然支払い、社会保険に加入して市民として生活することだ。さらには月給１０万円～１５万円で、社会保険に加入しつつ、税金を堂々と納め、市民として生活し、さらには家族を持つことではないのか。
私たちのＮＰＯは、雇用している２００人中１２０人が障がい者。でも、障がい者施設。どこの会社にも１人、２人の障がい者が働いている社会にしたい。いま、障がい者に毎月８００万円の給与を払っているが、支援費はどこの施設でも一緒。月末はヒヤヒヤしている。私は捨て石になる覚悟だ。頑張っている所には、それだけ手厚く支援する差別的な支援があってもいいと思うが、冷たい公平な支援をするのが行政だ。
意見交換もしました。以下が主なやり取りです。
Ｑ 借入金はどれくらい？ 経営状況は？
Ａ 頑張って返済してきたが、これまでの借入４０００万円ある。ここの藁工ミュージアムで新たに４３００万円を借り入れた。それで、毎月１００万円返えしている。また、機械のリース代月１５０万円。食欲の落ちる盛夏の８月は売上額がガクッと落ちる。支援収入費は１億５千万円、売上収入は５億円くらいだ。
Ｑ 公的資金で機械設備を調達できるので、売価を安く抑えられるのか。
Ａ 県からの助成は、受けていない。工賃倍増計画は、１００円を２００円にするようなもの。チャンチャラ可笑しいと思う。
Ｑ 経営コンサルや商品開発アドバイザーを使える制度が高知県にはあるが、利用したいか。
Ａ 一番大切なのはどう売るか。機械入れても売り上げ立たない。民間同士の繋がりを大切にしている。「仕事を頂戴したい」などとは絶対言わない。「うちと商売しませんか」「いっしょに文化して、いっしょに盛り上がりましょうよ」と言うから信頼ができる。餡を購入している会社は、しっかり販路開拓に協力してくれる。それは、自分の売り上げに直結しているからだ。福祉と繋がっても未来はない。違和感があった。コンサルタントは私たちの仕事を知らない。仕事を知っていたとしても、一度来てもらっても、継続するポリシーや覚悟が施設側にないといけない。
Ｑ 行政に期待することは
Ａ 滋賀県は、うちみたいなことをしたいと言って来られた。そして、コンサルタントの一時は県ではなく、１人をずっと福祉作業所に放り込むような県単独事業されると言っている。県単事業でやろうという意気込みがあれば、作業所側も頑張ろうとなるのではないか。
Ｑ 立ち上げ資金で苦労したのでは
Ａ 今でこそ、日本財団などの支援を受けられるようになったが、新しく事業を立ち上げた当時は、貸してくれる金融金は皆無だった。結局、親父に借りた３００万円で始めた。これでは新規参入は無理だ。昔、事業計画を発表して、それを評価して、本当にお金を貸してくれるＴＶ番組があったが、そんなシステムがあったらうれしい。
何か元気をもらった、鳥取で何か仕掛けたい。そう思える視察となりました。
調査２日目は徳島県庁を訪れ、津波対策とＢＣＰについてお話をお聞きしました。
浜田委員長が「平成１６年に応援協定を結んでいます。連携ができればありがたい」と挨拶して調査は始まりました。
（右から危機管理政策課の林宏典課長補佐、南海地震防災課の十川正樹政策調査幹、危機管理政策課 勝間基彦課長補佐）
◆危機管理の体制
まず、危機管理部南海地震防災課の十川正樹政策調査幹が、危機管理部の体制について説明されました。
危機管理部は平成１７年に防災局を独立、その後、県民くらし安全課を設けた。１局４課８０人体制。４課は危機管理政策課、南海地震防災課（自然災害全体を担当）、消防安全課、県民くらし安全課（消費者行政全般）。東海、東南海、南海の三連動地震の発生確率は６０％以上。国に先立って昨年１２月に津波高の予想値を発表した。
◆津波対策
津波対策は危機管理政策課の勝間基彦課長補佐から話を聴きました。
地震津波減災対策検討委員会を４月１８日に発足させた。減災対策策定の議論をして、８月３日に中間とりまとめをした。今年度末までに最終とりまとめをする。
東日本大震災の特徴を調べると、津波防護施設には減災効果はあったが、防ぎきれなかった。道路の盛り土も有用だったなどのことがわかった。そこで、助ける命を助けるために「防災」から「減災」へ意識を変えた。
「津波対策の課題と対応」
津波対策は１年以内にすべきこと、３年以内にすべきこと、長期的にするものに対策を分類した。対策は３００項目にのぼった。
①防災減災対策…助ける命を助ける
②被災者対策…被災者のＱＯＬを高める
③産業対策・社会作り…産業の再生・回復
の３分野に分けて進めている
「防災・減災対策に係る総点検」
県と全市町村が対象。防災拠点（２１７施設３３６棟９、避難所（１０２２施設１１７７棟）、学校（４８３施設１４４３棟）、道路や橋梁など公共土木施設、災害時要援護者施設、災害時対応協定について、津波浸水の有無、耐震性能、ライフラインの整備などを調べた。その結果 まだまだやるべきことが多いとわかった。
○例 防災拠点、避難所（１７２２施設２９５６棟）
津波浸水 １２％が津波浸水区域以内
非常用電源 ８１％が未整備
食料・飲料水 ７７％が未整備
避難所マニュアル ９９．７％で未整備
「津波高暫定値の公表」
津波予想がないと対策が立てられない。検討委員会にプロジェクトチームをつくり、調査した。マグニチュード９の想定でシュミレーションした。
結果
蒲生田岬以南 美波町阿部漁港では１５Ｍ～２０Ｍ。これまでの想定の３倍
以北 鳴門市里浦海岸で４．２Ｍ～４．９Ｍと高くないが、浸水区域は広い。
緊急津波対策が必要とわかった。
「津波から命を守る緊急総合対策事業」
①避難路緊急整備モデル事業 補助率１／２ 沿岸９市町×１５０万円
②市町村防災拠点避難所整備モデル事業 ソーラー発電や浄水装置など整備
③緊急避難所機能強化モデル事業 補助率１／２ 沿岸９市町×２５０万円
④津波避難困難地区解消施設整備事業 国１／２、県と市町１／４ ３カ所×５００万円 津波避難タワーなど
◆ＢＣＰ
林宏典課長補佐からはＢＣＰについて徳島県の現状を聞きました。
徳島のＢＣＰは、徳島県企業ＢＣＰ支援（商工労働部対応）と徳島県庁版ＢＣＰのふたつ。企業ＢＣＰは９．１１テロでＢＣＰのあるなしで、業務再開が大きく違ったことから注目を集めた。
Ｈ１６年１０月２３日の中越地震のある会社で、ＢＣＰがあれば、①生産活動停止による被害軽減②取引先を失う心配を軽減できることが分かった。
その中で「まず、県自身がつくるべきではないか」という意見が出て、全国の都道府で始めて平成２０年３月に「業務継続計画」を策定した。
徳島大学の中野先生が中心。月１回企業を集めて研修会をしている。また、四国地方整備局とも連携している。
「どういった事業を県がやらないといけないか」という視点で、非常時優先業務を洗い出した。もちろん、地域防災計画とマニュアルがあった。しかし、自らが被災している中で、人的・物的リソースが限られている中で、実施が可能なのかという視点での見直していこうということだ。
「ＢＣＰのまとめ方」
①自身も被災するという認識を持つ。津波高想定などで被害を想定
②非常時優先業務を洗い出す。
③必要なリソースを洗い出す。
④被害想定から確保できるリソースを見積もる
⑤そこで④と⑤を比較
⑥リソース確保のための対策を実施する
⑦非常時優先業務を絞り込む
「県庁版ＢＣＰ」
非常時優先業務 ６０６業務
３時間以内にすべきこと
１日以内にすべきこと
３日以内にすべきこと
１週間以内にすべきこと
２週間以内にすべきこと
非常時優先業務に必要なリソースの対策
・職員の確保
①職員の安否確認
②部局を超えた応援態勢
・庁舎機能の確保
①会議室は全部危機管理部が押さえる
②庁舎ライフラインの維持確保
・安否確認システム「すだちくんメール」
ｙａｈｏｏと連携して開発した。県職員全員が登録済み。企業の安否確認用として１００社に使ってもらっている。
・平成２０年３月に策定したが、３．１１の被害は、被害想定を超えている。見直し作業が必要になった。
その後、質問を受けていただき、丁寧にお答え頂きました。
・３．１１で減災という視点が入った。堤防は津波を内陸に入れないために作ったが、防ぎ切れない。いかに早く、高く逃げられるかが大事。
・津波避難タワーなどもあるが、高速道路の盛り土、急傾斜地なども避難地には利用ｈしているが、ソフト的なものになる。
・津波避難タワーは１００人収容で、３千数百万円かかる。
・津波避難ビルの指定をしているが、全県で１万人分足りない。
・ビルに外付け階段をつけるほか、ロック付きのマンションでは一定の震度でロックが自動解除させることも検討している。
・高速道路の避難所としての利用は道路管理者と協定を結んだので協議してマニュアルなどを作っていく。
・災害対応型自動販売機は２６０台。電光掲示板があり、必要な情報が出て、無料で飲み物が出る。
・中央防災会議のメンバーも県の対策検討委員会に入ってもらって、情報の共有に努めている。
・最後は情報提供。いかに災害発生の情報を周知するか。ＪＲに地震速報を出してもうことにした。啓発はする。避難所マニュアルができてないので、今後、マニュアルの作成を通して住民の意識を改革したい。
・市町村と連携することが大事。
・どこで津波が来襲するかメール配信していく。
・防災センターに教員を移動させることを検討している。
・企業ＢＣＰに認定されると、入札時の加点がある。どういうふうにバックアップするか、何を残さないといけないのか、を検討しているが、中小企業は存続そのものが大変になる。
・本庁舎の建物、災害時に拠点になる。
・国は官庁に住民を入らせない。３．１１の時は津波警報が出たら住民が県庁に来た。これは想定しなかった。宮城県庁に大勢の県民が助けを求めて集まったように大規模災害では、同様の事態が想定される。国のように県は送り返せない。対応策を考えたい。
・鳥取県との交流人事はない。今後、検討していく事項だ。
浜田委員長が「平成１６年に応援協定を結んでいます。連携ができればありがたい」と挨拶して調査は始まりました。
（右から危機管理政策課の林宏典課長補佐、南海地震防災課の十川正樹政策調査幹、危機管理政策課 勝間基彦課長補佐）
◆危機管理の体制
まず、危機管理部南海地震防災課の十川正樹政策調査幹が、危機管理部の体制について説明されました。
危機管理部は平成１７年に防災局を独立、その後、県民くらし安全課を設けた。１局４課８０人体制。４課は危機管理政策課、南海地震防災課（自然災害全体を担当）、消防安全課、県民くらし安全課（消費者行政全般）。東海、東南海、南海の三連動地震の発生確率は６０％以上。国に先立って昨年１２月に津波高の予想値を発表した。
◆津波対策
津波対策は危機管理政策課の勝間基彦課長補佐から話を聴きました。
地震津波減災対策検討委員会を４月１８日に発足させた。減災対策策定の議論をして、８月３日に中間とりまとめをした。今年度末までに最終とりまとめをする。
東日本大震災の特徴を調べると、津波防護施設には減災効果はあったが、防ぎきれなかった。道路の盛り土も有用だったなどのことがわかった。そこで、助ける命を助けるために「防災」から「減災」へ意識を変えた。
「津波対策の課題と対応」
津波対策は１年以内にすべきこと、３年以内にすべきこと、長期的にするものに対策を分類した。対策は３００項目にのぼった。
①防災減災対策…助ける命を助ける
②被災者対策…被災者のＱＯＬを高める
③産業対策・社会作り…産業の再生・回復
の３分野に分けて進めている
「防災・減災対策に係る総点検」
県と全市町村が対象。防災拠点（２１７施設３３６棟９、避難所（１０２２施設１１７７棟）、学校（４８３施設１４４３棟）、道路や橋梁など公共土木施設、災害時要援護者施設、災害時対応協定について、津波浸水の有無、耐震性能、ライフラインの整備などを調べた。その結果 まだまだやるべきことが多いとわかった。
○例 防災拠点、避難所（１７２２施設２９５６棟）
津波浸水 １２％が津波浸水区域以内
非常用電源 ８１％が未整備
食料・飲料水 ７７％が未整備
避難所マニュアル ９９．７％で未整備
「津波高暫定値の公表」
津波予想がないと対策が立てられない。検討委員会にプロジェクトチームをつくり、調査した。マグニチュード９の想定でシュミレーションした。
結果
蒲生田岬以南 美波町阿部漁港では１５Ｍ～２０Ｍ。これまでの想定の３倍
以北 鳴門市里浦海岸で４．２Ｍ～４．９Ｍと高くないが、浸水区域は広い。
緊急津波対策が必要とわかった。
「津波から命を守る緊急総合対策事業」
①避難路緊急整備モデル事業 補助率１／２ 沿岸９市町×１５０万円
②市町村防災拠点避難所整備モデル事業 ソーラー発電や浄水装置など整備
③緊急避難所機能強化モデル事業 補助率１／２ 沿岸９市町×２５０万円
④津波避難困難地区解消施設整備事業 国１／２、県と市町１／４ ３カ所×５００万円 津波避難タワーなど
◆ＢＣＰ
林宏典課長補佐からはＢＣＰについて徳島県の現状を聞きました。
徳島のＢＣＰは、徳島県企業ＢＣＰ支援（商工労働部対応）と徳島県庁版ＢＣＰのふたつ。企業ＢＣＰは９．１１テロでＢＣＰのあるなしで、業務再開が大きく違ったことから注目を集めた。
Ｈ１６年１０月２３日の中越地震のある会社で、ＢＣＰがあれば、①生産活動停止による被害軽減②取引先を失う心配を軽減できることが分かった。
その中で「まず、県自身がつくるべきではないか」という意見が出て、全国の都道府で始めて平成２０年３月に「業務継続計画」を策定した。
徳島大学の中野先生が中心。月１回企業を集めて研修会をしている。また、四国地方整備局とも連携している。
「どういった事業を県がやらないといけないか」という視点で、非常時優先業務を洗い出した。もちろん、地域防災計画とマニュアルがあった。しかし、自らが被災している中で、人的・物的リソースが限られている中で、実施が可能なのかという視点での見直していこうということだ。
「ＢＣＰのまとめ方」
①自身も被災するという認識を持つ。津波高想定などで被害を想定
②非常時優先業務を洗い出す。
③必要なリソースを洗い出す。
④被害想定から確保できるリソースを見積もる
⑤そこで④と⑤を比較
⑥リソース確保のための対策を実施する
⑦非常時優先業務を絞り込む
「県庁版ＢＣＰ」
非常時優先業務 ６０６業務
３時間以内にすべきこと
１日以内にすべきこと
３日以内にすべきこと
１週間以内にすべきこと
２週間以内にすべきこと
非常時優先業務に必要なリソースの対策
・職員の確保
①職員の安否確認
②部局を超えた応援態勢
・庁舎機能の確保
①会議室は全部危機管理部が押さえる
②庁舎ライフラインの維持確保
・安否確認システム「すだちくんメール」
ｙａｈｏｏと連携して開発した。県職員全員が登録済み。企業の安否確認用として１００社に使ってもらっている。
・平成２０年３月に策定したが、３．１１の被害は、被害想定を超えている。見直し作業が必要になった。
その後、質問を受けていただき、丁寧にお答え頂きました。
・３．１１で減災という視点が入った。堤防は津波を内陸に入れないために作ったが、防ぎ切れない。いかに早く、高く逃げられるかが大事。
・津波避難タワーなどもあるが、高速道路の盛り土、急傾斜地なども避難地には利用ｈしているが、ソフト的なものになる。
・津波避難タワーは１００人収容で、３千数百万円かかる。
・津波避難ビルの指定をしているが、全県で１万人分足りない。
・ビルに外付け階段をつけるほか、ロック付きのマンションでは一定の震度でロックが自動解除させることも検討している。
・高速道路の避難所としての利用は道路管理者と協定を結んだので協議してマニュアルなどを作っていく。
・災害対応型自動販売機は２６０台。電光掲示板があり、必要な情報が出て、無料で飲み物が出る。
・中央防災会議のメンバーも県の対策検討委員会に入ってもらって、情報の共有に努めている。
・最後は情報提供。いかに災害発生の情報を周知するか。ＪＲに地震速報を出してもうことにした。啓発はする。避難所マニュアルができてないので、今後、マニュアルの作成を通して住民の意識を改革したい。
・市町村と連携することが大事。
・どこで津波が来襲するかメール配信していく。
・防災センターに教員を移動させることを検討している。
・企業ＢＣＰに認定されると、入札時の加点がある。どういうふうにバックアップするか、何を残さないといけないのか、を検討しているが、中小企業は存続そのものが大変になる。
・本庁舎の建物、災害時に拠点になる。
・国は官庁に住民を入らせない。３．１１の時は津波警報が出たら住民が県庁に来た。これは想定しなかった。宮城県庁に大勢の県民が助けを求めて集まったように大規模災害では、同様の事態が想定される。国のように県は送り返せない。対応策を考えたい。
・鳥取県との交流人事はない。今後、検討していく事項だ。
今回の県外視察はまず、岡山県庁を訪問しました。
県庁では議会事務局の山田賢一事務局長が「地球温暖化だけでなく、産業振興、地域活性化のためという視点で新エネルギービジョンは作った。太陽光、水力、木質バイオマス、ＥＶを４つの柱。太陽光発電ではメガソーラーは２０カ所の設置候補地を公表し、1億円の設置補助金を全国で始めて作った。住宅用の補助金も作った。ＥＶの普及拡大へ充電装置も作った。そんなことを説明します。今日の調査が鳥取県の役立てていただけばと思います」などと話されました。
今回の目的の「新エネルギービジョン」は産業企画課の石原伸一課長（左から２人目）から説明を聞きました。
昨年3月に制定。これまでの新岡山県環境基本計画は地球温暖化防止だけだったが、産業振興、地域活性化の視点で、県民協働で取り組みを加速させたい。国の動向が変わった。全量固定買い取り制度の法制化が大きい。
県内の動きは、晴れの国。県企業局、非住宅、個人用住宅の三分野で太陽光発電に取り組み、８０万キロワット導入している。産業集積は電気が少ない。そこで、岡山市内に集光型太陽光発電システムの実証実験を日米共同でやっている。これに県内企業も参入している。 地域の動きとしては、市民からも寄付を集めた市民共同発電所、市民ファンドによる太陽光発電所、真庭で木質バイオマスの取り組みが進んでいる。ＥＶについては、三菱自動車の世界初のＥＶ実用車「アイミーブ」は水島で生産している。産業支援という意味でも頑張っている。
【重要分野】
２０２０年を目標年次とした。太陽光発電、水力発電、木質バイオマス、ＥＶの４つが重点分野だ。
�太陽光発電 日照量は全国１１位。住宅用太陽光発電の普及率は全国で４位。塩田で発電をしたいと思う。
�水力発電 水も豊かな地域。中山間地の活性化にもなる
�木質バイオマスは中国山地で盛ん。コスト、安定供給は課題。山から引っ張りだしては採算が合わない。チップにして燃やすなど複合的に進める。
�ＥＶは先ほど話したとおり。
【戦略プロジェクト】３つの戦略プロジェクトを立てた。
［１］ 市長獲得戦略
�メガソーラーの誘致。適地調査をした結果、候補地は１９カ所。昨年４月に公表。設置希望は２３社から６６件あった。候補地については候補地については２０００万円／ＭＷ、その他は１０００万円／ＭＷを限度額１億円で助成する制度を設けた。
�新エネルギーは成長分野。企業誘致を重点分野として誘致する。
�県内企業の新技術・新製品の開発と市場開拓を支える。
�ノベーション。産学官で連携して新しい技術を生み出す。電池関連産業の研究会を立ち上げた
［２］地産拡大戦略
�相談窓口になる新エネサポートコールを昨年７月に開設した
�民参加で太陽光発電所も立ち上げた。
�多様な水源を利用したい。小水力の適地調査を４８８地点でして、２８地点を適地として公表した
�間伐材の利用をしていきたい
�農業分野では電線のないところでも太陽光発電で地下水を汲み上げて散水するシステムの導入を支援している
［３］イメージアップ戦略
�地球に優しいライフスタイルを普及する。住宅用の設置促進補助金を設けた。３万円／ＫＷ、省エネ 設備は３～４万円。今年度は１４０２件の交付を決定した。事業所用は事業費の１／５か、２０万円／ＫＷのいずれか低い額。省エネ設備は１／３以内。１８件は交付。
�ＥＶの普及 ＥＶ導入補助金 １０万円／台、１００件交付。充電設備補助は１０件決定。２７カ所整備できた。
�民間の優れた事例を紹介。融資制度も創設した。
【推進体制】
�推進体制は県だけでなく、市町村、企業、ＮＰＯと連携する
�県庁内では各部局にあたる。全庁一丸となって進める
�柔軟に対応 技術革新が激しい分野。即応して見直す。
その後、質疑応答や意見交換をしました。ソフトバンクをめぐる太陽光発電の狂想曲。県庁内の協力体制づくりの難しさなど様々話し合いましたが、本当に丁寧に対応して頂き、感謝しております。
県庁では議会事務局の山田賢一事務局長が「地球温暖化だけでなく、産業振興、地域活性化のためという視点で新エネルギービジョンは作った。太陽光、水力、木質バイオマス、ＥＶを４つの柱。太陽光発電ではメガソーラーは２０カ所の設置候補地を公表し、1億円の設置補助金を全国で始めて作った。住宅用の補助金も作った。ＥＶの普及拡大へ充電装置も作った。そんなことを説明します。今日の調査が鳥取県の役立てていただけばと思います」などと話されました。
今回の目的の「新エネルギービジョン」は産業企画課の石原伸一課長（左から２人目）から説明を聞きました。
昨年3月に制定。これまでの新岡山県環境基本計画は地球温暖化防止だけだったが、産業振興、地域活性化の視点で、県民協働で取り組みを加速させたい。国の動向が変わった。全量固定買い取り制度の法制化が大きい。
県内の動きは、晴れの国。県企業局、非住宅、個人用住宅の三分野で太陽光発電に取り組み、８０万キロワット導入している。産業集積は電気が少ない。そこで、岡山市内に集光型太陽光発電システムの実証実験を日米共同でやっている。これに県内企業も参入している。 地域の動きとしては、市民からも寄付を集めた市民共同発電所、市民ファンドによる太陽光発電所、真庭で木質バイオマスの取り組みが進んでいる。ＥＶについては、三菱自動車の世界初のＥＶ実用車「アイミーブ」は水島で生産している。産業支援という意味でも頑張っている。
【重要分野】
２０２０年を目標年次とした。太陽光発電、水力発電、木質バイオマス、ＥＶの４つが重点分野だ。
�太陽光発電 日照量は全国１１位。住宅用太陽光発電の普及率は全国で４位。塩田で発電をしたいと思う。
�水力発電 水も豊かな地域。中山間地の活性化にもなる
�木質バイオマスは中国山地で盛ん。コスト、安定供給は課題。山から引っ張りだしては採算が合わない。チップにして燃やすなど複合的に進める。
�ＥＶは先ほど話したとおり。
【戦略プロジェクト】３つの戦略プロジェクトを立てた。
［１］ 市長獲得戦略
�メガソーラーの誘致。適地調査をした結果、候補地は１９カ所。昨年４月に公表。設置希望は２３社から６６件あった。候補地については候補地については２０００万円／ＭＷ、その他は１０００万円／ＭＷを限度額１億円で助成する制度を設けた。
�新エネルギーは成長分野。企業誘致を重点分野として誘致する。
�県内企業の新技術・新製品の開発と市場開拓を支える。
�ノベーション。産学官で連携して新しい技術を生み出す。電池関連産業の研究会を立ち上げた
［２］地産拡大戦略
�相談窓口になる新エネサポートコールを昨年７月に開設した
�民参加で太陽光発電所も立ち上げた。
�多様な水源を利用したい。小水力の適地調査を４８８地点でして、２８地点を適地として公表した
�間伐材の利用をしていきたい
�農業分野では電線のないところでも太陽光発電で地下水を汲み上げて散水するシステムの導入を支援している
［３］イメージアップ戦略
�地球に優しいライフスタイルを普及する。住宅用の設置促進補助金を設けた。３万円／ＫＷ、省エネ 設備は３～４万円。今年度は１４０２件の交付を決定した。事業所用は事業費の１／５か、２０万円／ＫＷのいずれか低い額。省エネ設備は１／３以内。１８件は交付。
�ＥＶの普及 ＥＶ導入補助金 １０万円／台、１００件交付。充電設備補助は１０件決定。２７カ所整備できた。
�民間の優れた事例を紹介。融資制度も創設した。
【推進体制】
�推進体制は県だけでなく、市町村、企業、ＮＰＯと連携する
�県庁内では各部局にあたる。全庁一丸となって進める
�柔軟に対応 技術革新が激しい分野。即応して見直す。
その後、質疑応答や意見交換をしました。ソフトバンクをめぐる太陽光発電の狂想曲。県庁内の協力体制づくりの難しさなど様々話し合いましたが、本当に丁寧に対応して頂き、感謝しております。
県庁からバスに乗って岡山県の一番東にある備前市にあります備前グリーンエネルギー株式会社にお邪魔しました。説明していただいたのは同社の武本洋一社長です。
平成１７年に環境省の「まほろばモデル事業」に選ばれ、同年９月に協議会を立ち上げてスタート。ところが、そのころ、太陽光発電は普及したと支援制度が打ち切られていた。それで、２年半かけ、陳情したら「１９年下期であれば３億１０００万円で太陽光発電をしてください」と言われた。これで、おかやまサンサン発電所を立ち上げた。１市４町が協議会に構成した。
省エネとＥＳＣＯ事業に取り組んだ。ＥＳＣＯとは削減分で、賄う事業のこと。�複合的な提案をした。気密断熱、窓硝子などトータルに提案。ダブルの効果で省エネを目指すものです。�中小規模施設に対応するよう工夫しました。普通、ＥＳＣＯは３億円以上の規模でないとペイしないと言われていた。様々な工夫を加え、さらに、�国の補助金をうまく活用した。
岡山市役所のＥＳＣＯは、他社の見積もりは１億円以上だったが、当社は８０００万円で受けた。今、年間２３０万円から３００万円のランニングコストを削減した。
オンサイト太陽光事業は、発電した分、中電への支払いが少なくなるが、その分、我が社に支払っていただくことになる。余剰電力は売電。これが当社の利益と成る。現在、合計１７カ所に太陽光パネルを設置した。そして、この売電利益などをあてにしたのが市民ファンド。
ただ、市民ファンドは、賛同して頂ける人はお金出してくださいと性格もある。ただ、のお金は太陽光など環境事業だけにしか使えない。ファンドは詳しい個人情報まで金融庁に出してチェックを受けて、認可されるので手続きが半端じゃなく大変。それでも。全国で１億８８００万円を３９６人からお預かりしている。毎年６月に配当しているが、きちんと払っている。出資者には金融に詳しい人も多く質問は厳しい。が、丁寧に対応するとその分、安心してもらえる。本当は銀行からの融資が一番いい。この場合、潰れてもお互いがビジネス。しかし、ファンドは善意の集まり。命をかけて返さないといけない。もちろん、こんなリスクがありますと丁寧に説明しているが、やはり、本当に大変です。
会社の稼ぎ頭は調査研究事業。環境省、内閣府など５つの官庁から受託している。「住宅・建築物高エネルギーシステム導入促進分析事業」は三菱総研など名だたる企業を押しのけて受注した。
次はメガソーラーを導入しようとしている。２０カ所以上の適地を調査した。
カーボンオフセット事業にも取り組んでいる。ホワイト証書を１トン６０００円で売っている。このお金は図書券などにして学校に持って、環境学習に使ってもらっている。
スマートコミュニティー構想は、備前市が委託を受け、再委託受けた。地域で環境問題に取り組めるので期待している。
当社はロハスという言葉が出だしたころに設立。１２人のスタッフがいた。５人が東大大学院卒、３人が京大大学院卒とメンバーが優秀だった。だから、調査研究事業などコンサル事業が出来た。
ファンドは集めるためには資料作り、募集にお金がかかる。Ａ号で１０万円で２．１％で１０年、Ｂ号で５０万円で２．６％で１５年、集めたお金は他に使えない。だから、事業の進捗と合わせないといけない。お金を集めても、事業が進まないと、金利を払うだけになる。飯田市のおひさまファンドと共同でやっている。
会社立ち上げても、銀行は貸さない。夢を実現するのは３億円は必要だった。それで市民ファンドとなった。年間６７０～６８０万円はファンドに返している。当社には月間５万円しかのこらない。請求書作って出したり、運営にも費用はかかる。だから、会社の維持経費は調査研究とか、各種の事業で稼いでいる。そうしないと社員は今、１０人いるが最悪解雇となってしまう。
役場の中に会社を置いたことで、信用があった。それが行政の支援。もちろん家賃は払っている。
その後、市民ファンドで設置した太陽光発電装置を見学しました。
平成１７年に環境省の「まほろばモデル事業」に選ばれ、同年９月に協議会を立ち上げてスタート。ところが、そのころ、太陽光発電は普及したと支援制度が打ち切られていた。それで、２年半かけ、陳情したら「１９年下期であれば３億１０００万円で太陽光発電をしてください」と言われた。これで、おかやまサンサン発電所を立ち上げた。１市４町が協議会に構成した。
省エネとＥＳＣＯ事業に取り組んだ。ＥＳＣＯとは削減分で、賄う事業のこと。�複合的な提案をした。気密断熱、窓硝子などトータルに提案。ダブルの効果で省エネを目指すものです。�中小規模施設に対応するよう工夫しました。普通、ＥＳＣＯは３億円以上の規模でないとペイしないと言われていた。様々な工夫を加え、さらに、�国の補助金をうまく活用した。
岡山市役所のＥＳＣＯは、他社の見積もりは１億円以上だったが、当社は８０００万円で受けた。今、年間２３０万円から３００万円のランニングコストを削減した。
オンサイト太陽光事業は、発電した分、中電への支払いが少なくなるが、その分、我が社に支払っていただくことになる。余剰電力は売電。これが当社の利益と成る。現在、合計１７カ所に太陽光パネルを設置した。そして、この売電利益などをあてにしたのが市民ファンド。
ただ、市民ファンドは、賛同して頂ける人はお金出してくださいと性格もある。ただ、のお金は太陽光など環境事業だけにしか使えない。ファンドは詳しい個人情報まで金融庁に出してチェックを受けて、認可されるので手続きが半端じゃなく大変。それでも。全国で１億８８００万円を３９６人からお預かりしている。毎年６月に配当しているが、きちんと払っている。出資者には金融に詳しい人も多く質問は厳しい。が、丁寧に対応するとその分、安心してもらえる。本当は銀行からの融資が一番いい。この場合、潰れてもお互いがビジネス。しかし、ファンドは善意の集まり。命をかけて返さないといけない。もちろん、こんなリスクがありますと丁寧に説明しているが、やはり、本当に大変です。
会社の稼ぎ頭は調査研究事業。環境省、内閣府など５つの官庁から受託している。「住宅・建築物高エネルギーシステム導入促進分析事業」は三菱総研など名だたる企業を押しのけて受注した。
次はメガソーラーを導入しようとしている。２０カ所以上の適地を調査した。
カーボンオフセット事業にも取り組んでいる。ホワイト証書を１トン６０００円で売っている。このお金は図書券などにして学校に持って、環境学習に使ってもらっている。
スマートコミュニティー構想は、備前市が委託を受け、再委託受けた。地域で環境問題に取り組めるので期待している。
当社はロハスという言葉が出だしたころに設立。１２人のスタッフがいた。５人が東大大学院卒、３人が京大大学院卒とメンバーが優秀だった。だから、調査研究事業などコンサル事業が出来た。
ファンドは集めるためには資料作り、募集にお金がかかる。Ａ号で１０万円で２．１％で１０年、Ｂ号で５０万円で２．６％で１５年、集めたお金は他に使えない。だから、事業の進捗と合わせないといけない。お金を集めても、事業が進まないと、金利を払うだけになる。飯田市のおひさまファンドと共同でやっている。
会社立ち上げても、銀行は貸さない。夢を実現するのは３億円は必要だった。それで市民ファンドとなった。年間６７０～６８０万円はファンドに返している。当社には月間５万円しかのこらない。請求書作って出したり、運営にも費用はかかる。だから、会社の維持経費は調査研究とか、各種の事業で稼いでいる。そうしないと社員は今、１０人いるが最悪解雇となってしまう。
役場の中に会社を置いたことで、信用があった。それが行政の支援。もちろん家賃は払っている。
その後、市民ファンドで設置した太陽光発電装置を見学しました。
細野・原発担当相が、原発の運転期間を原則４０年に制限するため、原子炉規制法などの改正をすると発表しました。通常国会に提出するそうです。これで脱原発へ加速すると思うのですが、なぜ４０年なのか、なぜ３０年ではないのかという部分の説明は聞こえてきません。
今、稼働から４０年を超えた原発は、福島第一の１号機（稼働から４１年）、美浜の１号機（４２年）、同２号機（４０年）、敦賀の１号機（４２年）の４機があり、３５年を超えた原発は島根１号機（同３８年）など８機があります。これまでは運転開始から３０年を超えたら、原子力安全保安院に電力会社が報告書を提出し、安全を確認できれば、以後、１０年ごとに同様の手続きを続ければ、いつまでも稼働することができました。
この４０年ルールが厳格に適用されると、５４基ある原発のうち、２０２０年末までに１８基、２０３０年末までにさらに１８基が廃炉に追い込まれる。国のエネルギー基本計画では２０３０年までに１４基の原発を稼働させて、原子力による総出力を６８００万キロワットにまで高め、発電電力量の半分は原子力にするはずだった。ところが、福島第一原子力発電所事故で、新規稼働は事実上できなくなっており、ここに４０年で次々に廃炉となれば、総電力量の３分の１が不足する試算になる。
今回の改正で、再生可能エネルギーの導入が加速度的に進み、脱原発依存へ大きく進むことを期待したいと思います。技術的には可能であり、コストなどの課題も、国民の智恵を結集し、工夫を重ねれば実現したいと思います。今回の改革でも、例外的に４０年を超えた原発の稼働を認めることもあるとしていますが、間違っても、電力不足になるから原発を容認しようという動きになってはいけないと思うのです。
鳥取県は境港市、米子市と共に、中国電力と島根原発の原子力安全協定を締結しました。まず、原子炉の廃炉については事前報告事項になっていますので、島根原発１号機については事前報告を求め、継続ではなく、廃炉にすべきだと声をあげることが大事だと思います。そして、３号機の稼働にはしっかりとＮＯと言っていくべきです。そうすれば、ああ、安全協定を結んで良かったなと、県民の皆様にご理解を賜れると思うのです。
そして、環境イニシアティブ事業も進んでいます。再生エネルギー導入の最先端県に鳥取県がなれるように努力して参りますので、県民の皆様、一緒に頑張りましょう！！
今、稼働から４０年を超えた原発は、福島第一の１号機（稼働から４１年）、美浜の１号機（４２年）、同２号機（４０年）、敦賀の１号機（４２年）の４機があり、３５年を超えた原発は島根１号機（同３８年）など８機があります。これまでは運転開始から３０年を超えたら、原子力安全保安院に電力会社が報告書を提出し、安全を確認できれば、以後、１０年ごとに同様の手続きを続ければ、いつまでも稼働することができました。
この４０年ルールが厳格に適用されると、５４基ある原発のうち、２０２０年末までに１８基、２０３０年末までにさらに１８基が廃炉に追い込まれる。国のエネルギー基本計画では２０３０年までに１４基の原発を稼働させて、原子力による総出力を６８００万キロワットにまで高め、発電電力量の半分は原子力にするはずだった。ところが、福島第一原子力発電所事故で、新規稼働は事実上できなくなっており、ここに４０年で次々に廃炉となれば、総電力量の３分の１が不足する試算になる。
今回の改正で、再生可能エネルギーの導入が加速度的に進み、脱原発依存へ大きく進むことを期待したいと思います。技術的には可能であり、コストなどの課題も、国民の智恵を結集し、工夫を重ねれば実現したいと思います。今回の改革でも、例外的に４０年を超えた原発の稼働を認めることもあるとしていますが、間違っても、電力不足になるから原発を容認しようという動きになってはいけないと思うのです。
鳥取県は境港市、米子市と共に、中国電力と島根原発の原子力安全協定を締結しました。まず、原子炉の廃炉については事前報告事項になっていますので、島根原発１号機については事前報告を求め、継続ではなく、廃炉にすべきだと声をあげることが大事だと思います。そして、３号機の稼働にはしっかりとＮＯと言っていくべきです。そうすれば、ああ、安全協定を結んで良かったなと、県民の皆様にご理解を賜れると思うのです。
そして、環境イニシアティブ事業も進んでいます。再生エネルギー導入の最先端県に鳥取県がなれるように努力して参りますので、県民の皆様、一緒に頑張りましょう！！
朝日新聞松山総局時代、よく杯を酌み交わしていた読谷山・愛媛県総務部長（現・岡山市副市長）が、来年の参院選挙に宮崎選挙区から立候補するために、岡山市役所を退職されることになりました。実は福祉生活常任委員会の県外視察で岡山、高知に行くので、岡山の夜は、こっそりホテルを抜け出して、久しぶりに読谷山さんと意見交換をしようと思っていただけに、岡山市役所を退職されるので、お会いするのができず、残念です。
読谷山さんは総務省から出向で、愛媛県や岡山市に務められていたわけで、もともと国政で働いてこられた方です。延岡市出身ということもあって、郷里に帰られることになったそうです。読谷山さんは実に人の話すことを楽しそうに聞く人でした。いろんな人から、いろんな話を聞かせていただいて、はじめて知識も得ることができるし、何が正しいのか様々な選択もできると思います。その意味で、読谷山さんは政治家に向いていると思います。リーダーというよりも、ファシリテーターかもしれませんが、その方が、今の政治家としてふさわしいのかもしれません。そして、読谷山さんは本当に誠実な人です。東国原知事の登場で、宮崎の政界も大揺れなんだそうです。そうした混沌とした中では、誠実さは何にも優る力になると思います。
来年夏に向けて１年半、宮崎県内を歩かれるとか。お体に気をつけていただきたいと思いますし、絶対、当選を果たしていただきたいと願っています。
読谷山さんは総務省から出向で、愛媛県や岡山市に務められていたわけで、もともと国政で働いてこられた方です。延岡市出身ということもあって、郷里に帰られることになったそうです。読谷山さんは実に人の話すことを楽しそうに聞く人でした。いろんな人から、いろんな話を聞かせていただいて、はじめて知識も得ることができるし、何が正しいのか様々な選択もできると思います。その意味で、読谷山さんは政治家に向いていると思います。リーダーというよりも、ファシリテーターかもしれませんが、その方が、今の政治家としてふさわしいのかもしれません。そして、読谷山さんは本当に誠実な人です。東国原知事の登場で、宮崎の政界も大揺れなんだそうです。そうした混沌とした中では、誠実さは何にも優る力になると思います。
来年夏に向けて１年半、宮崎県内を歩かれるとか。お体に気をつけていただきたいと思いますし、絶対、当選を果たしていただきたいと願っています。
ピーチ・アビエーションが就航記念として福岡空港ー関西国際空港の３月搭乗分のチケットを片道２５０円で売り出したところ、大人気でホームページがつながらない状態になっています。ちなみに鳥取空港ー羽田国際空港の運賃は片道３万２１７０円です。
同社は全日空と香港の投資会社 ファーストイースタン・インベストメントグループが約１０００万円づつ出資して、その他から１０００万円集めて、設立されました。産業革新機構も今後、出資することになっています。ＬＣＣの導入については私は県議会で再三、知事に提案をしています。同社の計画では１５０億円の資金を集めることになっていますが、全日空の出資は１０００万円。ここが味噌です。きちんとしたビジネスモデルを描き、投資家が納得すればお金は集まる時代です。自分でお金を出す必要はないんです。全日空はピーチの路線を関空と地方都市間で結ぶ方針です。全国から関空にお客さんを集め、そこで、全日空に乗り継いで海外へどうぞという戦略のようですが、私は見事なビジネスモデルだと思います。
今、鳥取県は上海に本社を置く、春秋航空を引っ張ってこられないかと頑張っています。春秋航空は茨城、高松、佐賀と上海を結んで運航しています。茨城空港は東京ディズニーランドに成田よりも安く到着できるというのが売りです。同様に、高松空港はＵＦＪに関空より安く、佐賀空港はハウステンボスやシーガイヤに福岡空港よりも安くと運航させています。これも着眼点がいいと思います。高松空港よりも鳥取空港がＵＳＪに格安で便利に行けるとなれば可能性があると思います。鳥取空港ーＵＳＪ間の格安高速バス、もしくは、スーパーはくとのＵＳＪ行きなどが整備できれば切り札になるかもしれません。
県議会で何度もＬＣＣを鳥取県が近隣県と協力して設立できないかと提案をしているのですが、国内のＬＣＣでは経営が苦しい会社の方が多いと反論を受けました。しかし、ピーチも、春秋航空もＬＣＣです。要はやり方と投資効果です。鳥取空港に本社を置いて、東京便を就航させれば３万２１７０円という高い航空運賃はなくなるでしょう。競合がないから全国一高いという運賃を享受しなければなりません。もし、県営ＬＣＣが格安で飛ばせば、殿さま商売はでいなくなりはずです。安い運賃になれば首都圏からの観光客の誘客に
大きな力になります。
しかも、秋田、山形、松本、佐賀などの地方空港の多くは県営空港ですから、共同出資を募り、運航コストで大きな割合を占める離着陸料の減免などを導入できれば、十分にＬＣＣとして採算ベースに乗ると考えています。そして、運航や整備は委託するとしても、グランドサービスや営業などで恒久的な雇用を創造することができます。経営が軌道に乗れば上場して、上場益で投資した経費を回収し、また、新しい雇用創造のために投資をすればいいと思っています。総合的に考えれば、やはり、県営ＬＣＣは必要ではないでしょうか。今後も議論をしていきますので、皆さんのご意見もお聞かせ下さい。
同社は全日空と香港の投資会社 ファーストイースタン・インベストメントグループが約１０００万円づつ出資して、その他から１０００万円集めて、設立されました。産業革新機構も今後、出資することになっています。ＬＣＣの導入については私は県議会で再三、知事に提案をしています。同社の計画では１５０億円の資金を集めることになっていますが、全日空の出資は１０００万円。ここが味噌です。きちんとしたビジネスモデルを描き、投資家が納得すればお金は集まる時代です。自分でお金を出す必要はないんです。全日空はピーチの路線を関空と地方都市間で結ぶ方針です。全国から関空にお客さんを集め、そこで、全日空に乗り継いで海外へどうぞという戦略のようですが、私は見事なビジネスモデルだと思います。
今、鳥取県は上海に本社を置く、春秋航空を引っ張ってこられないかと頑張っています。春秋航空は茨城、高松、佐賀と上海を結んで運航しています。茨城空港は東京ディズニーランドに成田よりも安く到着できるというのが売りです。同様に、高松空港はＵＦＪに関空より安く、佐賀空港はハウステンボスやシーガイヤに福岡空港よりも安くと運航させています。これも着眼点がいいと思います。高松空港よりも鳥取空港がＵＳＪに格安で便利に行けるとなれば可能性があると思います。鳥取空港ーＵＳＪ間の格安高速バス、もしくは、スーパーはくとのＵＳＪ行きなどが整備できれば切り札になるかもしれません。
県議会で何度もＬＣＣを鳥取県が近隣県と協力して設立できないかと提案をしているのですが、国内のＬＣＣでは経営が苦しい会社の方が多いと反論を受けました。しかし、ピーチも、春秋航空もＬＣＣです。要はやり方と投資効果です。鳥取空港に本社を置いて、東京便を就航させれば３万２１７０円という高い航空運賃はなくなるでしょう。競合がないから全国一高いという運賃を享受しなければなりません。もし、県営ＬＣＣが格安で飛ばせば、殿さま商売はでいなくなりはずです。安い運賃になれば首都圏からの観光客の誘客に
大きな力になります。
しかも、秋田、山形、松本、佐賀などの地方空港の多くは県営空港ですから、共同出資を募り、運航コストで大きな割合を占める離着陸料の減免などを導入できれば、十分にＬＣＣとして採算ベースに乗ると考えています。そして、運航や整備は委託するとしても、グランドサービスや営業などで恒久的な雇用を創造することができます。経営が軌道に乗れば上場して、上場益で投資した経費を回収し、また、新しい雇用創造のために投資をすればいいと思っています。総合的に考えれば、やはり、県営ＬＣＣは必要ではないでしょうか。今後も議論をしていきますので、皆さんのご意見もお聞かせ下さい。
今日は仕事始めです。
鳥取市内のホテルであった新年市民合同祝賀会に出席して、賀詞を交換させていただきました。
平井知事とは、やはりマンガサミット、国際まんが博覧会を成功させましょうねという話をしました。今年はまんが王国とっとり建国イヤーと県は位置づけています。メールで「マンガすべてがいいというわけではなく、過度な暴力的表現や性的表現があるマンガやアニメは少なくない」と指摘をいただきましたが、その通りです。しっかりと選択をして、しっかりとしたイベントを構築していきたいと思っています。
ホテルを出ると雪がしきりに降っていました。鳥取駅前から県庁まで歩いていきましたが、アーケードって便利だなと改めて思いました。議員の仕事って、結構、デスクワークがあるんです。１０日に会派で集まって、来年度当初予算について、知事に提出する会派要望を作成しますが、そのための準備が結構あって、それで初登庁となったわけです。議会棟はシーンとしたもので、私以外にはもう１人くらいしか議員の登庁はありません。それでも、雇用、福祉、農業、漁業と県政には課題が山積していると改めて感じた次第です。「他の議員はみんな年始の挨拶回りをしているんだろうな」と心配に思いつつも、「やはり政策立案が一番の仕事だよね」と自分に言い聞かせながらパソコンに向かっていました。
鳥取市内のホテルであった新年市民合同祝賀会に出席して、賀詞を交換させていただきました。
平井知事とは、やはりマンガサミット、国際まんが博覧会を成功させましょうねという話をしました。今年はまんが王国とっとり建国イヤーと県は位置づけています。メールで「マンガすべてがいいというわけではなく、過度な暴力的表現や性的表現があるマンガやアニメは少なくない」と指摘をいただきましたが、その通りです。しっかりと選択をして、しっかりとしたイベントを構築していきたいと思っています。
ホテルを出ると雪がしきりに降っていました。鳥取駅前から県庁まで歩いていきましたが、アーケードって便利だなと改めて思いました。議員の仕事って、結構、デスクワークがあるんです。１０日に会派で集まって、来年度当初予算について、知事に提出する会派要望を作成しますが、そのための準備が結構あって、それで初登庁となったわけです。議会棟はシーンとしたもので、私以外にはもう１人くらいしか議員の登庁はありません。それでも、雇用、福祉、農業、漁業と県政には課題が山積していると改めて感じた次第です。「他の議員はみんな年始の挨拶回りをしているんだろうな」と心配に思いつつも、「やはり政策立案が一番の仕事だよね」と自分に言い聞かせながらパソコンに向かっていました。
