１月１３日～１月１９日

１月１9日（土）宮古毎日新聞
○【カイロ時事】１４邦人の安否不明　アルジェリア拘束事件　軍が人質救出作戦
○救出作戦　政権や軍部に焦りか　独裁体制のアルジェリア

○宿泊料、最高８４万円　南西リゾート　「最上級ホテル」建設　４月２７日上野にオープン

１月１８日（金）宮古毎日新聞
○【カイロ時事】アルカイダ系組織 仏に軍事行動停止を要求  アルジェリア　邦人ら拘束し籠城

○尖閣「日米安保の適用範囲　（ルース駐日）米大使　防衛相（小野寺五典）と会談
○【ワシントン時事】尖閣で中国「まとも」と主張コラム掲載（ニューヨークタイムス電子版）

１月１７日（木）宮古毎日新聞
○先島諸島に空自配備　尖閣計画　中国をけん制　政府検討（毎日新聞提供）
○負担軽減「真摯に取り組む」　）防衛相が来沖　（上原良幸・与世田兼稔）副知事と会談

○西原自治会　　県に工事中止を要請　産廃処分場「赤土が海汚染」

○【ハノイ時事】日越首脳　原発建設、協力で一致　安保対話を促進　円借款５億ドル供与を表明

１月１６日（水）
○【東京支社】下地島にF１５配備案　防衛省「計画ない」と否定
○下地島空港　軍事利用案に不快感　自衛隊機常駐案に（下地敏彦宮古島市）市長
○中国機再び尖閣接近　空自緊急発進、領空侵犯なし

１月１５日（火）宮古毎日新聞（休刊）

１月１４日（月）宮古毎日新聞
○下地（敏彦）氏が無投票で再選　市長選公約の着実の推進へ　２期目スタートに決意
○【解説】４年に一度の投票の機会失う　有権者　野党側無投票回避できず

１月１３日（日）宮古毎日新聞
○（空軍仕様CV２２）オスプレイ　沖縄に追加配備検討　特殊作戦用１０機数年内に
○普天間　「県内移設事実上不可能」　沖縄県幹部、米当局にくぎ
○下地（宮古島市）市長　下地島利活用と天然ガス山本（一太）沖縄担当相に要望

身体がふるえる

　８日の昼に下地敏彦氏の今後の政策を紹介した記事をアップした。さすがに官僚出身、公共事業などをエサに、手堅く支持を取り付けているな、と思っていたら仲間からメール。その日はうっかり琉球新報をチェックし忘れていたので、あわててネットを見て、身体がふるえた。

　下地島訓練飛行場は、建設当時から自衛隊が喉から手の出るほど欲しがっていることはよく聞き、その後の経緯についてはあらためて述べるまでもないが、民主党鳩山政権からの動きや、危機が煽られる昨今の尖閣問題で、当然出てくる話だ。そういえば先の記事の最後に、下地氏としては、下地島空港についてのコメントに、意外とはっきりしたニュアンスが感じられた。しかし、当日の紙面には「自衛隊、下地島活用検討予算要求」についての記事はない。

　これからの政策の中には、ロックフェスタなどを、天候に左右されずに開ける大型施設の建設の検討が盛られているが、そういう催しは、都会に行けばいくらでもある。ちょっと環境に気を付ければ島自体が公園というのに、自然を壊してまで新たな公園をつくるのとおなじ発想ではないか。

　島根の鹿島や愛媛の伊方、いまは計画が止まっている山口県の上関など、空虚なハコモノが並ぶ風景を思い出す。そのハコの維持費のために財政がひっ迫し、それを補うためにまたあらたな原発の増設を必要とする。宮古島市にとって、原発に代わるものが自衛隊、ひいては米軍基地ということか。（普）

《追記》
　７日から１２日の間にコラムが３本。うち２本は執筆者のお顔が浮かぶようなほのぼのとしたものであったが、１２日（土）は下地氏の政策に全面的支持を書き連ねた後、

　「下地島空港についてのコメントは発表された政策以外の事として記者の質問に答えたものと思える。候補者としては空港そのものに触りのない答えになって当然だし、自衛隊使用の有無についての言及も県の方針に期待するとしたのは当たり前だ。地方行政は、地方の住民自らの責任と負担において処理できる範囲にとどめ置くべきである。」とあった。

　まさに「お上のやることに口を出すな」と言っているのと同じだ。これがこの新聞の経営陣の本音を代弁するものなのだろう。

下地氏の公約でさえも「安全な市民生活」を挙げている、それを脅かされようとしている今、私たちは声を上げる。