基地と軍隊を弔う菊の花
２０１３年１月６日の琉球新報より
【宮古島】
防衛省が2013年度予算概算要求で、先島での航空機部隊の展開を検討するための研究調査費を盛り込むことについて、調査の対象になるとみられる下地島空港がある宮古島市では、困惑や反発の声があがった。
同空港に関しては、1971年に当時の屋良朝苗琉球政府行政主席と日本政府の間で交わされたいわゆる「屋良覚書」で、航空訓練と民間航空以外に使用する目的はないと、軍事利用は否定されている。
下地敏彦市長は「防衛省からの連絡はない。初めて聞いた」と驚き、「県管理の空港なので、屋良覚書との整合性など知事がどう反応するかを受けて、市としても対応を考えたい」とした。
以上 琉球新報
しかし、最近は宮古空港に軍用機が止まっていることが多く、何度も防衛省幹部と会っている報道がされているのだから、「市長が驚いた」ということに驚いている。「県がどうするかをみてから」というのも常套句だ。
私たちは必ず声をあげる。必ず意思表示をする。なぜならば、私たちには以前よりもっと強い意思が確認できたから。絆ができているから。（ya）
空自が下地島活用 尖閣対応で防衛省検討
2013年1月8日 琉球新報
【東京】防衛省は２０１３年度予算の概算要求に、下地島空港の自衛隊活用など南西地域での航空自衛隊の運用態勢の強化のための研究調査費を盛り込む。昨年１２月の中国国家海洋局所属の航空機による領空侵犯など、尖閣諸島周辺の領海、領空への侵犯が続いていることを踏まえ、先島での空自部隊の展開を検討する。下地島空港は「屋良覚書」や「西銘確認書」で軍事利用を否定しており、地元で波紋を広げそうだ。
１２月の領空侵犯では、空自那覇基地からＦ１５戦闘機８機とＥ２Ｃ早期警戒機１機が緊急発進して急行したが、到着時には中国機は領空を出ており、通告や警告は行われなかった。防衛省内から対応を求める声が上がっていた。３千メートルの滑走路がある下地島空港が調査対象になるとみられる。
防衛省の西正典防衛政策局長は７日の自民党国防部会で、「尖閣への緊急発進は那覇空港から飛んでいるが、距離はどうしようもない。より至近距離にあるところに部隊展開できるのか、考えないといけない」と強調した。防衛省は米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイ導入の調査研究費８００万円も要求する。
2013年1月8日 宮古毎日新聞
任期満了に伴う宮古島市長選（13日告示、20日投開票）に立候補を表明した現職の下地敏彦氏は７日、２期目に向けた主要政策を発表した。一括交付金の効果的活用や市総合庁舎建設計画の推進などを盛り込んだビッグプロジェクトの推進などを示した下地氏は「２期目に当たり、『市民とともにさらに前へ』というキャッチフレーズで10大政策を掲げた」と述べた。
下地氏は「私はこの４年間、活力ある島づくりと市民が豊かな島づくりを市政運営の大きなテーマに掲げ、一次産業の振興、観光産業の発展、市民が穏やかに安心して暮らせる島づくりに取り組んできた」とし、これまでの１期４年間を「改革と新たな基盤づくりの期間だった」と振り返った。
その上で下地氏は、４年間の経験を生かし「活力にあふれ、平和で心豊かな島づくり」を一層推進する決意を示した。
主要政策として▽一括交付金の効果的活用▽暮らしを支える島の産業振興と雇用拡大の促進▽心安らぐ医療福祉と安心子育て支援の推進▽島の将来を支える人材育成の推進－など10項目を掲げた。
このうち、中・長期的な視点に立ったビッグプロジェクトの推進では、市総合庁舎の建設計画の推進や総合社会福祉センター（仮称）建設計画の検討、天然ガスの開発、コンベンションホールの建設、図書館および公民館の建設を盛り込んだ。
下地市長は、新政権の自民党が経済の活性化を前面に打ち出していることに触れ「宮古島全体の体質を考えると、今後も公共工事に依存せざるを得ないので、大いに期待している。ある意味では大型公共工事をやる最大のチャンスがきたと思う。一括交付金と、新たな自民党政権の政策とかみ合わせた形でビッグプロジェクトを３～７年の間に仕上げていきたい」と意欲を示した。
下地島空港については、同空港と周辺残地の有効活用を促進していく考えを示した。
ただ下地氏は「県営空港であり、運営についてどうすると考えるのは県。（仲井真弘多）知事は屋良覚書を順守した形で空港の整備を考えるというので、ぜひそのようにしてもらいたい。県が屋良覚書を順守すると言っている限りは自衛隊の使用はない」と語った。
