オスプレイ反対東京行動 ４閣僚が対応
| 2013年1月26日 沖縄タイムス |
【東京】政府は２５日までに、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会が２８日に予定する要請に、官房長官、防衛相、外務相、沖縄担当相の関係閣僚がそれぞれ自ら対応することを決めた。安倍晋三首相への面会は厳しい状況だが、実行委は面談が実現するよう働き掛け続けている。
同実行委は２７日、日比谷野音音楽堂での東京集会や首相直訴に向け上京。直訴団は４１市町村長や４１市町村議会議長（いずれも代理含む）、３３県議など計１４４人。同日午後３時からの東京集会は最低３千人規模を目指しており、実行委員会が関東圏の県人会などに参加を呼び掛けている。
２８日の要請では（１）米軍普天間飛行場のオスプレイ１２機と嘉手納基地への配備計画をいずれも直ちに撤回すること（２）普天間を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること－を盛り込んだ「建白書」を手渡す。